福島県いわき市にある石炭ガス化複合発電(IGCC)実証機の商用化が近づいている。IGCCは、発電効率が従来型石炭火力よりも2割ほど高い世界最先端の技術。実証機は、電力業界が出資するクリーンコールパワー研究所(CCP、同市、渡辺勉社長)が運用する。これまでの試験で十分な成果が得られたことから、3月末で試験を終了。常磐共同火力(東京都千代田区、橋本哲社長)がCCPを4月に吸収合併し、設備を商用化することになった。商用化を約2カ月後に控えた7日には、地元関係者を集めて試験終了の報告会と懇親会が同市内で開かれた。 CCPは2001年に設立された。沖縄を除く電力9社とJパワー(電源開発)が出資する。商用化に合わせてCCPは、東京電力と東北電力などが出資する常磐共火に吸収合併される。実証機が常磐共火の敷地内にあり、常磐共火が試験に協力してきた経緯を踏まえて合併先が選ばれた。商用機の電力は設備廃止までの
県は20日、県民77人を対象に続けている日常食の放射性物質モニタリング調査の第2回調査結果を発表した。県北地区の1人を除く76人の1日当たりの放射性セシウム摂取量の最大値は2.5ベクレル。同じ食事を1年間食べ続けた場合の内部被ばく線量は0.014ミリシーベルトで、国が示した基準値の1ミリシーベルトを下回った。県は「十分に低い値で健康を心配するレベルではない」としている。 日常食から摂取される1日当たりの放射性セシウムの量は、県北地区の1人を除く76人のうち、63人が1ベクレル未満、10人が1ベクレル以上2ベクレル未満、3人が2ベクレル以上3ベクレル未満だった。県によると、食品に含まれる自然の放射性物質による1年間の内部被ばく線量は約0.98ミリシーベルトで、調査で最大値となった0.014ミリシーベルトは70分の1程度となる。 調査は、ゼロ歳から70歳代後半までの男女77人が、調査期間中の昨
原子炉の情報、一時表示不能=事故時データ収集システム−規制庁 原子炉の情報、一時表示不能=事故時データ収集システム−規制庁 原子力規制庁は21日、原発事故時に備えた各地の原子炉のデータを収集するシステムが故障し、約1時間半にわたり情報が表示できない状態になっていたと発表した。仮に故障中に事故が起きれば、データの自動収集ができないが、規制庁は「故障の間は電話やファクスなどで報告を受ける手順ができている」と説明している。 故障したのは「緊急時対策支援システム」(ERSS)で、全国の原発から送られてくる原子炉内の圧力、温度などの情報を自動的に収集、表示し、事故の際には放射性物質の放出量予測などの基礎データとして用いる。(2013/02/21-12:39)
目指すは、太陽光発電で日本一――。東京都小平市の市民団体「こだいらソーラー」(都甲公子代表)が、太陽光発電の普及活動に取り組んでいる。 「市民共同発電所」の第1号機が18日から稼働を始めた。補助金で足りない分を市民からの出資で賄い、売電で得た収益を還元する仕組みで、市民団体は、「小平市のビルやマンションの屋上を太陽光発電パネルで埋め尽くしたい」と考えている。 小平市の民間企業が所有する3階建てのマンション屋上に並ぶ、太陽光発電のパネル。こだいらソーラーが18日から稼働を始めた「太陽光市民共同発電所」の第1号機だ。 設置費用は約500万円。うち120万円は都の補助金を充て、残りは市民から出資を募る。出資枠は1口5万円(返済期間5年)と10万円(返済期間10年)の2種類。現在、300万円ほどが集まっているが、あと80万円足りないという。 同団体は、既存エネルギーの転換を訴える市民が集まり
全国各地でメガソーラーの建設計画が急増中だ。想定通りの発電量を見込めれば10年程度で投資を回収できるが、安定して運転を続けることは簡単ではない。第三者認証機関のUL Japanがメガソーラーの建設前から稼働後までを対象とする検査サービスを国内で開始する。 UL Japanが提供するメガソーラー向けの検査サービスは3段階の事業化フェーズに対応したメニューで構成する。まず建設前の段階で、メガソーラーの収益性に影響する立地条件や発電量の評価、出力検査を実施する。 次に建設時の段階では、工事完了後の技術的な確認作業がメガソーラーの資産価値を左右することになる。特に重要な点として、発電設備が経済産業省の「電気設備に関する技術基準を定める省令」に準拠して設計されていること、さらに設計図面に基づいて設備が正確に建設されたこと、の2つを詳細に確認する。 運転開始後も性能監視や不良検出、劣化診断などを実施す
