東京都が２８日から酒を提供する飲食店などを対象に営業時間を短縮する要請を始めたのを受け、街の人からは感染者の減少を期待する声などが聞かれました。 東京都は、２８日から酒を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請しています。街の人からは時短営業で感染者減少を期待する声などが聞かれました。 「（人の）移動がないと飲食ないと感染者は減っているので時短営業でまたそうなる　（感染者が減る）と思う」「食事の時にマスク絶対取るのでそういう意味では（時短営業）大事だと思いますけど、工夫すれば（営業時間を）そんなに短くしすぎなくてもいいのかもしれないなと」 携帯電話の位置情報の解析によりますと、２８日午後１０時の都内の人出は先週２８日（土）と比べて渋谷センター街でマイナス１３．６パーセント、新宿・歌舞伎町でマイナス４．６パーセントと繁華街では減少が見られた一方、表参

第3波が到来し、新型コロナと診断され医療機関に入院する人が急増しています。 新型コロナと診断され入院が必要と判断された場合、どのような施設で、どのような検査・治療が行われるのでしょうか。 どんな人が入院になる？これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 ただし、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する場合については、入院勧告・措置の対象となりえます。 入院とならなかった場合は、ホテル療養、自宅療養のいずれかとなります。 どんなところに入院する？個人防護具を着けた忽那氏の勇姿（筆者の同僚撮影）新型コロナ患者は周囲に感

新型コロナウイルスの感染状況や対策について議論する県の専門家会議＝28日午後7時4分、県庁 新型コロナウイルス感染症対策について医師や専門家らが話し合う県の専門家会議が28日夜、開かれた。今後、感染者が増加し医療がさらに逼迫（ひっぱく）すれば「緊急事態宣言」など強い措置を取る必要性を確認した。冬場には、コロナ以外の患者も増加するため、コロナ病床の確保ができなくなることも想定する必要があるという。 緊急事態宣言が必要となる医療の逼迫状況については、今後、検討を深める。県の糸数公保健衛生統括監は会議後の記者説明で「（県内の医療機関では）コロナ以外の患者の増加が著しく、コロナ患者の病床にも影響している」と述べ、今後、予定の病床数が確保ができなくなることを想定する必要があると説明した。国吉秀樹衛生環境研究所長は「現在は必ずしも安心すべき状況ではない。いつ緊急事態を出す状況になるか分からない」と述べ

新型コロナウイルスの感染状況や対策について議論する県の専門家会議＝28日午後7時すぎ、県庁 「Go Toキャンペーンを継続するからと言って対策を緩めれば問題だ」。28日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策の県の専門家会議では、政府が進める「Go Toキャンペーン」は対策が大前提であることや、医療体制が逼迫（ひっぱく）すると緊急事態宣言が視野に入ってくることが強調された。 県立中部病院の高山義浩医師は「対策をしっかり取ってもらえることを前提に、Go Toトラベルの継続は可能だろう」とした上で、県民と県外からの旅行者に三つの条件を呼び掛けた。（1）症状のある人は渡航を控える（2）症状がなくてもマスクをして手指衛生を適切に行う（3）会食を控える―。県内の感染拡大は会食・飲食や家庭内感染からの広がりが顕著だが、県外からの持ち込み例も確認されている。 高山医師は「医療体制が厳しさを増している。本土

全日空と日本航空は、国際線の利用者の入国手続きを円滑にするため、新型コロナウイルスに感染していないことを示す世界共通のデジタル証明書の導入を目指し、実証実験を始めることになりました。 全日空と日本航空が導入を目指すのは、世界経済フォーラムなどが開発した「コモンパス」と呼ばれるスマートフォンのアプリです。 このアプリには、PCR検査などを受けた医療機関の名前や結果、パスポート番号や健康状態、それに渡航先での行動計画などを登録でき、陰性であることを示す世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 空港での入国手続きなどでスマホを読み取り機にかざせば、国によって異なる入国の条件を満たしているかを素早く判定します。 このアプリが普及すれば、入国の手続きが円滑になる効果が期待され、アメリカのユナイテッド航空や、香港のキャセイパシフィック航空が試験的に導入するなど、世界中で導入が検討されています。 国

15歳のときに家族とジャマイカから米国にやってきた黒人の移民。多感な時期に出合った米国は「自由の国」そのものに見えた。そんな米国やアフリカなどに潜む社会問題を取り上げたドキュメンタリー映画を制作して米アカデミー賞を受賞したこともある。今回の選挙では現職の黒人女性に負けたが、政治家としてより自由な理想社会を目指すのが夢だ。 「米国では個人の健康を守る手段は個人が選ぶもの。それを連邦政府や州が規制することはあってはならない」 迷惑な人「コロナウイルス・カレンとケン」 一部の国民がマスク拒否を「個人の権利」と主張する国、米国──。11月初旬から新型コロナウイルスの「第3波」とみられる感染拡大に襲われ、ユタ州やケンタッキー州などの医療施設が再びパンク状態に陥りつつある。 1日当たりの新規感染者数は20日、1週間前の20％近くの増加となる19万人を超えた。これは第2波で記録した国内最大値の2倍以上に

