【電話での相談】 ●いのちの電話（一般社団法人 日本いのちの電話連盟） 0570-783-556（ナビダイヤル） 10時から22時まで 0120-783-556（フリーダイヤル・無料） 毎日16時から21時まで ただし、毎日16時から21時まで。ただし、毎月10日8時から翌日8時まで。 ●こころの健康相談統一ダイヤル（厚生労働省） 0570-064-556 相談対応の曜日・時間は都道府県によって異なります。（一覧はこちら） ●24時間子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）（文部科学省） 0120-0-78310 （フリーダイヤル・無料） 【SNSを使った相談】 ●チャイルドライン支援センター（特定非営利活動法人 ） ・18歳以下の子どもが対象 ・電話相談（0120-99-7777／16時から21時） ・チャットによるオンライン相談（毎週木曜日・金曜日・第3土曜日 16時から2

係争地で大規模戦闘、複数の死者　アルメニアとアゼルバイジャン 2020年09月28日00時31分 アルメニアとアゼルバイジャン 【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで２７日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。 戦闘の死者２３人に　アルメニアとアゼルバイジャン 戦闘は２７日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。 アルメニア側は民間人２人のほか、軍人１６人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した。 国際 ミャンマー政

陸上自衛隊の「日報」、森友・加計学園の資料、「桜を見る会」の招待者名簿……。安倍政権では公文書のずさんな管理が次々と発覚した。これらを受け、国立公文書館は、公文書管理の専門家である「アーキビスト」の認証制度を創設することを発表した。今年9月末まで申請を受け付け、来年1月に認証アーキビスト1期生約70人が誕生する。行政による不都合な書類やデータの隠蔽を、防ぐことができるのだろうか。（文：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）

トランプ大統領が就任前の１５年間のうち、１０年は所得税を支払っていなかったと報じられました。トランプ氏は、「フェイクニュースだ」と否定しています。 ニューヨーク・タイムズ紙の電子版は独自に入手した納税資料から、トランプ氏が大統領に当選するまでの１５年間のうち、１０年は所得税を全く支払っていなかったと伝えました。年間、数億ドルの収入を得ていながら、損失を計上することで所得税の支払いを逃れていたとしています。 また、大統領選があった２０１６年と就任した２０１７年はいずれもわずか７５０ドル（およそ７万９０００円）しか所得税を支払っていないと指摘しています。 Ｑ．たった７５０ドルの税の支払いは妥当と言える？ 「完全にフェイクニュースだ。でっちあげだ」（アメリカ トランプ大統領） トランプ氏は報道を否定したうえで、「多くの税金を支払ってきた」とも主張しました。しかし、トランプ氏は歴代大統領が公表して

【モスクワ=小川知世】ベラルーシの捜査当局は9日、反体制派幹部2人を逮捕したと発表した。反体制派と市民代表が政権交代に向けて組織した「調整評議会」の幹部で、国内で活動するのはノーベル文学賞作家のアレクシエービッチ氏だけとなった。独裁的な政権によるさらなる圧力に懸念が強まっている。逮捕されたのは9日までに拘束された調整評議会幹部のコレスニコワ氏と弁護士。国の安全を害する行為を呼びかけた疑いがかけ

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

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デジタル庁にぜひメスを入れてほしい超アナログな選挙現場の実態 昭和から時代が止まったかのような世界。デジタル化で「利便性」アップが不可欠 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント 菅義偉内閣がデジタル庁の創設に向けて動き出しました。23日には「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催。年末までに基本方針を決め、2021年の通常国会には関連法案を提出する構えです。あらゆる行政手続きが電子で行えるようになる電子国家構想やはんこ廃止といった構想を掲げ、菅首相も「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調しています。 デジタル化と聞いて、真っ先に思うのは、筆者が身を置く選挙業界です。これまで幾度の法改正にもかかわらず、昭和から時代が止まったかのようなアナログの世界がつづいています。今回は、有権者からは見えない選挙の現場がいかにアナログで人力頼りかをお伝えします。「利便性を実感できる」よう、

