議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)を巡り、昨年12月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に選挙無効を求めて起こした訴訟は、広島高裁で25日に結審し、全ての判決が3月中に出そろうことになった。 過去に例のないスピード審理の背景に、なかなか進まない選挙制度見直しへの裁判所の“いら立ち”があるとの見方もある。 16件の訴訟は全て第1回口頭弁論で結審し、判決日が決まった。この日の広島高裁は、訴状が陳述されるなどして約1分で結審。1月29日の東京高裁も、奥田隆文裁判長が「公職選挙法の趣旨を最大限に踏まえ、3月末に判決を出したい」と述べ、原告側の追加主張を認めなかった。 この結果、3月6日の東京高裁を皮切りに、全ての判決が提訴から100日以内に言い渡されることになり、最高裁の判断も早期に示される可能性が出てきた。