新型コロナウイルスを巡り、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用して濃厚接触の可能性のある人に通知する県のシステムについて、約９カ月間で通知実績が１件もないことが４日、分かった。飲食店などで感染者の近くにいた人に対し、注意喚起ができるシステムだったが、保健所の業務逼迫（ひっぱく）で手が回らなかったという。 「ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」は、…

「コロナ陽性者と近距離で接しましたが、検査を受けられず不安です」「コロナ予防は施設任せで、何かあったら運営中止。中止したからといって補償もありません」─。 新型コロナウイルスを巡って神奈川県内の複数のデイサービス関係者から、「追う！　マイ・カナガワ」取材班に悲痛な声が寄せられている。 １月７日の緊急事態宣言発出に際し県は、介護施設などに感染予防策を講じた上で事業継続するよう要請したが、現場の負担は限界に達している。 「今年の節分は、１２４年ぶりに２月２日みたいですね」 県央地域のデイサービス施設を訪れると、利用者約１０人がテーブルを囲み、テレビを見て談笑していた。 いずれもマスクを着用し、テーブルには飛沫（ひまつ）防止パネル。換気扇が回り、利用者が集まる部屋に３枚ある窓は、気温に応じて開ける枚数を変えている。 新型コロナ感染防止で「密」を避けるために入浴回数を半減するなど、職員の安全確保も

海老名市は２月に、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らの生活支援や安否確認を行う支援チームを設置する。保健所業務などが逼迫（ひっぱく）する中、県内でも自宅療養中に容体が急変して死亡するケースが確認されている。２８日に会見した内野優市長は「感染者が相当増え、保健所や医療機関の手が回らない厳しい実情がある。市としてできる限りの支援をしたい」と述べた。 支援チームは職員１５人態勢で…

新型コロナウイルス感染症を巡り、県は２８日、ＡＩ（人工知能）を活用して療養者の安否確認をする自動電話（ＡＩコール）に不具合が発生し、２６日午前に対象者９１２人への連絡ができなかったと発表した。同日午後に…

新型コロナウイルス感染症を巡り、相模原市は２５日、市内で自宅療養していた９０代男性が死亡したと明らかにした。 市によると、男性は妻と２人暮らし。妻は体調を崩して入院後の１４日に陽性と確認され、男性も２０日に陽性と判明した。男性に発熱などはなく、県の基準では…

２０１９年の台風１９号による川崎市市民ミュージアム（同市中原区）の地下収蔵庫浸水被害を巡り、市は２１日、被災した収蔵品約２２万９千点のうち、写真雑誌や漫画など約４万２千点を廃棄処分すると発表した。被災後に修復を試みたが、状態がひどく、複製印刷物が存在するなどとして判断した。収蔵品の廃棄は初めてで、カビが繁殖しやすい夏前には焼却処分したいとしている。 市は昨年７月、収蔵品の修復に当たり、…

新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は２１日、市内に住む８０代女性と７０代男性が死亡した、と発表した。また、１０歳未満～９０代の男女２６７人の感染を確認。５０～９０代の男性６人が中等症、２３４人が軽症または無症状で、２７人の症状が不明。１２３人の感染経路が分かっていない。 市によると、死亡した２人はクラスター（感染者集団）が発生した元気会横浜病院（同市緑区）の患者。それぞれ別の疾患で入院していたが、昨年１２月上旬に陽性が判明し、新型コロナによる肺炎で亡くなった。 職員４人の感染が分かっていた横浜市立大付属病院（同市金沢区）では、患者や職員１３人の陽性が新たに判明。市はクラスターが起きたと認定した。 これまで患者３人の感染が分かっていた県立がんセンター（同市旭区）でも、新たに５人の陽性が判明。感染者数は計８人となり、クラスターと認定された。 他の市内のクラスター関連では、横浜刑務所（同市港

新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は１５日、２０歳以上の県民約２千人を対象に感染歴を調べる抗体検査を今月から実施すると発表した。市中感染の状況に加え、生活習慣との関連などを把握し、有効な感染防止対策につなげる。 検査は【１】昨年１２月以降に発熱し、ＰＣＲ検査を受けていない県民約千人【２】…