行動制限の緩和後に人が徐々に戻りつつある米ニューヨーク市内で、朝のグランド・セントラル駅を歩く通勤客（2020年9月16日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月27日 AFP】米ニューヨーク州で25日、1日当たりの新規感染者数が1000人を超えた。州当局者が26日明らかにした。 同州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事はツイッターへの投稿で「昨日（25日）に9万9953件の検査が報告され、1005件が陽性だった」と述べた。 州知事室が発表した統計によると、陽性がこれほど多かったのは6月5日以来。クオモ氏は「秋の到来でインフルエンザ流行期に入る中、住民が州の新型コロナ対処力を高める基本的な行動を続けることが不可欠だ」と述べた。 それでもニューヨーク州の全般的な感染状況は、最も危機的だった今年春よりも改善している。ニューヨーク市内の飲食店は

中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン

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巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう（9月28日）、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円

英ロンドンの中心部のトラファルガー広場で、新型コロナ規制強化に反対するデモ隊と衝突する警官隊（2020年9月26日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月27日 AFP】英ロンドン中心部のトラファルガー広場（Trafalgar Square）で26日、新型コロナウイルス感染拡大による規制強化に反対するデモが行われ、参加者と警官隊が衝突した。ロンドン警視庁（Metropolitan Police Service）は、10人を逮捕し、警官4人が負傷したと発表した。 ロンドン警視庁はツイッター（Twitter）の投稿で、広場に集まった参加者1万人以上を解散させようと警官隊が出動し、衝突が起きたと説明。参加者らはコロナ対策の制限措置を順守していなかったという。 デモには、著名な陰謀論者であるデービッド・アイク（David Icke）氏も参加。アイク氏は以前、世界は英王室メンバー

新型コロナウイルスの感染者情報を集約する国の新しいシステムで、実際にデータを入力している医療機関が、およそ4割にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していましたが、「HER-SYS」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接データを入力するよう国が求めてきました。 ところが、厚生労働省が先月24日から今月2日にかけてアンケートを行った結果、回答した318の医療機関のうち、データを入力していたのは41％にとどまっていたことが分かりました。 入力していない理由については「紙での届け出に不便を感じない」という声が多く、入力項目の多さや煩雑さを指摘する意見もあったということです。 また、保健所がある自治体へのアンケートでは、回答した113の自治体の60％が「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力し

学校現場での新型コロナウイルスの感染防止を徹底するため、文部科学省は、全国の小・中学校や高校などに感染症に詳しい医師など感染症対策の専門家を派遣する方針を固め、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。 このため文部科学省は、全国の小・中学校や高校、それに特別支援学校などに、感染症に詳しい専門医や看護師など感染症の専門家を派遣し、感染防止対策を徹底する方針を固めました。 具体的には、派遣された専門家が校内での消毒の方法や感染予防の指導内容を確認するほか、それぞれの学校の指導主事を対象にした研修会や、児童・生徒向けの講習会を開くことを想定しており、その派遣費用として、来年度予算案の概算要求におよそ14億円を盛り込むことにしています。 このほか概算要求には、新型コロナウイルス対策として、学校内の消毒などの費用を補助したり、特別支援学校の登下校の時間を分散させるため、通学バス

これまでに新型コロナに対する治療薬として効果が認められている薬剤として、抗ウイルス薬のレムデシビルとステロイドのデキサメタゾンがあります。 この他にも様々な治療薬が検討されていますが、その中の一つに回復者血漿療法があります。 8月下旬にアメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症の治療として回復者血漿の使用を緊急承認したことを発表しました。 この回復者血漿療法は有効性についてはまだ十分に証明されておらず、日本国内では現時点ではこの回復者血漿療法は承認されていませんが、昨日、日本国内でこの回復者血漿療法の臨床研究が開始されることが報道されました。 “回復患者の血しょう投与”倫理委で初承認 回復者血漿療法とはどのようなものか、そして現時点での国内での状況についてご紹介します。 回復者血漿とは？回復者血漿療法の流れ（いらすとやより筆者加工）回復者血漿とは、特定の感染症から回復した人の血漿

