多摩川の支流・平瀬川沿いにの道に積み上げられた家財=川崎市情文の杉山センター長提供 2019年10月15日撮影 「他人の命に関わる」が効果 豪雨・台風災害が頻発している。熊本県南部を中心に甚大な被害が出た今年7月の豪雨では、九州を中心に82人が死亡。東日本各地で大規模な浸水被害をもたらした昨年10月の台風19、21号の死者は災害関連死を含めて13都県で104人に上った。毎日新聞の昨年11月の集計では、水害犠牲者の4割は車で移動中の「車中死」だった。 こうした現実に直面して、もっと早く避難していれば、と思わずにはいられない。しかし、行政や報道を通じて早めの避難を呼びかけても、避難が遅れてしまう人はいる。どうすれば、予防的な事前避難を促し、人的被害を減らせるのか。行動経済学の視点から考えてみたい。 知識だけでは動かない 伝統的な経済学では、人々の避難行動は、避難した時の「便益」と、避難する際の
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