国内初の新型コロナウイルス感染者が神奈川県内で確認されてから、１５日で１年が過ぎた。首都圏を中心に感染者は３０万人超に膨らみ、４千人以上が命を落とした。各地で医療現場が逼迫（ひっぱく）する中、神奈川は民間病院を含む受け皿の再整備が急務だ。病院の病床総数は約７万３千床で、人口１０万人比で全国最少。このうちコロナ病床は２％台にとどまり、県は「患者の搬送調整が困難を極めている。災害に等しい状況だ」と危機感を示す。 厚生労働省の２０１９年調査によると、県内の人口１０万人当たりの病院病床数は８０４床で、４７都道府県で最少。このうちコロナ病床はわずか２・６％で、東京都の４・７％を大きく下回っている状況だ。 限られた病床数に対し、増加の一途をたどる感染者数。即応病床の利用率は昨年１２月３０日に重症者向けが７０％台に達し、今月５日に９０％を超えた。１５日には中等症・軽症で８９％、重症は９４％に達している。

新型コロナウイルスの感染者急増に伴い県内の病床が逼迫（ひっぱく）している問題で、神奈川県は１４日、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、院内で陽性患者が発生した場合は原則として当該病院で継続して入院治療を行うよう県内各病院に要請したことを明らかにした。黒岩祐治知事が１３日に文書で協力を求めた。 県によると、１３日時点の即応病床に対する病床利用率は８９・１６％、重症者用の病床では９４・３４％まで上昇。陽性患者の入院先の選定が困難になり、入院待機者が発生している。 このため、コロナ患者を受け入れていない病院の外来患者や入院患者の陽性が判明した場合、陽性患者を受け入れる「神奈川モデル」認定医療機関への患者搬送が難しいことから、その病院で継続して入院治療するよう要請した。 県病院協会「やむを得ない」

神奈川県内に路線があるＪＲ東日本や東急電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道などの鉄道各社は１３日、終電時刻を２０日から１０～３０分程度繰り上げると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体からの要請を受け、一部列車の運行を取りやめる。

横浜刑務所（横浜市港南区）は１２日、３０～７０代の男性受刑者２５人と、２０代と４０代の男性職員２人の計２７人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。 同刑務所によると、これまでに職員５人と収容者３人の計８人の感染が確認されており、何らかの形で接触した受刑者らを対象にＰＣＲ検査を実施したところ、８日に受刑者３人、９日に同２２人の感染が判明した。 新規感染者の中に重症者はいないという。同刑務所の感染者数は計３５人となった。

新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、神奈川県は３０日、県内の感染状況を示す警戒度がステージ３（急増）の状態にあるとの認識で政府や県内３政令市と一致したと発表した。 県はこれまでステージ２（漸増）の状態のまま「ステージ３警戒宣言」を発出していたが、…

新型コロナウイルス禍で例年以上に生活困窮が懸念されるとして、県は２５日、県のホームページ（ＨＰ）に２９日から来年１月３日までの県内自治体の相談体制を掲載した。「住居を失った」「食べるものがない」といった緊急の相談に対し、一時的な宿泊場所やフードバンクなどを案内する。 横浜市と町村域の相談を受け付ける県は、年末に専用窓口を設ける。その他の自治体は、基本的に守衛室が担当者につなげる。ＨＰを確認できない人については、県は居住自治体の役所の代表番号（町村域は県庁）に電話するよう呼び掛けている。 掲載先はＨＰで。 外国籍の県民に対しては、多言語支援センターかながわが２９日、３０日、来年１月３日の３日間、電話０４５（３１６）２７７０（午前１０時～午後４時まで）で対応する。

