岩井茂樹国土交通副大臣は27日の衆院厚生労働委員会で、「Go　To　トラベル」利用者のうち、26日時点で202人の新型コロナウイルス感染報告があったと明らかにした。利用者の感染が確認された宿泊施設は38都道府県130施設。

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫

【旭川】道内最大の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）となった旭川市の慶友会吉田病院（２６３床）で、院内感染が止まらない。当初６階だけだった感染は２６日までに１～７階の全階に広がり、感染者は１２５人に膨らんだ。医療スタッフが寝たきりの入院患者に介助で接するうちに感染し、院内で感染を広げたとみられる。職員５０人以上が感染し、人手不足も深刻で、病院関係者は「いつになったら終息するのか。終わりが見えない」と焦燥感をにじませる。 同病院で最初に看護師ら２人の感染が確認されたのは今月６日。翌日には７人増え、市保健所はクラスターと認定し、全ての職員と入院患者を対象にしたＰＣＲ検査を始めた。 院内では当初、感染を６階のみに封じ込めるのは可能だとの見方もあったが、１２日には７階、１５日には５階で感染者が出たことが判明。その後も感染は広がり続けて１階まで達し、２６日までに入院患者の４割近く、職員の１

原子力規制委員会の情報システムが10月下旬にサイバー攻撃を受け、非公開の会議資料などが不正に閲覧された可能性が高いことが規制委などへの取材で判明した。警視庁は内部情報が流出した疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで調べている。 規制委などによると、不正アクセスされたサーバーには、他に非公開の会計資料や職員への指示文書などが保存されていた。一部の職員に限られているサーバーへのアクセス権限が不…

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策の影響で増えた家事負担は女性の方が圧倒的に多くを担っている実態が、国連女性機関が２６日に発表した報告書で明らかになった。 国連女性機関は無給労働に関する３８カ国の統計を分析するとともに、約５０カ国で電話やインターネットを使って聞き取り調査を実施した。 その結果、女性は男性に比べて家事を担う量が多く、離職者も女性の方が多いことが分かった。新型コロナウイルスの流行が始まって以来、無給の家庭内労働に費やす時間が増えたという回答は女性が６０％、男性は５４％だった。 中でも育児に費やす時間は、女性が１週間に５．２時間増えたと回答したのに対し、男性は３．５時間増にとどまった。「ほとんどの国では女性が育児のためだけに１週間で３０時間以上を費やしている。これはフルタイムで働く１週間の平均労働時間にほぼ匹敵する」と報告書は指摘する。 離職者も女性の方が多かったのは、恐らく家

５都府県で抗体検査実施へ　新型コロナ、１万５０００人規模―厚労省 2020年11月27日11時33分 田村憲久厚生労働相は２７日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、１万５０００人規模の抗体検査を５都府県で実施する方針を明らかにした。年内に実施する。大規模検査は６月に続き２回目。 コロナ抗体、３カ月で急減　「集団免疫」困難か―英研究 実施地域は１回目に調べた東京、大阪、宮城の３都府県に、愛知、福岡両県を加える。２０歳以上を対象に各都府県それぞれ３０００人の調査を目指す。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

東京・杉並区の荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟や一般病棟に勤務する看護師や入院患者などあわせて２０人が、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。 杉並区によりますと今月１８日、区の基幹病院の１つの荻窪病院で新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟に勤務する看護師１人の感染が確認され、その後、同じ病棟の看護師全員にＰＣＲ検査を行ったところ、新たに８人の感染が確認されました。 また、ほかの２つの一般病棟でも今月２１日以降、入院患者と看護師らあわせて１１人の感染が相次いで確認されたということです。 杉並区では、感染者の集団＝クラスターが発生したとして、感染予防の対策の徹底を指導しています。 病院では、新型コロナウイルスの専用病棟と感染者が出た２つの一般病棟で、入院患者の新たな受け入れを中止しているということです。

イランの核開発計画で中心的な役割を担ってきたとされる科学者が何者かに襲われて死亡し、イランの外相は、敵対するイスラエルが関与した可能性があると主張しています。 イランの国防軍需省は27日、国防軍需省の研究開発部門トップの科学者、ファクリザデ氏が車で移動中に何者かに襲われ、その後、病院で死亡したと発表しました。 複数のメディアは、襲撃されたのは首都テヘランの郊外で、爆発音や銃声が聞こえたと伝えています。 ファクリザデ氏は、核開発技術を研究する科学者として知られています。 イラン政府は、核兵器の開発については繰り返し否定していますが、ファクリザデ氏は、過去に国連安全保障理事会の決議で、「核や弾道ミサイルの開発に関与した人物」として名前があがっています。 事件を受けて、イランのザリーフ外相は、ツイッターに「イスラエルの関与が強く疑われる」と投稿しました。 また、最高指導者ハメネイ師の軍事顧問を務

