新型コロナウイルスを巡り、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して濃厚接触の可能性のある人に通知する県のシステムについて、約9カ月間で通知実績が1件もないことが4日、分かった。飲食店などで感染者の近くにいた人に対し、注意喚起ができるシステムだったが、保健所の業務逼迫(ひっぱく)で手が回らなかったという。 「LINEコロナお知らせシステム」は、…
![神奈川県の濃厚接触通知システム、実績ゼロ「保健所手回らず」 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/57f93c67a86f56883048cd5a409aad9d44a5bc5b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.kanaloco.jp%2Fsites%2Fdefault%2Ffiles%2Fstyles%2Frectangle_750_390%2Fpublic%2F2021-03%2Feye_%25E3%2580%258C%25EF%25BC%25AC%25EF%25BC%25A9%25EF%25BC%25AE%25EF%25BC%25A5%25E3%2582%25B3%25E3%2583%25AD%25E3%2583%258A%25E3%2581%258A%25E7%259F%25A5%25E3%2582%2589%25E3%2581%259B%25E3%2582%25B7%25E3%2582%25B9%25E3%2583%2586%25E3%2583%25A0%25E3%2580%258D.jpg%3Fitok%3DtINg52im)
新型コロナウイルスを巡り、無料通信アプリ「LINE(ライン)」を活用して濃厚接触の可能性のある人に通知する県のシステムについて、約9カ月間で通知実績が1件もないことが4日、分かった。飲食店などで感染者の近くにいた人に対し、注意喚起ができるシステムだったが、保健所の業務逼迫(ひっぱく)で手が回らなかったという。 「LINEコロナお知らせシステム」は、…
「コロナ陽性者と近距離で接しましたが、検査を受けられず不安です」「コロナ予防は施設任せで、何かあったら運営中止。中止したからといって補償もありません」─。 新型コロナウイルスを巡って神奈川県内の複数のデイサービス関係者から、「追う! マイ・カナガワ」取材班に悲痛な声が寄せられている。 1月7日の緊急事態宣言発出に際し県は、介護施設などに感染予防策を講じた上で事業継続するよう要請したが、現場の負担は限界に達している。 「今年の節分は、124年ぶりに2月2日みたいですね」 県央地域のデイサービス施設を訪れると、利用者約10人がテーブルを囲み、テレビを見て談笑していた。 いずれもマスクを着用し、テーブルには飛沫(ひまつ)防止パネル。換気扇が回り、利用者が集まる部屋に3枚ある窓は、気温に応じて開ける枚数を変えている。 新型コロナ感染防止で「密」を避けるために入浴回数を半減するなど、職員の安全確保も
新型コロナウイルス感染症を巡り、県は28日、AI(人工知能)を活用して療養者の安否確認をする自動電話(AIコール)に不具合が発生し、26日午前に対象者912人への連絡ができなかったと発表した。同日午後に…
2019年の台風19号による川崎市市民ミュージアム(同市中原区)の地下収蔵庫浸水被害を巡り、市は21日、被災した収蔵品約22万9千点のうち、写真雑誌や漫画など約4万2千点を廃棄処分すると発表した。被災後に修復を試みたが、状態がひどく、複製印刷物が存在するなどとして判断した。収蔵品の廃棄は初めてで、カビが繁殖しやすい夏前には焼却処分したいとしている。 市は昨年7月、収蔵品の修復に当たり、…
新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は21日、市内に住む80代女性と70代男性が死亡した、と発表した。また、10歳未満~90代の男女267人の感染を確認。50~90代の男性6人が中等症、234人が軽症または無症状で、27人の症状が不明。123人の感染経路が分かっていない。 市によると、死亡した2人はクラスター(感染者集団)が発生した元気会横浜病院(同市緑区)の患者。それぞれ別の疾患で入院していたが、昨年12月上旬に陽性が判明し、新型コロナによる肺炎で亡くなった。 職員4人の感染が分かっていた横浜市立大付属病院(同市金沢区)では、患者や職員13人の陽性が新たに判明。市はクラスターが起きたと認定した。 これまで患者3人の感染が分かっていた県立がんセンター(同市旭区)でも、新たに5人の陽性が判明。感染者数は計8人となり、クラスターと認定された。 他の市内のクラスター関連では、横浜刑務所(同市港
国内初の新型コロナウイルス感染者が神奈川県内で確認されてから、15日で1年が過ぎた。首都圏を中心に感染者は30万人超に膨らみ、4千人以上が命を落とした。各地で医療現場が逼迫(ひっぱく)する中、神奈川は民間病院を含む受け皿の再整備が急務だ。病院の病床総数は約7万3千床で、人口10万人比で全国最少。このうちコロナ病床は2%台にとどまり、県は「患者の搬送調整が困難を極めている。災害に等しい状況だ」と危機感を示す。 厚生労働省の2019年調査によると、県内の人口10万人当たりの病院病床数は804床で、47都道府県で最少。このうちコロナ病床はわずか2・6%で、東京都の4・7%を大きく下回っている状況だ。 限られた病床数に対し、増加の一途をたどる感染者数。即応病床の利用率は昨年12月30日に重症者向けが70%台に達し、今月5日に90%を超えた。15日には中等症・軽症で89%、重症は94%に達している。