スイスの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）追跡アプリ「スイスコビッド」の携帯電話画面（2020年6月26日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【9月28日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）追跡アプリにはさまざまな課題がある。欧州諸国のCOVID-19追跡アプリの取り組みと、その成功度や問題について以下にまとめた。 ■ドイツ：「万能薬ではない」 6月に導入されたドイツのCOVID-19追跡アプリは「感染拡大を抑制するための重要な補助ツール」と考えられているが、シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は「万能薬ではない」と述べている。 ドイツの人々は個人情報の保護に非常に敏感で、データは厳格に管理されているが、COVID-19追跡アプリはおおむね好評で、ハッカー集団「カオス・コンピューター・クラブ（CCC）」のように

英国での調査によれば、新型コロナウイルスの症状が出た人のうち自主隔離の措置を選んだのは５人に１人以下にとどまったとの研究結果が報告された/Leon Neal/Getty Images （ＣＮＮ） 英キングズ・カレッジ・ロンドンは２７日までに、新型コロナウイルスの症状が出た英国人のうち政府の行動指針に伴い、自主隔離の措置を選んだのは５人に１人以下との予備的な研究結果を報告した。 これによると、調査対象者の約７割は新型コロナに特有の主な症状を自覚した場合、隔離措置を講じるとの考えを表明。ただ、先々週に症状が出た人々のうち実際に隔離状態に入ったと報告したのは１８．２％のみだったという。 今回の研究はまだ正式に発表されておらず、査読も済んでいない。英国内で今年３～８月に３万人のデータを収集し、分析してまとめた。しつこい新たなせきの始まりや発熱、味覚や嗅覚（きゅうかく）の喪失などを新型コロナの主要な

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための追加の経済対策が、与野党の対立によって成立のめどが立っていません。 大手航空各社は追加策が実施されなければ合わせて3万人を超える解雇に踏み切る方針を示していて、大量に失業者が出ることへの懸念が強まっています。 しかし、アメリカ議会では連邦最高裁判所の人事などをめぐって与党・共和党と、野党・民主党の対立が鋭さを増し、追加対策の成立のめどは立っていません。 こうした事態に航空各社は雇用の維持は難しいとして、大規模な人員削減に踏み切る計画を改めて示しています。 アメリカン航空、ユナイテッド航空の大手2社だけでも、少なくとも合わせて3万人を超える解雇が予定されていて、日本を含む世界各国の拠点にも影響が及ぶ可能性があります。 アメリカの追加の経済対策には、このほかに中小企業向けの雇用維持策も含まれていて、与野党の対立によって大量の失業者が出るこ

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新型コロナウイルス禍でテレワークが定着するなか、焦点となっているのが従来の働き方と比べた生産性だ。「社長100人アンケート」でテレワークで自社の労働生産性がどうなるか聞いたところ、「上がる」は2割にとどまった。約5割の経営者がコミュニケーション不足や従業員の管理のやりにくさを感じており、運用の最適解を模索している。新型コロナ対策として、97.9%の企業がテレワークを継続している。自社の労働生産

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の推移（2020年9月28日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】新型コロナウイルスによる世界の死者が27日、100万人を超えた。各国政府などの公式統計をグリニッジ標準時27日午後10時半（日本時間28日午前7時半）現在でまとめたAFPの集計で明らかになった。 【図解】新型コロナウイルス、27日午後8時時点の感染者・死者数 世界で公式に感染が確認された人は3301万8877人で、うち100万9人が死亡した。地域別で最も被害が大きいのは中南米で、感染が確認された人は919万683人、死者は34万1032人。【翻訳編集】 AFPBB News

運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…