神奈川県横須賀市は２３日、市民を対象に行った２回目の新型コロナウイルス抗体検査の結果を発表し、抗体保有率は０・４４％だった。７月に行った１回目の検査の１・０４％から大幅に減少した。 検査は今月１～１５日に実施。検査を受けた９０１人のうち、抗体があったのは男性１人、女性３人で、年代は２０代、３０代、４０代、７０代以上が各１人。就業者は２人だった。 市内で感染拡大が続く一方で抗体保有率が大きく下がったように見えるが、今回の検査対象者は希望者から抽選で選んでいるため、無作為抽出した２千人のうち９６４人が検査を受けた前回（抗体保有者は１０人）とは内容が異なる。 上地克明市長は「（感染対策などに）意識の高い人が検査に手を挙げたので少なかったのではないか」という見方を示した。その上で「市中には多くの感染した人がいると考えて注意喚起したい。あらゆる手段でこの危機を乗り越えたい」と述べた。 また、７月の検

黒岩祐治知事は２０日に開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部の会合にオンラインで出席。来年１月１１日まで延長した横浜・川崎市域での酒類を提供する飲食店などへの時短要請について「実際に夜、見回ってみると応じている店は２割程度しかない」と危機感を示した。 知事は出席後、…

神奈川県は８日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数について、今月４～７日の公表分を誤って集計していたと明らかにした。担当者が表計算ソフトの設定を誤ったことが原因。自宅療養者数は県独自の警戒レベルを判断する数値基準の基にもなっているが、最大で３２２人少なく公表していた。 県によると、集計を誤ったのは、県がホームページなどで公表している自宅療養者数。４日に公表した５５９人（３日現在）は、実際には７６５人だった。土日は集計を更新せず、週明けの７日に公表した４６０人（４日現在）も、実際には７８２人だった。担当者が集計ミスに気付き、８日の公表分から訂正した。

横浜市は２０日、新型コロナウイルス感染症の相談窓口を強化すると発表した。冬に入り風邪などの症状を訴える人が増え、相談件数の増加が予想されることから、コールセンターと帰国者・接触者相談センターを一元化。１２月から現在の４０回線を５０回線にし、土曜・日曜・祝日を含め２４時間相談を受け付ける。来年１月には８０回線に倍増させる。 １２月１日からの名称は「新型コロナウイルス感染症コールセンター（帰国者・接触者相談センター）」。現在のコールセンターの電話番号＝電話０４５（５５０）５５３０＝を引き続き使い、「濃厚接触者になったかもしれない」といった相談のほか、倦怠感（けんたいかん）や味覚・嗅覚障害などの症状があるが、かかりつけ医がいないなどの相談に応じる。 市は、発熱・せき・のどの痛みがある場合は「県発熱等診療予約センター」＝電話０４５（２８５）１０１５＝に連絡するよう呼び掛けている。 １１月２０日の定

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた県内の飲食業界を支援する政府の「ＧｏＴｏイートかながわ」事業について、県は２０日の対策本部会議で、新規クーポンの販売を２５日から一時中断することを決めた。 県内の新規感染者数は連日２００人を超えており、黒岩祐治知事は「入院患者数が急激に増加し、極めて厳しい状況」と強調。「医療現場が逼迫（ひっぱく）しており、県民とより強い危機意識を共有しなければならない」と述べ、新規クーポンの販売中断を決めた。 県は２０日、知事の権限で委託業者に要請し、２５日午前０時から販売を中断する。販売再開のめどについては、マスクを着用したまま会食する「マスク会食」の普及や感染状況が落ち着くことを挙げた。 同事業では県内の加盟飲食店で使えるクーポン１万２５００円分を、コンビニと無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じて１セット１万円で販売。県によると１９日正午現在、額面２５０億円

新型コロナウイルス感染症を巡り、抗原検査でいったん陽性者として発表されたものの、その後、訂正される事例が横浜市で相次いでおり、全国的にも散見されている。 簡易で迅速な一方、精度が低いという抗原検査の弱点が浮き彫りになった形で、横浜市の船山和志・健康安全医務監は「検査結果だけで判断せず、症状や行動記録なども含めて総合的に診断してほしい」と呼び掛けている。 ７人のうち６人