原発事故に関する国会の事故調査委員会の元委員が、東京電力の虚偽の説明によって現場調査を断念させられたと主張している問題で、東京電力が検証するために設けた第三者委員会の初会合が開かれましたが、会議は非公開で、報告をまとめる時期は決まりませんでした。 東京電力が設置した第三者委員会の初会合には、元裁判官や元検事など3人が参加しました。 この問題は、国会事故調の元委員が去年2月、福島第一原発1号機の現場調査を計画した際、東京電力の担当者から「内部は真っ暗だ」という虚偽の説明によって調査を断念させられたと主張しているもので、東京電力は「担当者の誤った認識のためで、虚偽ではなかった」と説明しています。 21日の初会合で、東京電力の廣瀬直己社長は、「最大限の態勢で対応するので外部の方にしっかりと検証をお願いしたい」と述べました。 これに対し第三者委員会の委員長になった、元仙台高等裁判所長官で弁護士の田
津波で大きな被害を受けた福島県南相馬市にある東北電力原町火力発電所の復旧作業がほぼ終わり、21日、試運転の様子が報道関係者に公開されました。 原町火力発電所は、およそ18メートルの高さの津波に襲われ、燃料タンクが流されるなど大きな被害を受け、運転再開に向けて作業が続いています。 これまでにがれきの撤去や設備の改修が行われ、重油タンクを高台に移動するなどの津波対策が施されたということです。 このうち2号機は、去年11月に復旧作業が終わり試運転が続いていて、中央制御室では、発電に使われる石炭が産地によって発熱量が違うことから、職員たちがモニターを見て確認していました。 原町火力発電所の樋口康二郎所長は「甚大な被害を受けたところから復旧させることができ、関係者に感謝している。営業運転をいち早く始め、電力の安定供給に寄与したい」と話していました。 2号機は、来月末にも営業運転を再開するということで
日本スポーツ法学会が19日、「アスリートの尊厳を守るためのシンポジウム」を東京都内で開いた。 五輪に3度出場した元陸上選手の為末大氏は指導者の暴力が社会問題化していることに「スポーツ本来の価値は人間が自主的に成長し、戦いを挑むというところにある。外からの力によって能力を高めようとする体罰はドーピングに近い」と持論を述べた。 為末氏は「体育会出身者は社会で人気がある。体罰問題の本質は、日本社会でパワハラが容認されていてそこに適応する人材を養成するためにスポーツが役立ってきたというところにあるのでは」と問題提起。 スポーツを教育の一環と捉えることにも疑問を投げかけ「遊びというのが欧米の認識」と主張した。 [2013年2月19日21時33分]日刊スポーツのオススメ
首都圏で運行する小田急電鉄が鉄道の車両では初めて、明るさを変えられる「調光」が可能なLED照明を採用する。新型の車両に搭載して3月4日から運転を開始する予定で、従来の蛍光灯と比べて消費電力を50~76%も削減できる見込みだ。 これまで小田急電鉄は節電対策として、車内の蛍光灯を間引いて消費電力を削減してきた。3月4日に導入する新型の「4000形」では、3段階に明るさを変えられる調光機能付きのLED照明を全面的に採用して、明るさを調整しながら消費電力を大幅に削減する。 蛍光灯と同じ明るさの「全光」の状態でも約50%の電力削減が可能になり、従来のように照明を間引いた状態と同じ明るさの「調光レベル1」では削減率が62%に上昇する。さらに明るさを落とした「調光レベル2」にすると76%の電力を削減できる(図1)。調光レベル2の状態でも、JIS規格で客室内に必要な明るさとして定められている「200ルクス
28日告示、3月10日投票で行われる双葉町長選で、12日に町長を辞職したばかりの井戸川克隆氏(66)は20日までに立候補する意思を固めた。立候補予定者説明会に出席した元県議で会社役員の丹野恒男氏(71)も立候補の意思を固めた。立候補予定者は4人となり、他にも立候補を検討する動きが複数ある。告示まで1週間。前町長の井戸川氏が一転して起意を示したことで混戦に拍車が掛かってきた。 井戸川氏は福島民報社の取材に対し「町の存続を左右する問題が山積している。町の未来を考えると、まだまだ果たさなければならない責任がある。町議会、町民と一体となった町政の実現を目指したい」と語った。16日に開かれた町長選の立候補予定者説明会に町内からの避難者ではない町外の立候補予定者が複数いたことから「外部の人に町を任せられないという気持ちもある」と立候補の理由を述べた。 井戸川氏は双葉町出身。小高工高卒。平成17年の町長
