沖縄県は27日、県内で新たに10歳未満から80代の男女20人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。26日に続き20人となり、県によると2日連続の20人台は4、5日以来約3週間ぶり。累計感染者数は2427人となった。 この記事の他の写真・図を見る 27日の新規感染者20人のうち、感染者との濃厚接触として経路が判明しているのが11人。26、27日とも、経路が判明している感染者の多くは家庭内感染という。 県の糸数公保健衛生統括監は、新規感染の増加要因として「人の動きが活発になってきたため」と説明。一方、9月の4連休の影響は「もう少したってから出てくるかもしれない」とし、今後の感染者数を注視する。現状は、経路不明者もいるため「市中感染の可能性はあり、それに家庭内感染が上乗せされている形」との認識を示した。 27日は重症化リスクの高い高齢者の感染は70代以上の3人。嘉手納基地に勤務する沖縄市の6

福岡市は市が単独で廃止できる申請書などへの押印の義務を全廃する「ハンコレス」化を今月末までに完了すると発表しました。 福岡市によりますとハンコがいらなくなるのは、市民が区役所の窓口などで記入する申請書などおよそ３８００の文書で、国や県の法令で押印が義務付けられている婚姻届などはこれからもハンコが必要です。 福岡市中央区保健福祉センターの担当者は「保育園に入園するための申請書に、以前は印鑑を押す場所があったが、今は全て廃止になっている」と説明します。 福岡市では来年３月達成を目標に「ハンコレス」化に取り組んでいましたが、新型コロナ対策として役所の滞在時間を短くするため対応を急ぎ、予定より早く達成したということです。 担当者は「申請のオンライン化も進めていきたい」としています。

記者会見で新型コロナウイルスの感染者発生について説明する青森市の小野寺晃彦市長＝青森市役所で２０２０年９月２８日、江沢雄志撮影 青森市などは２８日、同市に住む３０代の女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１２日にかけて滞在した関東地方で感染した可能性が高いとみられる。現在女性に症状はなく、女性の濃厚接触者は自宅で同居する１人だったが、検査をした結果、陰性が確認された。県内での感染確認は８月２７日以来、約１カ月ぶりで、確認された感染者は計３６人になった。 【図解でおさらい】緊急性の高い症状 同市によると、女性は１２日まで関東地方に滞在し、１３日に同市へ移動。１６日に３７度５分の発熱やのどの痛みがあり、市内の医療機関を受診して風邪薬を処方された。１７日に熱は下がったが、１８日に下痢と食欲不振の症状があり、２４日には、のどの痛みと味覚障害などの症状も出たため同市の地域外来を受診。ＰＣＲ検

東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの

２８日、新型コロナウイルスの感染が確認された女性の情報について県がまとめた新しい公表基準が初めて適用されました。 職業が「原則非公表」に変更され県民からは賛否両論の声が上がっています。 県は９月９日から新しい基準で感染者の情報を公表しています。 ２８日新型コロナウイルスの感染が確認された青森市の３０歳代の女性の情報について初めて適用されました。 ★青森市　小野寺晃彦　市長 「我々としては感染防止のために発表している行為がご本人をいたずらにおとしめる結果になったりあるいはそれにともなって同じ職場　同じ学校の方たちが差別を受けるというのが現に青森市で発生しています」 公表基準ではこれまで職業を公表してきましたが新しい基準では「原則非公表」となっています ただ職業の関係で不特定多数の接触者が生じたり感染者の集団クラスターが発生した場合などは公表します。 感染者の居住地についてはこれまで通り保健所

新型コロナウイルスは、「目に見えない壁」を作り出した。その壁によって会いたい人にも会えない人々がいる。 【画像】触れたい、でも触れられない…ガラス越しの面会の切なさ 多くの高齢者福祉施設などでは、感染防止の観点から入所者と家族の面会を制限している。 高齢者や基礎疾患がある人は新型コロナウイルスにかかると重症化しやすいことがわかっているためだ。 コロナ禍の今だからこそ会いたい想いをどうすればいいのか。 そんな問題に直面する家族たちを取材した。 滋賀県大津市に住む梅本高男さん（77）は7年前に妻の安子さん（77）が認知症と診断された。しかし年月が経つに連れ症状が悪化し、介護の負担は大きくなった。 「妻が『あんた誰やと、なんでここにいてるんやと。ここは私の家だと、出て行けって』と言う。その時は僕もストレスがいっぱいたまっていたから、僕も言い返して『これはわしが建てた家だと、お前こそ出て行け』と。

陸上自衛隊の「日報」、森友・加計学園の資料、「桜を見る会」の招待者名簿……。安倍政権では公文書のずさんな管理が次々と発覚した。これらを受け、国立公文書館は、公文書管理の専門家である「アーキビスト」の認証制度を創設することを発表した。今年9月末まで申請を受け付け、来年1月に認証アーキビスト1期生約70人が誕生する。行政による不都合な書類やデータの隠蔽を、防ぐことができるのだろうか。（文：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう（9月28日）、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円

これまでに新型コロナに対する治療薬として効果が認められている薬剤として、抗ウイルス薬のレムデシビルとステロイドのデキサメタゾンがあります。 この他にも様々な治療薬が検討されていますが、その中の一つに回復者血漿療法があります。 8月下旬にアメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症の治療として回復者血漿の使用を緊急承認したことを発表しました。 この回復者血漿療法は有効性についてはまだ十分に証明されておらず、日本国内では現時点ではこの回復者血漿療法は承認されていませんが、昨日、日本国内でこの回復者血漿療法の臨床研究が開始されることが報道されました。 “回復患者の血しょう投与”倫理委で初承認 回復者血漿療法とはどのようなものか、そして現時点での国内での状況についてご紹介します。 回復者血漿とは？回復者血漿療法の流れ（いらすとやより筆者加工）回復者血漿とは、特定の感染症から回復した人の血漿

