放射線量「新たな安全基準を」 福島県知事、政府に要請 佐藤知事、福島第1原発周辺12市町村の首長らと政府の意見交換会=17日午前、福島市 福島第1原発事故で、佐藤雄平福島県知事は17日、福島市であった政府と周辺12市町村との意見交換会に出席し、放射線量の新たな安全基準策定を政府に要請した。 空間放射線量の主な目安は現在、除染目標が年間1ミリシーベルト以下、活動制限が緩和される避難指示解除準備区域の指定が20ミリシーベルト以下。しかし、原発北西方向を中心に、現在の除染技術では1ミリシーベルト以下の早期達成が難しい地域も少なくない。 佐藤知事は「あくまでも1ミリシーベルトを目指すが、苦慮している。達成できる数値を示してほしい」と語り、実態に合わせ、時期や線量を細分化した安全基準を政府の責任で示すよう強く求めた。 佐藤知事は「世界の英知を集め、信頼できる基準を示してほしい。仮置き場、観光、
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記事一覧 大飯原発破砕帯調査完了は7月予定 関西電力が計画公表、県などに報告 (2013年2月19日午前7時05分) 関西電力は18日、大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を通る「F―6破砕帯(断層)」の調査をめぐり、活動性の有無などを再確認するため新たに掘削する試掘溝(トレンチ)の位置や大きさ、工程を公表した。7月中旬に調査を完了する予定。 F―6破砕帯をめぐっては、敷地北側で見つかった地層のずれについて、活断層か地滑りかで原子力規制委員会の現地調査団内で見解が割れている。破砕帯の位置が当初の想定と異なる可能性も出ており、全体構造を明らかにするため、調査団は敷地南側での追加調査を指示していた。 予備のボーリング調査の結果、大飯3、4号機増設時に掘削した試掘溝の南側で、建設当時の堆積(たいせき)層が残っていることを確認。長さ約70メートル、幅約50メートル、最大深さ約40メートルの試掘溝
昨日(21日)発生した緊急時対策支援システム(ERSS)の異常について、原因が判明しましたので、別添の通りお知らせいたします。
原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における第3回評価会合に対する当社コメントについて 平成25年 2月18日 本日、原子力規制委員会の「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第3回評価会合が開催され、報告書案について議論がなされました。 当社は、これまで敷地内断層には活動性がないと判断してきておりますが、報告書案の内容を十分に確認した上で、当社見解について次回会合も含め、今後、説明させていただきたいと考えております。 敷地内断層の活動性評価にあたっては、多面的なデータに基づく総合的な評価が必要と考えており、これまでの評価会合における有識者の方々のご意見を踏まえ、新たに地質調査を実施することとしています。 今後、しっかりと調査を進め、その結果を踏まえ、改めて活動性がないことを確認することとしております。原子力規制委員会には、この結果を踏
「東通に活断層」 東北電力 追加調査実施へ 記者会見する梅田副社長(中央)ら東北電力幹部 東北電力は18日、原子力規制委員会の現地調査団から「活断層の可能性が高い」と指摘された東通原発(青森県東通村)の敷地内断層について、ボーリングなどの追加地質調査を19日に始めると発表した。今年12月までに結果をまとめる方針。同社は「活断層ではない」との主張を変えておらず、「新たなデータを基に断層に活動性がないことを説明したい」としている。 追加調査では、規制委が13万~12万年前以降に活動した可能性を指摘している主要断層の「F-3」「F-9」などを中心にボーリングで断層の深い部分の状況を確認する予定。調査団から「横ずれ断層」と指摘された地点では断層真上の地層を段階的に掘り下げ、横ずれの痕跡の有無を調べる。 地形変状の原因についても再分析する。東北電はこれまで「粘土が水を吸って膨張する『膨潤(ぼうじ
東北電力東通原発の敷地内断層を調べた調査団が出席した会合で発言する、原子力規制委の島崎邦彦委員長代理=18日午前、東京都港区 原子力規制委員会の専門家調査団は18日、東北電力東通原発(青森県)敷地内にある断層の一種「破砕帯」についての評価会合を開き、「13万~12万年前以降に活動した耐震設計上考慮する活断層の可能性が高い」とする報告書案を示した。調査団以外の専門家からも意見を聴き最終的に報告書を規制委に提出するが、停止中の1号機の再稼働は当面困難な見通し。 報告書案で敷地内の活断層が指摘された原発は日本原子力発電敦賀原発(福井県)に続き2カ所目。活断層の可能性が高いとされる東通原発の破砕帯は、北側に隣接する建設中の東京電力の敷地にも延びており、影響は避けられない。 報告書案は、断層「F-3」について「断層面に石が取り込まれる横ずれ断層の一般的な特徴がある」と認定。その東側を走る「F-9」は
安倍首相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、2011年12月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定(TPP)については、「これまでの協議内容や、TPPに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、22日(日本時間23日)の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
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