東京電力が1月下旬、福島第一原子力発電所を報道陣に公開し、事故対応の拠点となっているサッカー施設「Jヴィレッジ」(福島県広野町、楢葉町)から、小型バスで現地へ向かった。 原発事故からまもなく2年。廃炉へ向けた作業は日々、少しずつ進んでいるが、まだまだ道のりが長いことを実感した。 サッカー施設の面影はなく Jヴィレッジは福島第一原発から南へ約20キロ。1997年、東電が整備して福島県に寄贈した。しかし、原発事故後は東電が借り受け、作業員の健康管理や資材や機材を福島第一原発に運び込む拠点にしており、ここから毎日、約3000人が廃炉やがれき撤去など作業のため、同原発に向かっている。東電は今年1月から、福島復興本社も置いている。 国内最大級のサッカー練習場の面影はほとんどない。レストランは会議室に。サッカーグラウンドは芝生をはがして広大な駐車場となり、数百台の車で埋め尽くされていた。敷地の一角には
記事一覧 フィンランド、22年直接処分開始へ 核のごみどこへ(1) (2013年2月1日午前10時32分) 最終処分場建設の調査をしている地下施設「オンカロ」で、深さ420メートル付近に掘られたトンネル=1月14日、フィンランドのオルキルオト島(日本記者クラブ取材団代表撮影) オルキルオト島の地図 原発の運転によって生じる使用済み核燃料をどうするか。数万年単位で強い放射能を出し続ける「核のごみ」の最終処分は、日本をはじめ世界の原発保有国が頭を悩ませる問題だ。 2001年、世界で初めて最終処分場の建設地を決めたのはフィンランド。400メートル超の地下深くに使用済み核燃料を埋める計画だ。昨年末には建設許可の申請にこぎ着けた。早ければ来年6月にも許可され、2022年の操業開始を目指す。 ■ ■ ■ 処分場を造るのは、首都ヘルシンキから北西約250キロにあるオルキルオト島。1月中旬、ほ
マルウェア対策製品の性能を判断する指標として、一般的に用いられるのはマルウェアの「検知率」だ。パターンマッチング技術を利用する一般的なマルウェア対策製品の場合、既知のマルウェア情報を多く保持することで検知率は高まる。つまり、いかに多くのマルウェア情報を入手できるかがポイントとなるというわけだ。そのため、マルウェア対策ベンダーは日々検知率向上に取り組んでいる。 だが、その検知率も、今や確実な指標として機能しなくなっている。理由の1つは、マルウェアの検体がほぼ入手できない標的型攻撃の登場だ。これまでのようなパターンマッチングベースの対策では、特定の企業向けにカスタマイズされた、ピンポイントで送り込まれる標的型攻撃マルウェアは検知できない。過去のマルウェア情報に依存した従来のマルウェア対策だけでは、マルウェア感染を防ぐことは難しく、機密情報の流出といった実害発生の可能性を抑えることができない。
八田達夫 学習院大学経済学部特別客員教授 地球温暖化防止のために日本全体のCO2(二酸化炭素)炭素排出量を抑制するためには、二酸化炭素の排出に対して課税することが有効だ。そのような税を炭素税と言う。なお、炭素税のような外部不経済を内部化する税は「ピグー税」と呼ばれる。 原発と再エネへの補助金 しかし日本では、温暖化対策として、原発や再生エネルギーなど、炭素を全く排出しない電源―ゼロエミッション電源―に補助を与えてきた。 まず原子力発電に対して、電源開発促進税を財源とする地元対策費などを支払うなどして、原子力を優遇してきた。政府が原子力発電を補助する主な理由は、「原子力発電は、炭酸ガスを排出しないので、地球温暖化対策として有効だから」というものである。 さらに太陽光発電や風力発電等の再生エネルギーに対しても補助金が与えられてきた。2012年からは、新規に再生可能エネルギーを用いて発電する会社
米FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は2月20日(現地時間)、米Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏らとともに、生命科学分野の研究を支援する非営利企業Breakthrough Prize in Life Sciences Foundation(BPLS)を設立したと発表した。BPLSは同日、生命科学分野で功績のあった研究者11人に「Breakthrough Prize in Life Sciences」を贈ったと発表した。 この11人には、iPS細胞の開発でノーベル賞を受賞した山中伸弥氏も含まれる。Breakthrough Prizeは向こう5年間は続ける計画で、受賞者は、翌年からの対象者の審査員になる。 賞金は1人当たり300万ドル(約2億9000万円)で、ザッカーバーグ氏によると、この分野での賞金としては最高額だという。ノーベル賞の賞金は1000万クローナ(約1億
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏(元東大教授)にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』(新潮社)が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長(内閣への助言機関)という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
