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県は２０日、県民７７人を対象に続けている日常食の放射性物質モニタリング調査の第２回調査結果を発表した。県北地区の１人を除く７６人の１日当たりの放射性セシウム摂取量の最大値は２．５ベクレル。同じ食事を１年間食べ続けた場合の内部被ばく線量は０．０１４ミリシーベルトで、国が示した基準値の１ミリシーベルトを下回った。県は「十分に低い値で健康を心配するレベルではない」としている。 日常食から摂取される１日当たりの放射性セシウムの量は、県北地区の１人を除く７６人のうち、６３人が１ベクレル未満、１０人が１ベクレル以上２ベクレル未満、３人が２ベクレル以上３ベクレル未満だった。県によると、食品に含まれる自然の放射性物質による１年間の内部被ばく線量は約０．９８ミリシーベルトで、調査で最大値となった０．０１４ミリシーベルトは７０分の１程度となる。 調査は、ゼロ歳から７０歳代後半までの男女７７人が、調査期間中の昨

２８日告示、３月１０日投票で行われる双葉町長選で、１２日に町長を辞職したばかりの井戸川克隆氏（６６）は２０日までに立候補する意思を固めた。立候補予定者説明会に出席した元県議で会社役員の丹野恒男氏（７１）も立候補の意思を固めた。立候補予定者は４人となり、他にも立候補を検討する動きが複数ある。告示まで１週間。前町長の井戸川氏が一転して起意を示したことで混戦に拍車が掛かってきた。 井戸川氏は福島民報社の取材に対し「町の存続を左右する問題が山積している。町の未来を考えると、まだまだ果たさなければならない責任がある。町議会、町民と一体となった町政の実現を目指したい」と語った。１６日に開かれた町長選の立候補予定者説明会に町内からの避難者ではない町外の立候補予定者が複数いたことから「外部の人に町を任せられないという気持ちもある」と立候補の理由を述べた。 井戸川氏は双葉町出身。小高工高卒。平成１７年の町長

避難区域市町村と国、県の意見交換会で、佐藤知事は、国が住民避難の目安を年間２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）、追加被ばく線量の長期的な目標を年間１ミリシーベルト（同０・２３マイクロシーベルト）以下とした理由を明確に示すよう要請した。国側は１ミリシーベルト超～２０ミリシーベルトの安全性の科学的な根拠を提示する考えを示した。 佐藤知事は、国が福島復興再生基本方針で追加被ばく線量の長期的な目標を年間１ミリシーベルト以下としたが、２０ミリシーベルト以下の安全性について科学的な根拠に基づいた国の説明が足りないため、「仮置き場の確保問題、観光や食（の風評）などさまざまな問題につながっている」と指摘。世界の英知を集めながら、県民だけでなく国民全員が納得できる説明をするよう求めた。 これに対し、根本復興相は記者団に「（政府として）対応が必要と考えている」との認識を示した。 東京電力福島第一

東京電力福島第一原発事故からの支援策を盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案の概要が１４日、明らかになった。産業再生と住民帰還促進を目指し、避難指示の解除区域で既存事業者を対象に実施していた優遇税制措置を避難指示解除準備、居住制限両区域にも拡大するとともに、新規の事業者にも適用する。 １４日、県庁で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会」で復興庁が改正案を示した。 優遇税制措置はこれまで、平成２３年９月に避難指示が解除された南相馬市、広野町などの５市町村の旧緊急時避難準備区域（避難解除区域）を対象としていた。今後、除染や社会基盤復旧が本格化する見通しの同市や田村市、楢葉町、川内村、大熊町、飯舘村の６市町村の避難指示区域にも拡大する。今後、区域再編される町村も対象となる。 さらに、新規事業者にも優遇税制措置を適用する。県が対象業種などを定めた「立地促進計画」を策定し、事業者を認

東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査で、福島医大は原発事故時に１８歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査について、２次検査の結果、新たに２人が甲状腺がんと確定したと公表した。昨年９月に判明した１人と合わせ３人となった。１３日、福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で報告した。 ほかに７人に甲状腺がんの疑いがあるとして、福島医大は検査を続けている。１０人の内訳は男性３人、女性７人。平均年齢１５歳で、しこりの大きさは平均で１５ミリ。福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で増加したというのがチェルノブイリの知見。（事故後１年半から２年の）今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、福島第一原発事故による影響を否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。 検討委の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、２０～３０

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東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向けの災害公営住宅について、県は新たに県営で千戸、避難自治体の代行整備として５００戸を整備する。建設場所や代行整備を請け負う自治体については今後詰める。長期避難者の居住環境の改善のため、新たな生活拠点となる町外コミュニティー（仮の町）整備を加速させる。 平成２５年度当初予算案に設計など関連経費を計上した。２４年度から先行整備に着手した５００戸分の建設費と合わせ、事業費は３１９億６千万円。 現在、仮の町整備を掲げているのは富岡、大熊、双葉、浪江の４町。具体的な整備計画について県と受け入れ自治体、４町が協議を進めている。新たな県営、代行整備についても各町の要望を聞きながら詳細を詰める。 代行整備は行政機能を移転している避難自治体に代わり、発注から建設までを請け負う。完成後は避難自治体の運営となる。 先行整備では郡山、会津若松、いわきの各市に県営で５００戸を建

県などが各地の空間放射線量を発表していますが、冬になってから、自分の住んでいる地域の空間放射線量が低下しています。これまでの下がり方よりもかなり急に感じますが、何か特定の原因はあるのでしょうか？ 【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大大学院教授（放射線医療科学専攻）　高村昇さん ■積雪が一番の原因　地面のセシウム遮蔽 最近、県内で空間放射線量の測定値が低下したという話はよく聞きます。例えば、福島市では、１月の初旬は毎時０．６マイクロシーベルト程度であった空間放射線量が、現在は毎時０．４マイクロシーベルト程度に低下しています。このように最近になって空間放射線量が低下した一番の原因は、積雪にあると考えられます。 現在、県内の居住環境では空気中の放射性セシウム濃度はほぼゼロで、詳細については、県のホームページでも確認できます。ですので、空間放射線量の値は地面や樹木、壁などに吸着した