10月の東京都医師会定例記者会見で、平川博之副会長が8月の国内自殺者数について若年層と女性が急増したと報告した。資料によると2017～19年の同月平均と比べ、20代未満は2倍以上増えた。40歳未満の性別を見ると男性は356人で前年比31.4%増だが、女性は189人で前年比76.6%の大幅増という。一般に国内での自殺は男性が7割を占め、女性が急増するのは極めて珍しい。この点について同報告では、女

「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」　西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション　――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染の有無を判定するＰＣＲ検査などを拒否する事例が相次いでいることが２７日、医療関係者への取材で分かった。適切な隔離がされず、経路不明の感染を広げている恐れがある。感染者に対する不適切な対応が検査拒否を助長している可能性もあり、医療関係者は早急な対策を求めている。（荒船清太） 【イラスト】「見えにくい」クラスターのイメージ 「私はコロナではありません」 大阪市にある太融寺町谷口医院では６月、発熱や倦怠（けんたい）感を訴えた２０代女性が頑として検査を拒否した。女性は頭痛もせきの症状もあったが、「仕事を辞めて地元に戻ります。引っ越し会社の手配も済んでいます」と告げた。翌朝の電話でも、せき込みながら「もう大丈夫です。治りました」と強調し、そのまま連絡を絶ったという。仮に感染していれば、移転先などで感染を広げた可能性がある。 同院の谷口恭院長によると、このほか

新型コロナウイルスの感染が拡大し、名古屋市内の医療提供体制が逼迫してきた。市内で稼働するコロナ患者向け病床のうち、既に9割超が実質的に埋まった。愛知県と市は医療機関に病床を増やすよう働きかけているが、医師や看護師らが不足し、病床が空いていても受け入れができないケースが生じている。名古屋市によると、26日時点で市内の各病院が確保した病床は297床あるが、受け入れに必要な医療従事者が確保できておら

「Go Toトラベル」をめぐって、政府は27日、札幌市と大阪市に住む人に12月15日までは旅行を控えるよう呼びかけました。 キャンセル料を支払うことなく確実に予約を取り消すには、12月7日までに手続きを取るよう呼びかけています。 「Go Toトラベル」の運用をめぐって、政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を12月15日まで割り引きの対象から外しています。 一方、札幌市と大阪市を出発地とする旅行は対象から除外していませんが、政府は27日、札幌市と大阪市に住む人に対し、12月15日までは旅行を控えるよう呼びかけました。 旅行を控える呼びかけの対象は、新規の予約だけでなく、すでに予約済みの旅行も含まれます。 札幌市や大阪市に住む人が予約をキャンセルした場合、国は利用者に負担が出ないように補償します。 具体的には、12月7日までに利用者がキャンセルの手続きを取れば、旅行会社や宿

ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）によると、国内の新型コロナウイルス感染者が２７日、１００万人を突破した。写真はフランクフルトで１日撮影（２０２０年　ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）によると、国内の新型コロナウイルス感染者が２７日、１００万人を突破した。また１日の死者数が４２６人と過去最高を記録した。

ティエリー・ボーデ氏（2020年11月24日撮影）。(c)Robin Utrecht / ANP / AFP 【11月26日 AFP】オランダの極右ポピュリストとして知られるティエリー・ボーデ（Thierry Baudet）氏が20日、新型コロナウイルスを世界に広めた黒幕は米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス（George Soros）氏だとする陰謀論を支持する発言をした。ある上院議員が明らかにした。ボーデ氏は反ユダヤ発言をめぐる問題で、欧州連合（EU）懐疑派政党「民主フォーラム（FvD）」の党首を辞任したばかり。 オランダのメディアが25日、国会議員のニッキ・ポウフェルバイ（Nicki Pouw-Verweij）上院議員の書簡を引用して報じたところによると、ボーデ氏は20日、党幹部らとの夕食の席でこのような発言をしたとされる。ボーデ氏が「急進化」し、陰謀論を支持するようになったことへの