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用したように装い、宿泊を無断でキャンセルして利用者に発行される「地域共通クーポン」をだまし取ったとして、30歳の男が警視庁に逮捕されました。同じ手口による不正受給と疑われるケースは全国で相次いでいて、検挙されたのは初めてです。 逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の職業不詳、相田卓也容疑者（30）です。 警視庁によりますと、10月上旬、「Go Toトラベル」を利用したように装い、宿泊を無断でキャンセルして利用者に発行される「地域共通クーポン」、およそ54万円分をだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 「地域共通クーポン」のうち、電子クーポンは宿泊当日の午後3時以降ならチェックインしなくてもスマートフォンで予約番号などを入力すれば受け取れる仕組みで、相田容疑者は偽名などを使って都内の4つのホテルでおよそ500万円分の宿泊を予約し、電子

台湾では新型コロナウイルス対策として、12月1日から入国者全員に原則、PCR検査の結果の提出を義務付ける。中央感染症指揮センターの陳時中（ちんじちゅう）指揮官は29日、国によって検査の質にばらつきがあることや陰性証明の偽造が目下、最大の問題だとの見方を示した。

「I WANT YOU」の文字が書かれた米軍への入隊を勧誘するよく知られたポスターをもとに制作された、マスクの着用と対人距離の確保を促すポスター。米カリフォルニア州サンフランシスコで（2020年7月31日撮影、資料写真）。(c) Daniel SLIM / AFP 【11月29日 AFP】米カリフォルニア州サンフランシスコ市は新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、週明け30日から夜間の活動などを制限する措置を導入すると発表した。 ロンドン・ブリード（London Breed）市長が28日にツイッター（Twitter）で明らかにしたところによると、12月21日までの午後10時から翌日の午前5時まで、必須ではないビジネスの営業や同一世帯ではない人たちの集まりを禁止する。 サンフランシスコに隣接するサンマテオ（San Mateo）郡にも同じ制限措置が適用される。カリフォルニア州が感染状況に基

政府は新型コロナウイルス感染対策で実施する海外からの入国者に公共交通機関を使わないよう求める要請について一部緩和を検討する。開始時期は感染状況を見ながら詰める。政府の新型コロナ感染症対策分科会で近く議論するよう調整する。公共交通機関の利用を全面的に認めるのではなく、感染防止策をとった交通機関に限る方向だ。空港へ乗り入れる鉄道に専用車両を導入し、入国者に乗車を認める案がある。政府は現行制度では

神奈川県庁で新型コロナウイルス対応を担う部署の職員の２割が、１０月までの半年間で月平均８０時間超の残業をしていたことが、県への取材で分かった。月８０時間が「過労死ライン」とされるが、最長で月１５０時間の残業をした職員もいた。今月に入り感染者が急増し、労働環境はさらに厳しくなっており、県幹部は「心身ともに限界の職員もいる」と危機感を強めている。（志村彰太）

シリーズＳＤＧｓ。新型コロナの感染拡大で、いま、生活に困窮する人が急増しています。食料を必要とする人に届ける「フードバンク」の活動から厳しい現状が見えてきました。 東京・日野市の「フードバンクＴＡＭＡ」。事務所では、ボランティアが食料の仕分け作業を行っていました。加工食品やお菓子など、そのほとんどが企業などから寄付されたものです。 「ギョーザは大人気です。すぐなくなります」（「フードバンクＴＡＭＡ」芝田晴一朗さん） 不要となった食料を必要とする人に届けるフードバンクの活動。新型コロナの感染拡大以降、支援を求める依頼は急増していて、今は５０以上の団体と個人に食料を届けています。 「（需要は）桁違いです、本当に。今までは毎月（配る食材が）１、２トンだったのが７、８トン。多い時は１０トンになりました。やっぱり弱いところに、こういう時はくるんですかね」（「フードバンクＴＡＭＡ」芝田晴一朗さん） こ

【読売新聞】　【ロンドン＝広瀬誠】開発が加速する新型コロナウイルスのワクチンについて、４人に１人がワクチン接種を望んでいないことが、スイスの民間機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」などの調査で分かった。副作用への懸念などが背景にあり

