政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日の参院予算委員会で、コロナ禍の収束は来年以降になるとの見通しを示した。「正確なことは誰にも分からない」と前置きした上で、「年が明けてくると、段々と普通の季節性インフルエンザと（同様に）人々が捉えるようになる可能性がある」と述べた。 尾身氏はワクチン接種について、高齢者向…

東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ

フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。パリ市内チュイルリー公園のようす。２月撮影（２０２１年　ロイター／Christian Hartmann） ［パリ　１８日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。

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前向きな解決策を　3月12日、日本テレビの朝の情報番組『スッキリ』において、アイヌ民族に対する差別表現が放送された。それは番組後半で、Huluで配信されるアイヌ民族の女性を取り上げた短編ドキュメンタリーを紹介する短いコーナーでのことだった。芸人が「謎かけ」として行った発言が、長らくアイヌ民族に向けられた差別表現だった。 当該芸人はそれが差別表現であることを知らず、週明けの月曜日（15日）に謝罪したMCの加藤浩次氏も北海道出身ながら知らなかったと述べている。番組では、レギュラーコメンテーターの橋本五郎氏（読売新聞特別編集員）がアイヌ民族に関する本を紹介しながら、先住民への差別問題を解説した。そして、現在も『スッキリ』のホームページには「お詫び」が掲示されている（ただし「差別表現」ではなく「不適切な表現」とされている）。 無論のことこの差別表現は問題外であり、当該芸人や『スッキリ』側に弁解の余

コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品ですが、さまざまな問題点が指摘されています。しかし、このような商品は実は以前から販売され続けているもの。長らく効果が認められていないにも関わらず、なぜ空間除菌をうたう商品がなくならないのでしょうか？（withnews編集部・朽木誠一郎） 空間除菌については、WHOや厚生労働省などの公的機関がはっきり「非推奨」としています。医薬品や医薬部外品として認められた商品はなく、したがって人の病気を防ぐ効果はうたえません。それにも関わらず「空間除菌」といういわばキャッチコピーで、“防げそう”なイメージを与えているのです。 感染症対策コンサルタントの堀成美さんは空間除菌について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくない。宣伝に惑わされず、必要な対策を実施してほしい」と指摘します。 では、このようなビジネスは新型コロナウイルスの感染が拡大した最

社協、コロナ減収世帯に貸し渋り　減額対応も、支援団体が批判―特例申請急増で 2021年03月16日14時18分 新型コロナウイルスで収入減となった世帯に生活費を支援する特例貸し付けをめぐり、各地の社会福祉協議会（社協）で貸し付け希望額の減額を求めたり、貸し渋ったりするケースが相次いでいることが１６日、生活困窮者支援団体への取材で分かった。申請件数がコロナ流行前と比べ約１７０倍に激増する中、団体関係者は「現場の対応が追い付いていない」と批判している。 低所得の子育て世帯に５万円　予備費５０００億円超で―孤独・孤立対策 貸し付けは主に低所得者が対象だが、厚生労働省は昨年３月、特例によりコロナ禍で収入が減った世帯へ対象を拡大。無利子、保証人不要で借りられるようになった。 「約２時間半も家族の職歴などを厳しく質問され、生きた心地がしなかった」。こう語るのは、コロナ禍で仕事が減り、計６０万円の貸し付