ベルギーのテロで、原発が標的の一つだったとことが明らかになった。その危険性を訴え続けきた政治家がいる。「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相の全国行脚に密着！ ベルギーのテロ事件で、テロリストが当初、原発を狙っていたことが判明した。自爆死した2人の容疑者が同国北部の原子力施設に勤める技術者の動向をひそかに撮影。このことを治安当局が昨年末に察知して警備を強化、原発に140人の兵士を配置していた。そのためテロの対象を原発から空港に切り替えたとみられているのだ。 イスラム国が原発をテロ標的にしていることが明らかになった今、いつ日本で原発テロが起きても不思議ではない。すでに安倍首相は周辺諸国への資金提供や有志国連合参加でイスラム国に対して実質的な“宣戦布告”を行い、日本がイスラムの敵としてテロの対象になってしまっているからだ。 そんななか、「原発即時ゼロ」を訴えて全国行脚を続けている小泉純一郎元首相

日本最大の匿名掲示板として知られる「2ちゃんねる(http://www.2ch.net/)」から、なんと約3万人分とも4万人分とも言われるほどの個人情報が流出し、大きな話題になっている。しかも、流出した情報には、クレジットカード情報も完全な形で含まれるとあって今後大きな問題に発展しそうだ。 この2ちゃんねる、閲覧や書き込みは基本的に無料だが、一部の利用者が多い掲示板（通称・板）に最初の話題を書き込むスレッドを作成するとき（通称・スレ建て）や、埋もれてしまった過去の書き込みをログから読むときに必要になるのが「2ちゃんねるビューワ（通称“●”）」という有料のサービスツール。購入すると2ちゃんねるが快適に使えるとあって、ヘビー利用者を中心に購入者は多い。 登録時にはIDとパスワード、メールアドレスにクレジットカード情報（セキュリティコード付き！）が求められる。 今回流出したのが、この2ちゃんねる

リトアニアの原発反対を促すポスター。「国民投票と（同日に行われた）国政選挙の時期なのでもっと盛り上がってるかと思いきや、現地はいたって平静。原発に関するポスターもほどんど見られなかった」（どっきょさん） 昨年10月に行われた、リトアニアの新規原発建設の是非を問う国民投票。その結果は反対が62％を占め、賛成の34％を大きく上回ることになった。リトアニアに建設予定の「ビサギナス原発」は、日本の日立製作所とアメリカのGE社が事実上受注している。そういった経緯もあり日本でも注目を集めることになった投票の結果だが、「反対派が多数を占めたのは個人的には少し意外でした」と話すのは、その模様を現地で見ていた日本人学生のどっきょさん（ハンドルネーム）だ。彼は「日本でも原発国民投票を実施しよう」という運動を進める市民グループの一員として、リトアニアの国民投票を現地視察していた。 「僕は『みんなで決めよう原発国

ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。 取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。 「優秀な技術者をヘッドハン

1月4日の年頭会見で、本誌記者は橋下市長を直撃取材、市長は若者優遇政策（年金制度の積み立て方式への転換）を熱く語った。それは、年金制度などの世代間格差の恩恵を受ける高齢者の既得権を放置したまま、若者世代により大きな打撃を与える消費税増税に邁進する野田首相とは対照的だった――。 ――若者が希望を持つような「税と社会保障の一体改革案」についてですが、「積み立て方式（※注）への転換」をまず増税前にやれば、世代間格差が是正されて消費旺盛な現役世代や将来世代にお金が回ると思いますが、いかがでしょうか？ 橋下：これはもう制度を一から作り直すのかという話で、高度成長時代は「賦課方式」で現役世代に負担を負わせる、いわゆるネズミ講方式でした。どんどん現役世代が増えていっている時代はこれでよかった。しかし、この方式はどこかで破綻するということを考えないといけない。だから「積み立て方式」に変えるというのは原理原

【高汚染地域で本格的な除染が始動】 福島第一原発事故の「警戒区域」に指定されている大熊町で、昨年12月8日に除染モデル事業が始まった。効果的な除染方法や作業員の安全対策確立が狙いだ。「警戒区域」や「計画的避難区域」の指定を受けた計12市町村でも順次実施予定。国は’12年から本格作業に乗り出す。以前から細野原発担当相は除染について「コスト、経済性を度外視して取り組む」と語っていた。 ◆高線量地域は「徹底除染」よりも「集団移住」優先で生活再建を 福島第一原発事故から10か月以上が過ぎた。放射能の高汚染地域でも、政府の言うように徹底除染すれば、住民たちは帰郷して元の暮らしを取り戻すことができるのだろうか？　そんななか、着の身着のままで故郷を追われ仮設住宅での生活を強いられている住民たちのなかから、政府の方針に敢然と異論を唱える地元議員が現れたという。筆者はこの人物に会うため、会津若松市郊外の仮設

◆移住予定がキャンセルに！原発は今や地域振興のお荷物となっている 「原発があるということで、移住予定の人たちにキャンセルされてしまいました」 こう語るのは、鹿児島県薩摩川内市峰山地区コミュニティ協議会会長の徳田勝章氏。同地区は、「あしたのまち・くらしづくり活動賞」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、地域振興のメッカとして知られる。 「荒れ果てた山を観光農園として再生させた柳山アグリランドは、年3万人以上が訪れる地域の名所になりました。農業や地域振興の研修者も年3000人、移住を希望する方も増えてきています」 しかし3.11以後、事態は急転した。柳山アグリランドの麓に川内原発が建っていたためだ。 「3.11後、福島第一原発のような事故が川内にも起こるかもしれないという危機感が住民の中に高まってきました。そこで、1・2号機の安全対策と、3号機の計画中止を川内市長に求めました」 しかし「国の対応を待

◆「震災以降は、ご遺体安置所の受付をしています」 2011年、夏。東京の代官山では、被災地である岩手三陸を支援するためのイベント「復興食堂」が開催されていた。 「復興食堂」は、被災者同士の交流の場を作るために活動している炊き出しキャラバンである。普段は被災地を駆け巡り、食事と宴（うたげ）の場を提供しているが、ときどきこうして、支援者との集いの場を作るため、京都や北海道など、被災地以外の場所でも開かれている。 代官山での開催にあたっては、『週刊SPA！』内の連載「週刊チキーーダ！」を共同連載している相方、経済学者の飯田泰之もボランティアとして奔走していた。そうした縁もあって、その日は僕もほんの少しだけ、このイベントのお手伝いをさせていただいた。 イベントでの司会や、ネット番組を通じた宣伝など、本当にわずかなお手伝いではあったものの、それが誰かの助けになるのであればと、懸命にこなしたことを覚え