非正規公務員「新型コロナ影響で業務負担増 待遇改善を」 | NHKニュース

全国の自治体で1年間の契約を更新するなどして働き続ける「非正規公務員」について考えるシンポジウムが都内で開かれ、新型コロナウイルスの影響で業務の負担が増えているケースが多いとして待遇改善を求める声が相次ぎました。 20日、東京・千代田区で開かれたシンポジウムにはオンライン形式も合わせて1200人余りが参加しました。 各地の自治体などで住民サービスを支える、「非正規公務員」として働く職員が現状を報告しました。 このうち、DV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者支援などをしている女性は「新型コロナウイルスの影響でDV被害者への給付金の支給手続きが増えて仕事は忙しくなっています。長年、勤めていますが手取りは増えていかずやる気だけでは続けられない状況になっています」と訴えました。 また、ハローワークで働いているという女性は、「いつ、雇い止めにあうかもしれないという不安が常にあります。まずは雇用の

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“去年4月から始まった「非正規公務員」にボーナスや退職金の支給が可能になった制度に伴って給料の月額を減らした自治体などは700余りに上り、年収ベースでは改善につながっていないといった課題も指摘されました”