新型コロナウイルスの感染者急増に伴い県内の病床が逼迫(ひっぱく)している問題で、神奈川県は14日、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、院内で陽性患者が発生した場合は原則として当該病院で継続して入院治療を行うよう県内各病院に要請したことを明らかにした。黒岩祐治知事が13日に文書で協力を求めた。 県によると、13日時点の即応病床に対する病床利用率は89・16%、重症者用の病床では94・34%まで上昇。陽性患者の入院先の選定が困難になり、入院待機者が発生している。 このため、コロナ患者を受け入れていない病院の外来患者や入院患者の陽性が判明した場合、陽性患者を受け入れる「神奈川モデル」認定医療機関への患者搬送が難しいことから、その病院で継続して入院治療するよう要請した。 県病院協会「やむを得ない」
神奈川県内に路線があるJR東日本や東急電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道などの鉄道各社は13日、終電時刻を20日から10~30分程度繰り上げると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体からの要請を受け、一部列車の運行を取りやめる。
新型コロナウイルス禍で例年以上に生活困窮が懸念されるとして、県は25日、県のホームページ(HP)に29日から来年1月3日までの県内自治体の相談体制を掲載した。「住居を失った」「食べるものがない」といった緊急の相談に対し、一時的な宿泊場所やフードバンクなどを案内する。 横浜市と町村域の相談を受け付ける県は、年末に専用窓口を設ける。その他の自治体は、基本的に守衛室が担当者につなげる。HPを確認できない人については、県は居住自治体の役所の代表番号(町村域は県庁)に電話するよう呼び掛けている。 掲載先はHPで。 外国籍の県民に対しては、多言語支援センターかながわが29日、30日、来年1月3日の3日間、電話045(316)2770(午前10時~午後4時まで)で対応する。
神奈川県横須賀市は23日、市民を対象に行った2回目の新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表し、抗体保有率は0・44%だった。7月に行った1回目の検査の1・04%から大幅に減少した。 検査は今月1~15日に実施。検査を受けた901人のうち、抗体があったのは男性1人、女性3人で、年代は20代、30代、40代、70代以上が各1人。就業者は2人だった。 市内で感染拡大が続く一方で抗体保有率が大きく下がったように見えるが、今回の検査対象者は希望者から抽選で選んでいるため、無作為抽出した2千人のうち964人が検査を受けた前回(抗体保有者は10人)とは内容が異なる。 上地克明市長は「(感染対策などに)意識の高い人が検査に手を挙げたので少なかったのではないか」という見方を示した。その上で「市中には多くの感染した人がいると考えて注意喚起したい。あらゆる手段でこの危機を乗り越えたい」と述べた。 また、7月の検
横浜市は20日、新型コロナウイルス感染症の相談窓口を強化すると発表した。冬に入り風邪などの症状を訴える人が増え、相談件数の増加が予想されることから、コールセンターと帰国者・接触者相談センターを一元化。12月から現在の40回線を50回線にし、土曜・日曜・祝日を含め24時間相談を受け付ける。来年1月には80回線に倍増させる。 12月1日からの名称は「新型コロナウイルス感染症コールセンター(帰国者・接触者相談センター)」。現在のコールセンターの電話番号=電話045(550)5530=を引き続き使い、「濃厚接触者になったかもしれない」といった相談のほか、倦怠感(けんたいかん)や味覚・嗅覚障害などの症状があるが、かかりつけ医がいないなどの相談に応じる。 市は、発熱・せき・のどの痛みがある場合は「県発熱等診療予約センター」=電話045(285)1015=に連絡するよう呼び掛けている。 11月20日の定
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県内の飲食業界を支援する政府の「GoToイートかながわ」事業について、県は20日の対策本部会議で、新規クーポンの販売を25日から一時中断することを決めた。 県内の新規感染者数は連日200人を超えており、黒岩祐治知事は「入院患者数が急激に増加し、極めて厳しい状況」と強調。「医療現場が逼迫(ひっぱく)しており、県民とより強い危機意識を共有しなければならない」と述べ、新規クーポンの販売中断を決めた。 県は20日、知事の権限で委託業者に要請し、25日午前0時から販売を中断する。販売再開のめどについては、マスクを着用したまま会食する「マスク会食」の普及や感染状況が落ち着くことを挙げた。 同事業では県内の加盟飲食店で使えるクーポン1万2500円分を、コンビニと無料通信アプリ「LINE(ライン)」を通じて1セット1万円で販売。県によると19日正午現在、額面250億円
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