感染が疑われる収容者の隔離エリア。扉は手を使わず足で開ける仕組みだ(京都市山科区の京都刑務所で)=土屋功撮影大竹宏明所長 刑務所など矯正施設での新型コロナウイルス対策が世界的な課題となっている。閉鎖空間で集団生活が行われるため、一気に感染が拡大するリスクが高いからだ。7日に京都市で開幕する第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の関連行事で、京都刑務所(京都市山科区)の大竹宏明所長が実態を報告する。(松崎遥) 「いかに外からウイルスを持ち込まないか。神経をとがらせている」。取材に応じた大竹所長は話した。 京都刑務所では法務省が策定した指針に沿い、新たな入所者は全員、単独室に14日間収容し、健康状態を観察している。さらに、敷地内の1棟は感染が疑われる人を集める「患者隔離エリア」とし、扉は手を使わず足で開閉できるよう改装した。マスクを二重にした上でフェースシールドを着ける刑務官も多い
病床がひっ迫する中、新型コロナウイルスに感染しても入院できずに自宅で介護を受けなくてはならない高齢者がいます。厚生労働省は、こうした高齢者に継続して在宅介護のサービスを提供する職員を、条件付きでワクチンの優先接種の対象に加えることを決めました。 新型コロナウイルスにワクチンについて、厚生労働省は、来月から高齢者への接種を始め、その後、高齢者施設の職員などを優先して接種を行う方針です。 一方、訪問介護などの在宅介護サービスを提供する職員については、ワクチンの供給量が限られていることなどから、当初優先接種の対象にしていませんでした。 厚生労働省によりますと、病床がひっ迫する中で、感染しても入院できずに自宅で療養せざるを得ない高齢者がいることから、在宅介護サービスを提供する職員も条件付きで優先接種の対象にすることを決めたということです。 対象となるのは、市町村が感染状況などを踏まえて介護サービス
全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」で数億円の資金が使途不明になっている問題。監査で使途不明金が発覚しないようにするため、辞任した香川敬 前会長らが関わって基金などの実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことがNHKの取材で新たに分かりました。幼稚園連合会は現在、詳しい経緯について内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、一般会計のほか、国際交流や災害対策のための基金などが、正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして、合わせて数億円の資金が使途不明になっていることが、NHKの取材で明らかになっています。 この問題で、幼稚園連合会の香川敬 前会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していますが、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川前会長や事務局の職
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新型コロナウイルスに関連して全国の法務局に寄せられた差別や偏見などの人権相談の件数は先月までに延べ2300件余りに上ることが法務省への取材でわかりました。 法務省は差別が広がると、検査を避ける人などが増加し、感染防止対策にも影響を与えかねないとして啓発を強化する方針です。 法務省人権擁護局によりますと、全国の法務局には新型コロナウイルスに関連して差別や偏見を受けたという人権相談が相次いでいて、先月までの1年間に寄せられた相談件数は、延べ2380件余りに上るということです。 具体的には「職場に復帰したら、同僚から『まだうつるかもしれない』と距離を置かれた」など、感染者や濃厚接触者が周囲の過剰反応に悩んでいるという相談のほか医療従事者やその家族が「施設の利用や行事への参加を拒否された」という相談も数多く、寄せられているということです。 法務省は、こうした差別が広がると検査を避ける人や感染を隠す
米メルクがJ&Jの新型コロナワクチン生産を支援-バイデン大統領 Justin Sink、Josh Wingrove、Riley Griffin バイデン米大統領は2日、米製薬会社メルクが同業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチン生産を支援すると発表した。ワクチン接種ペースの加速に向け製薬業界のライバル同士が協力する。大統領はこの協力体制がワクチン供給を後押しし、5月末までに米成人全員に十分な量を提供できるだろうと述べた。 バイデン大統領はホワイトハウスで、「われわれは全員、このニュースに勇気づけられるはずだ。接種を受ける人が増えれば増えるほど、このウイルスの克服が早まるだろう」と述べた。J&J製の1回接種型ワクチンは2月27日に緊急使用許可(EUA)が付与された。 同大統領は米国が「来年の今ごろまでに」通常に戻ると期待していると発言。ただ、明確な見通しがつかな