新型コロナウイルスの感染拡大や人手不足などを背景に、食品スーパーの間では、正月三が日の営業を取りやめるなど来年の年始の休業を拡大する動きが広がっています。 このうち、首都圏を中心に店舗を展開する、食品スーパーの「サミット」と「ヤオコー」、それに「いなげや」は、ほぼすべての店舗で来年は正月三が日の営業を休止します。 3社ともことしの正月は元日と2日を休み、3日から営業していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で従業員の業務の負担が増えていることから、休業日数の拡大に踏み切ったということです。 また、首都圏と関西でおよそ280店舗を展開するライフコーポレーションも例年休業している元日に加え、来年はほぼすべての店舗で2日も休業します。 各社は、正月の休みが拡大することで年末は混雑が予想されるとして計画的な買い物を呼びかけることにしています。 食品スーパー以外でも、ファミリーレストラン最大手の「

新型コロナウイルス関連の南日本新聞のネット速報で掲載していた使い捨てマスクのイメージ写真について、読者から「表裏が違う」と指摘があった。確認すると、プリーツ（ひだ）が下向きの面を表（外側）にして着用するのが正解。写真は上向きだったため差し替えた。みなさんは迷ったことがありませんか？　改めて鹿児島市保健所に感染予防効果を上げる正しい着け方を教えてもらった。 メーカーによってまちまちだが、一般的に不織布マスクはプリーツが上向きの面と下向きの面がある。耳掛けゴムひもの接着面にかかわらず、プリーツが下向きの面を外側に着けるのが正しい。同保健所保健予防課の横原はるみさん（看護師）は「プリーツの段差部分にウイルスやほこりがたまるのを防ぐため」と理由を説明する。 ワイヤのある方を上にするのに比べ、表裏は浸透していないようで、プリーツが上向きの面を外側に着けている人を多く見かける。 「正しく着けないと効果

新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。北京のスーパーで11日撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） 新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。 これらのメディアは、ウイルスが輸入冷凍食品に付着していたと指摘。国内の科学論文なども、従来考えられていたよりも早く欧州でウイルスが出現していたと主張し、これを中国発でコロナが広がったとは言えない可能性の証拠としている。 ２５日には中国共産党機関紙の人民日報が、フェイスブックに「＃新型コロナ感染症の始まりは武漢ではなかった。輸入された冷凍

新型コロナウイルスの感染拡大で、ホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。ことし9月時点の有効求人倍率は15倍を超え、現場からは、人材を確保するためにも介護報酬を引き上げ待遇を改善すべきだという声が上がっています。 ホームヘルパーなどの訪問介護職は、高齢者の自宅を訪問して介護や家事などのサービスを提供し、在宅介護の要とも言われています。 この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。 すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。 有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。 訪問介護の現場では、訪問

（ＣＮＮ） 米オレゴン州のミンク農場で、ミンクや作業員の間で新型コロナウイルスが流行していることがわかった。 オレゴン州農務省によれば、サンプルとして提出されたミンク１０匹は全て、新型コロナウイルス陽性だった。農場は隔離状態に置かれており、次の通知があるまでミンクやミンクに関連した製品が農場から出ることはないという。 作業者の間でも新型コロナウイルスへの感染が複数報告されたことを受けて、農場の経営者や職員は自己隔離を勧められている。 州農務省によれば、これまでのところ、新型コロナウイルスに関連したミンクの死亡の報告はない。 新型コロナウイルスに感染したミンクは今年、オランダやデンマーク、イタリアなど７カ国で確認されている。米国内ではユタとミシガン、ウィスコンシンの３州でも確認されていた。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）や米農務省によれば、これまでのところ、ミンクを含む動物が新型コロナウイルス

日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、政府の新型コロナウイルス対応について「感染防止と経済活動の両立を目指すべきだ」と答えた人は57%だった。「感染防止を優先すべきだ」の34%や「経済活動を優先すべきだ」の7%を上回った。居住地域別でみると「経済活動を優先すべきだ」は首都圏と関西圏の合計で9%と、全国平均より高かった。それ以外の地域は5%だった。都市部が地方よりも経済活動を重視する傾向が読

米国ではニューヨーク市の新型コロナウイルス検査陽性率が上昇し、４％を超えた。ニュージャージー州は屋外で集まれる人の数について制限を強化し、最大25人とする。事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、これまでの150人から大幅に変更した。また、高校の屋内スポーツを年内は停止するという。 米バイオテクノロジー企業モデルナは30日に、米国と欧州の当局にワクチンの認可を申請する計画だ。 モデルナ、コロナワクチンを米欧で30日認可申請へ－株価急伸 (1) 香港は公務員の在宅勤務を再び導入する。レストランでは一つのテーブルで食事できる人数を現行の４人から２人に制限する。 トルコのエルドアン大統領は、全国規模での夜間外出禁止令を発表。平日は午後９時から翌朝５時までで、週末は金曜日の午後９時から月曜朝５時までとさらに厳しくなる。 イタリアの新規感染者数は１万6377人と、５週間ぶりの低水準。前日は２万648