経済産業省の電気料金審査専門委員会は5日、東北電力と四国電力が提出した家庭用料金の引き上げ申請の審査を始めた。同日開いた会合で、両社から値上げの理由を聞いた。両社とも原子力発電所が稼働できないため燃料費が上昇し、料金を見直さないと経営が行き詰まると強調した。専門委は電力会社が提出した資料を精査し、コスト削減の余地を検討する。家庭用電気料金で7月1日から、東北電力は平均11.41%、四国電力は平

原子力規制委員会は今週にも、原子力発電所の運転を原則40年までに制限する新制度の基準づくりを始める。7月から40年制限が始まるが、安全な原発は運転を20年延長できる特例措置があり、これを認める条件が焦点となる。古い原発ほど延長を認められる公算は小さく、規制委では運転から40年が過ぎた日本原子力発電敦賀1号機などの再稼働は難しいとの声が出ている。40年運転制限は東京電力福島第1原発事故をきっかけ

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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 先進国で原発政策の見直しが進む中、アジアの新興国では多くの原発新設計画 ベトナムは、2030年までに日本に発注した原発を建設する方針 原発事故後も、ベトナム側は一貫して「日本発注」の姿勢を変えなかった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

リトアニアの原発反対を促すポスター。「国民投票と（同日に行われた）国政選挙の時期なのでもっと盛り上がってるかと思いきや、現地はいたって平静。原発に関するポスターもほどんど見られなかった」（どっきょさん） 昨年10月に行われた、リトアニアの新規原発建設の是非を問う国民投票。その結果は反対が62％を占め、賛成の34％を大きく上回ることになった。リトアニアに建設予定の「ビサギナス原発」は、日本の日立製作所とアメリカのGE社が事実上受注している。そういった経緯もあり日本でも注目を集めることになった投票の結果だが、「反対派が多数を占めたのは個人的には少し意外でした」と話すのは、その模様を現地で見ていた日本人学生のどっきょさん（ハンドルネーム）だ。彼は「日本でも原発国民投票を実施しよう」という運動を進める市民グループの一員として、リトアニアの国民投票を現地視察していた。 「僕は『みんなで決めよう原発国

３月５日、仏原子力大手アレバは、日本向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料輸送を計画していることを明らかにした。写真は放射性物質の危険を示すシンボル。英国南部で２０１２年１２月撮影（２０１３年　ロイター／Suzanne Plunkett ） ［パリ／東京　５日　ロイター］　仏原子力大手アレバは４日、日本向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料輸送を計画していることを明らかにした。東日本大震災を受けた東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故以来となる。

グーグル日本法人は2013年3月4日、同日から福島県浪江町内で「Googleストリートビュー」の撮影を開始したと発表した（写真）。数週間程度かけて撮影を進め、数カ月後にGoogleストリートビューのサービス上で街路の写真を全世界に公開することを目指す。浪江町は、福島第一原発事故発生から2年が経過した現在でも、全域で立ち入りが制限されている。町域の半分が福島第一原発から20キロ圏内に当たる「警戒

東京電力の再値上げが一段と現実味を増してきた。足元の急激な円安で燃料費がかさみ、総合特別事業計画（総特）初年度の経常損益目標の達成は困難な情勢。加えて収益改善のカギを握る柏崎刈羽原子力発電所も、東電が見込んでいた4月からの再稼働がほぼ不可能となり、金融機関に約束した来期の経常黒字化へのハードルが上がっている。再値上げを巡る議論は、参院選と原発の安全基準公表が重なる今夏に正念場を迎える公算が大きい

いま全国の自治体で、地域のエネルギー供給体制を再構築するプロジェクトが進んでいる。再生可能エネルギーを最大限に活用した日本再生に向けて、47の都道府県ごとに最新の状況を紹介する連載企画。その第6弾として、鳥取から山口までの中国5県の取り組みをまとめた。 ウェブサイトに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆様に無料でダウンロードしていただけます。 電子ブックレット→「日本列島エネルギー改造計画　－中国編－（全21ページ）」 ・電子ブックレットはPDFファイルで作成されています。 ・電子ブックレットは無償でのご提供となりますが、アイティメディアIDへの登録が必要となります。登録ユーザーではない場合や、登録済みのプロファイルに一部不足がある場合などは、ダウンロードリンクをクリックすると登録画面へジャンプします。 ・電子ブックレット内の記事

エネルギーの効率的な利用の必要性が叫ばれているにもかかわらず、BEMSの導入は思うように進んでいない。「環境不動産（グリーンビルディング）」として不動産価値へ転嫁でき、デマンドレスポンスの制度普及によって新たな収入源をもたらすような変革が必要だ。 現在日本のエネルギー政策は転換期を迎えていると言われている。2011年3月11日に発生した東日本大震災による原子力発電の停止、さらには原料値上げによる発電コストの上昇、再生可能エネルギー買取制度による一般需要家へのコスト負担など、前政権が進めてきた政策は現政権になってさらに注意深くかつ大胆に展開されていくものと思われる。 これまで我々はエネルギー（電力）をいつでも必要な時に必要なだけ得られるものと考えていた。しかし、現在のように原子力発電による電力の安定供給が不確実になり、かつ電気料金の値上げが多くの地域で表明される状況においては、企業や個人の意

火力発電用の燃料の中で最も安いのは石炭だが、CO2の排出量が多いという難点がある。最近は石炭を使った火力発電でもCO2の排出量を抑える「クリーンコール技術」の開発が進んできた。酸素を使って石炭をガスにする新方式の火力発電所の建設が広島県で始まった。 新しいクリーンコール技術のひとつに「酸素吹石炭ガス化複合発電」という難しい呼び名の発電方式がある。酸素を使って石炭をガスにしてから燃焼させることによって、発電効率が高くなり、さらにCO2の排出量も減らせる“一挙両得”の技術である。 この新方式による火力発電所の建設が、広島県にある中国電力の大崎発電所の構内で3月1日に始まった（図1）。大崎発電所は2000年に運転を開始した比較的新しい設備で、石炭を使った火力発電で25万kWの発電能力がある。

ことしは囲碁の団体、日本棋院と将棋の日本将棋連盟がともに創立１００年です。女性の棋士をめぐる新しい動きについて詳しく解説します。