韓国ソウルの国立ワクチンセンターで接種の順番を待つ医療従事者(2月27日) Song Kyung-Seok/REUTERS <日本はワクチン接種のスピードを加速し、東京五輪を実現すべきだ。 そのために、韓国が量産する特殊注射器が役に立てる> *このコラムの内容は筆者個人の見解で、所属する組織とは関係ありません。 韓国における新型コロナワクチンの接種が進んでいる。2月26日から新型コロナワクチンの接種を始めた韓国では、3月5日0時現在まで累計225,853人(アストラゼネカ221,944人、ファイザー3,909人)に対してワクチンの1次接種が行われた。3月4日の1日の接種者数は67,153人で、2月17日から接種を始めた日本の累計接種者39,174人(3月4日現在)を大きく上回っている状態だ。 ■日韓における新型コロナワクチンの予防接種の実績(累計) 出所)日本:厚生労働省ホームページ「新型
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスワクチンを接種した30代女性が、重い副反応のアナフィラキシーを発症したと発表した。投薬後に症状は改善したが、経過観察の目的で入院した。発生は国内3例目。厚労省によると、7日に米ファイザー製のワクチン接種を受け、約5分後に息苦しさやのどの違和感などの症状が出た。女性は食物や動物、殺虫剤によるアナフィラキシーの経験があった。厚労省の医薬品安全対策に関する専門調
新型コロナウイルスによってほかの医療に影響が出ることが懸念されていますが、緊急手術が必要な心筋梗塞の患者が病院に運ばれてから手術を受けるまでの時間が去年4月以降、延びる傾向となっていることが医師のグループのまとめで分かりました。 これは、心筋梗塞などの治療にあたる医師らで作る「神奈川循環器救急研究会」が神奈川県内の25の医療機関を対象にまとめたものです。 この中では、新型コロナウイルスが本格的に広がる前の去年1月から3月までの期間と、感染が拡大した4月から12月までの期間で、患者が病院に到着してから手術までにかかった時間を調べました。 その結果、いずれも中央値で、3月までは64分だったのに対し、4月以降は72分と延びる傾向になっていたことが分かったということです。 心筋梗塞の手術開始は病院到着から90分以内が1つの基準とされていますが、90分以上かかったケースも増えていたということです。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、去年2月からの累計で1100社に上ったことが分かりました。特に都市部での飲食店の倒産が多く、調査した会社は「緊急事態宣言の影響で経営環境は一段と厳しさを増している」と指摘しています。 信用調査会社の帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、個人事業主を含めて、去年2月から3日午前10時までの累計で1100社になりました。 業種別では、「飲食店」が172社と最も多く、次いで「建設・工事業」が92社、「ホテル・旅館」が79社などとなっています。 都道府県別では、東京都が264社、大阪府が108社、神奈川県が64社などとなっています。 帝国データバンクは「緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著だ。首都圏の1都3県で宣言が延長されることになれば、個人
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリアは国境封鎖を今後少なくとも3カ月間続ける方針だ。同国政府は海外の新型コロナウイルス感染状況を「容認できない公衆衛生リスク」と見なしている。 ブラジルの1日当たりのコロナ死者は1641人と過去最多を更新した。同国では感染の再拡大により病床が埋まり、地方政府はより抜本的な感染抑制策を求めている。 バイデン米大統領は2日、5月末までに全ての成人の接種に十分な量の新型コロナワクチンを確保できるとの見通しを示し、米国が「来年の今ごろまでには」正常化していると期待していると表明した。米製薬会社メルクは同業ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した1回接種型の新型コロナワクチンの生産を支援することで合意したと確認した。
チェコ・西ボヘミア地方の病院で、新型コロナウイルス患者が横になったベッドを移動させる看護師ら(2021年2月25日撮影)。(c)Michal Cizek / AFP 【3月7日 AFP】新型コロナウイルス感染者と死者が急増しているチェコで、医療崩壊を回避するため患者を国外に転院させる可能性が出ていることが分かった。保健相が5日、明らかにした。 ヤン・ブラトニー(Jan Blatny)保健相は報道陣に対し、ドイツ、ポーランド、スイスと連絡を取っており、数十床を提供するとの返答があったと述べた。 人口約1070万人のチェコは、新型コロナの流行でこれまでに約130万人の感染が確認され、2万1000人以上が死亡した。現在、1日の新規感染者は1万5000人前後で推移している。 専門家らは政府の対応の遅れ、英国で見つかった変異株の急激な拡大、感染対策の規制に対する市民の反応が鈍かったことが感染拡大につ
東京都内では、7日、新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日までの7日間平均は前の週の91%あまりとなりました。 都の担当者は下げ止まりの傾向が続いているという認識を示したうえで、「さらに下げるのは非常に難しいと承知しているが、緊急事態宣言が続く今月21日までにもっと減らしたいので、不要不急の外出自粛を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は、7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて237人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 329人だった1週間前の日曜日(28日)より92人減りました。 新たな感染確認の7日までの7日間平均は254.1人で、前の週の91.6%となりました。 都の担当者は「『7日間平均を前の週の7割以下にする』という目安を達成できておらず、直近の状況を見ても『下げ止まっている』という認識だ。さら