四国電力が7月から適用する新料金は、企業向けの「特別高圧」の単価が1kWhあたり2.36円、「高圧」が2.44円の値上げになる。同様に7月から値上げする東北電力と比べると、わずかに0.2円ほど低めに抑えられている。関西電力の値上げ幅よりも約0.3円低い。 4月から7月に電気料金を値上げする4社の中では、九州電力だけが他社と大きく違う金額になっていて、関西・東北・四国の3社は横並びに近い状態だ。 同様の傾向は商店や工場向けの「低圧電力」の新料金にも見てとれる(図1)。値上げの対象になる電力量料金の単価が0.1円程度の差しかなくなる。ただし現行の単価は四国電力が高く、値上げ率を小さくして他社の単価に近づけたように見える。 さらに家庭向けの値上げ案でも関西や東北と同じような水準に設定している。標準的な家庭の場合で四国電力の値上げ率は8.5%になる(図2)。関西電力は8.8%、東北電力は8.1%で
温泉発電設備の建設予定地は、新日本科学が指宿市で運営している医療関連施設「メディポリス指宿」の敷地内。 建設を受注したJFEエンジニアリングによると、建設は間もなく始まる。稼働開始は2014年の秋を予定している。世界各地で採用実績がある米オーマット・テクノロジーズ社の設備を導入する(図1)。 建設する設備の最大出力は1.5MWで、年間発電量はおよそ900万kWhと見込んでいる。設備利用率を計算すると約68.5%に達する。この設備は出力1万5000kW未満の地熱発電設備という扱いになり、1kWh当たり42円という高い価格で売電できる。今回建設する設備でも固定価格買取制度を利用する予定だ。 設備利用率も売電価格も高い温泉発電は、建設で多少多めに費用がかかっても、稼働を始めれば大量の電力を安定して作ってくれる。すべて売電すれば、初期コストも短期間で取り戻せるだろう。
入札は、松山市立のすべての中学校29校に供給する電力業者を決める目的で実施した。29校の契約電力の合計値は2087kW、合計年間供給量はおよそ377万3600kWhにもなる。四国電力が7月から電気料金値上げを予定していることから、より安く電力を確保することが狙いだった。 しかし入札を実施してみた結果、応札したのはエネットと四国電力の2社のみ。入札額はエネットが7664万3250円、四国電力が7910万4600円だ。松山市教育委員会はこれらの入札価格では満足しなかったということだ。この価格は果たして高いのだろうか? 四国電力の業務用電力の料金体系(月々の基本料金は契約電力1kWごとに1476円。電力単価は夏季が1kWh当たり12.61円。そのほかの季節は1kWh当たり11.47円)を当てはめて値上げ前の四国電力の料金と比較してみよう。 契約電力が2087kWで、消費電力が377万3600kW
株式会社ディノス(東京都中野区)は、ディノスオンラインショップ内の特集サイト『TOKYO Design Forest(東京デザインフォレスト)』 (以下『東京デザインフォレスト』)で、宮城県石巻市の自立復興を目的に創られた、「石巻工房」の家具(スツールやベンチなど)を販売します。 「石巻工房」は、津波による大きな被害を受けた石巻市に、 2011年6月、デザイナーを中心とした関係者が設立した「地域の ものづくりのための場」です。 震災という未曽有の体験の中で、すべてを奪われた地域に必要なものを つくり、それが産業となって地域再生の軸になるように、日々活動を 続けています。 工房のメンバーたちは、実際に仮設住宅をリサーチし、そこで見た 現状と課題をもとに、新たな家具を生み出しました。それが、 「ISHINOMAKI STOOL」(石巻スツール)です。 デザインは、建築家の芦沢啓治さん(石巻工房
長野県松本市の菅谷(すげのや)昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約5年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ原子力発電所事故(86年)後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年7月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は。「事故後2
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