WHO＝世界保健機関で危機対応にあたる責任者は、新型コロナウイルスの発生源について、WHOとして今も中国国内とみているとしたうえで、湖北省の武漢で国際的な調査チームが調査を行うことを明らかにしました。 新型コロナウイルスをめぐっては、去年12月上旬に、中国湖北省の武漢で感染者が確認され、その後、武漢から各国に急速に感染が広がったことから、WHOは中国に国際的な調査チームを送ることで中国側と調整しています。 一方で、イタリアの研究機関は、ウイルスの感染は去年9月の時点で、イタリア国内で広がっていたとする研究結果を今月、発表しました。 WHOで危機対応を統括するライアン氏は27日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、中国メディアの記者からウイルスの発生源が中国以外の可能性もあるのか問われたのに対し、「中国が発生源ではないというのは非常に不確かな推測だ」と述べ、WHOとして今もウイルスの

新型コロナウイルスの感染が止まらない。専門家は政府や自治体へ対策を強く促している。情勢の切迫は自治体も認識している。東京都などは飲食店の時短営業要請に踏み切り、景気対策の起爆剤とする「Go To イート」食事券の新規販売も一時停止する。だが、国や自治体の間で足並みに乱れもあり、感染拡大を収めるための対策は後手に回っている。（土屋晴康）

「Go Toトラベル」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している札幌市と大阪市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけるとともに、キャンセル料の負担が生じないよう措置を講じる考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は27日夜、総理大臣官邸で、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席して対策本部を開きました。 この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮が極めて重要だ。札幌市に加え、きょうから東京、大阪、名古屋市で、時間短縮の要請が順次、実施される。ご協力をいただいた、すべての店舗に対し、国として、しっかりと支援していく」と述べました。 また、「Go Toイート」について「政府からの要請に対応し、10の都道府県で新規販売を停止し、9つの都道府県で4人以下の人数制限を実施している」と述べました。 一方、感染が拡大して

菅義偉首相は２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、重症者数の急増など深刻化する感染拡大について「国民の命と暮らしを守り抜く」と強調した。コロナ対策で国民の協力は不可欠。安倍晋三前首相は節目ごとに記者会見して、国民に直接呼びかける機会が比較的多かったが、菅首相は一方的に呼びかける形の発信ばかりで、多くの記者から質問を受ける形の官邸での記者会見の開催に応じていない。（村上一樹） 首相は、感染拡大の「第三波」の到来が指摘されるようになった今月、対策本部をこれまでに計四回開催。今後の方針や国民の協力を呼びかけているが、報道各社に公開される発言は終了前のあいさつにとどまる。

【読売新聞】　【ソウル＝豊浦潤一】韓国情報機関の国家情報院は２７日の国会で、北朝鮮が自国の在外公館に対し、米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領に関する見解の表明を禁じる指示を出したと報告した。 　　　　◇ 国家情報

パリで子供の自殺未遂倍増　「コロナうつ」深刻 2020年11月28日07時20分 パリの学校の教室＝２日（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて１０月末から全土で再び外出が制限されているフランスで、首都パリ北東部の大規模小児病院に９、１０月に自殺未遂で搬送された１５歳以下の子供の数が昨年同期比で倍増したことが分かった。度重なる外出制限によるストレスや、ウイルスへの恐怖などが原因とみられる。２７日付の仏紙ルモンドが報じた。 「耳傾けること必要」　「死にたい」否定せず―自殺相談の専門家ら 自殺未遂でこの病院に搬送される子供は９月の新年度開始後に急増。昨年９、１０月は２０人だったのに対し、今年は４０人に上ったという。病院に勤務する医師はルモンドに対し、「当院は国内で最も新型コロナの感染が深刻な地区にある上、一般的に年度初めは自殺未遂件数が多い」と急増の背景を分析。他病院

帝国データバンクによると、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の倒産件数の２月以降の累計は、今月26日時点で全国で740件に上る。都道府県別では東京都が175件と最多で、都は新型コロナ感染症対応の緊急融資を喫緊の課題と位置付けている。 応募した一部投資家は、本来の意味で社会貢献などのＥＳＧ（環境・社会貢献・企業統治）に近い側面もあるため購入を決めたと説明した。投資判断については非公表だとして匿名を条件に語った。主幹事によると、海外投資家や通常５年地方債には参加しない出資者のほか、金額を増やして参加する投資家も確認された。 世界の感染者数が6000万人を超える中、国内の感染状況も11月上旬から悪化しており、東京都でも26日、新たに481人の新規感染者が確認された。都は感染拡大防止策として、一部を除く都内全域の飲食店などに28日から20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請するが、年

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、細菌性肺炎のために入院した。県によると、医師から１週間程度の入院が必要と診断を受けている。職務代理者を置かず、公務は富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が対応する。