3月3日、 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME、シアトル)のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。写真は2020年12月、米カリフォルニア州グレンデールの病院え、新型コロナウイルスワクチンの接種を準備する医療従事者(2021年 ロイター/Lucy Nicholson) [シカゴ 3日 ロイター] - 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME、シアトル)のクリス・マーレイ所長が新型コロナウイルスの感染数と死者数について示す予測は、世界中から注視されている。しかし、同氏は今、流行の先行きについて仮説を修正しつつある。 マーレイ氏は最近までは、幾つかの有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていた。あるいは接種と過去の感染が組み合わさることで、他人への感染をほぼゼロにできる可能性があると
沖縄県は6日、県内で新たに20~90代の男女29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。4日が28人、5日が14人と感染者数が安定しない状況について県の糸数公保健衛生統括監は「1週間の流れで見ると増加傾向にある」と説明。
オーストリアの首都ウィーンで、新型コロナウイルス対策の制限措置に抗議するデモに参加する人々(2021年3月6日撮影)。(c)ALEX HALADA / AFP 【3月7日 AFP】オーストリアの首都ウィーンで6日、新型コロナウイルス対策の制限措置に抗議するデモが行われ、数千人が参加した。公共の秩序維持のための法令と新型ウイルス規制に違反したとして複数の参加者が拘束された。警察が発表した。 参加者らはウィーン中心部を通って、極右政党・自由党(FPOe)が呼び掛けた公園でのデモに向かった。多くの参加者はマスクの着用やソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を順守していなかった。 オーストリアは先月、ロックダウン(都市封鎖)措置を緩和させており、学校や小売店、博物館は再開している。しかし、レストランやカフェは引き続き閉鎖されており、デモ参加者らは、現在も課されている新型ウイルス規制に抗議し
新型コロナの流行が始まった頃から、ロキソニンなどのNSAIDsを解熱剤として使用すると新型コロナを悪化させるのではないか、という仮説がありました。 流行開始から1年以上が経ちましたが、現時点ではどのような評価になっているのでしょうか。 新型コロナではNSAIDsを避けるべき根拠は?NSAIDs、とは非ステロイド系消炎鎮痛薬(Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs)と呼ばれるもので解熱効果や鎮痛効果がある薬剤です。 例えばロキソニン(ロキソプロフェン)、ブルフェン(イブプロフェン)などは感染症などの熱が出る病気のときにはよく処方される薬剤であり、ロキソプロフェンは2011年からはロキソニンSという商品名で市販薬も発売開始されています。 熱や痛みで病院を受診した際に、ロキソニンやブルフェンなどのNSAIDsを処方されたことがある方も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルスを巡り、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して濃厚接触の可能性のある人に通知する県のシステムについて、約9カ月間で通知実績が1件もないことが4日、分かった。飲食店などで感染者の近くにいた人に対し、注意喚起ができるシステムだったが、保健所の業務逼迫(ひっぱく)で手が回らなかったという。 「LINEコロナお知らせシステム」は、…
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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症(COVID19)のパンデミック(世界的大流行)を宣言してから間もなく1年となるが、各国の保健当局は感染拡大の抑制で依然として困難に直面している。 米国では昨年10月半ば以降で初めて新型コロナの1日当たりの新規感染者が1週間にわたって7万人を下回ったが、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長はなお「非常に高い」数字だと指摘した。ブラジルでは感染者数と死者数がかつてない水準に達している。イタリアは変異ウイルスの感染急拡大を受け、抑制措置の強化を検討している。 タイ保健省はワクチン接種を完了した住民に海外渡航を認める文書を発行すると、アヌティン副首相兼保健相が8日明らかにした。 ベトナムでは同日午前、ハノイや
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