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の推移（2020年9月28日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスによる世界の死者が27日、100万人を超えた。各国政府などの公式統計をグリニッジ標準時27日午後10時半（日本時間28日午前7時半）現在でまとめたAFPの集計で明らかになった。 【図解】新型コロナウイルス、27日午後8時時点の感染者・死者数 世界で公式に感染が確認された人は3301万8877人で、うち100万9人が死亡した。地域別で最も被害が大きいのは中南米で、感染が確認された人は919万683人、死者は34万1032人。【翻訳編集】 AFPBB News

2020年東京五輪招致活動を巡り、招致委員会がレースの正念場となった13年5月から8月までに集中して、時計メーカーなど3社に計1千万円超を支払ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。当時の招致関係者は「置き時計や高級ボールペンなどはあいさつ代わりによく配った」と証言しており、13年9月に投票で東京開催を決めた国際オリンピック委員会（IOC）委員らへの贈り物用だったとみられる。 IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。当時の招致ルールも原則禁止する一方で「地域の慣習に従い、ごくわずかな価値の贈り物のみ認める」という項目があった。

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は3200万人に達しており、このうち99万人（3.1%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒のように、一度感染しても何度でも感染する感染症もあります。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先月から続々と新型コロナの再感染例が報告されています。 また、ブラジルのマナウスでは6月に人口の50％以上が抗体陽性に達したものの、その後抗体陽性率が減少しているという報告も出ています。 新型コロナの終息は集団免疫の達成と考えられていましたが、これらの報告は

新型コロナウイルス患者の治療法の候補である回復した人の血液の成分「血しょう」を別の患者に投与する臨床研究が、国内の医療機関の倫理委員会で初めて承認されました。 回復した人の血液の成分「血しょう」には、新型コロナウイルスに対抗できる「抗体」が含まれていて、十分な抗体を含む血しょうを別の患者に投与すれば、回復を早める可能性があると考えられています。 アメリカでは緊急の使用が許可されていますが、国内でも、国立国際医療研究センターで研究が進められ、今月１５日に内部の倫理委員会で、実際の患者へ投与する臨床研究が、正式に承認されました。厚生労働省も１７日に受理したということです。 国内初となる臨床研究では中等症の患者５６人に、血しょうを投与し安全性や効果を調べるということです。 担当する忽那賢志医師は「血しょうを提供していただいた方々の思いをかなえられるように効果が証明されればいいと思う」と話していま

厚生労働省は24日、新型コロナ感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、23日時点で見込みも含めて6万439人になったと明らかにした。5万人を超えた8月31日時点から20日余りで1万人増えており、増加のスピードが若干速まった。雇用情勢が好転する兆しは見えず、失業者増に歯止めがかからない状況だ。 【図】解雇や雇い止めが多い都道府県（8月28日時点） 解雇や雇い止めは5月21日に1万人を、6月4日に2万人を超えた。それ以降は1カ月前後で1万人のペースで増加していた。経済停滞が長期化し、企業が持ちこたえられず解雇や雇い止めにつながった可能性もある。 産業別では製造業、宿泊業、飲食業、小売業、労働者派遣業の順に多かった。

和歌山県内で確認された新型コロナウイルスの感染者について、県は２月１３日～８月３１日発表の２３０人を分析した結果を公表した。県が独自に６月２２日以前を「第１波」、６月２３日以降を「第２波」と分類し、第２波は第１波に比べて２０歳代の感染者が１０倍近くに増えたことが判明。陽性と判明した段階で無症状だった感染者の約２割が入院後に肺炎などを発症し、重症化したことも明らかになった。（岡田英也） 【写真特集】新型コロナウイルス　いつもと違う８月 県によると、第１波の感染者数は６３人。年代別では５０歳代が２０人と最多で、次いで６０歳代が９人、４０歳代と２０歳代が各７人と続いた。死亡は３人で、６０歳代、７０歳代、８０歳以上の各１人だった。 第２波の感染者数は１６７人で、第１波の２・７倍に増加。年代別では２０歳代が６８人と突出し、２０歳未満が２５人、５０歳代が２０人と続いた。死亡は８０歳以上の１人。 第２波

ロボットとタブレット端末でコロナ患者と家族の「リモート面会」を提供する大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）＝画像の一部を加工しています 新型コロナウイルスの感染者の「看取（みと）り」はどうすればよいのか。京都府健康対策課は、病院ごとに設備が違うため明確な方針は決められないとしつつ、「できるだけ患者と家族の心情に寄り添った対応をお願いしている」とする。新型コロナの患者を受け入れる京都府内外の現場では感染対策をしながら患者と家族のケアの在り方を模索している。 【写真】コロナで亡くなったオムロン元社長、看取れなかった長男の無念とは 京都市立病院（中京区）は「感染状況が刻々と変化する中、できることを探ってきた」と説明。新型コロナで入院している患者との面会は禁止だが、亡くなった際には「家族らの希望があれば、ご遺体を収めた袋から顔だけ見える形でお別れを行った」と語る。ただ家族が濃厚接触者だった場合