震災瓦礫の広域処理を巡る税金の使途は呆れるほかない。国は“入札”を検討しただけで受注もしていない相手に総額336億円の拠出を決め、うち約176億円が実際に支払われた。 瓦礫処理を「やる」と検討しただけで巨額の交付金をせしめた自治体側にすれば、“やるやる詐欺”まがいの手法で復興予算を騙し取ったことがバレた。さぞや慌てて平身低頭するかと思いきや、どうも違うのである。 復興予算から総額約86億円を交付された大阪・堺市廃棄物政策課の回答は興味深い。 「当市のゴミ焼却場は震災前の2010年度から建設が始まっており、建設費の半分を一般会計の交付金を財源として整備する計画でした。ところが、昨年の3月に環境省から大阪府を通じて、“復興特会からの補助金に切り替えれば建設費を全額国が出す”という打診があった。 当市は“一般会計のままで結構です”と回答したのですが、4月には“復興予算を充てることにした”と内示さ

【書評】『カウントダウン・メルト ダウン（上･下）』船橋洋一／文藝春秋／各1680円 【評者】岩瀬達哉（ノンフィクション作家） 二年前の三月十一日。福島原発は地震と津波ですべての電源を失った。翌日、第一原発一号機の建屋が爆発、ついで三号機、四号機の建屋も吹き飛んだ。誰もが恐れた「最悪の事態」は、いかにして回避されたのか。その内幕を克明に明かすドキュメントである。 東電は、官邸にも、規制機関の保安院にも「何が起こったかは知らせない。ただ、何が起こらなかったかは熱心に伝えようとした」という。しかも事故から三日目、東電の清水正孝社長から来た連絡は「事故現場から撤退したい」という人を喰った申し出だった。 菅直人首相は、「このままじゃダメだ。東電に統合本部をつくるぞ」と号令をかけたものの、民間企業に官邸が乗り込む際の法的担保を探して官僚はもたついた。その様子は、法律に思考を縛られた彼らの生態を浮き彫

安倍政権下で原発推進路線が急速に動き出している。 アルジェリア人質事件にかき消された形になっているが、安倍首相はASEAN（東南アジア諸国連合）歴訪の際、ベトナムのズン首相との会談で、中断している原発輸出を進展させることで合意した。 奇妙なのはそれに対する大メディアの報道ぶりだ。朝日新聞は野田前政権がベトナムとの原子力協定を国会承認した際、社説で〈ベトナム支援　原発輸出は考え直せ〉（2011年11月2日付）と厳しく批判していた。ところが、今回の安倍首相の合意については〈「強い経済」を掲げ、アジアの成長の取り込みを狙う安倍首相も、原発輸出の路線を受け継ぐことにした〉と一転して容認姿勢なのだ。 原発批判派の大新聞が権力監視をしなくなったと見るや、早速、原発マフィア官僚たちが跋扈しはじめた。 経産省は国会で審議中の補正予算に、天下り先の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」への800億円もの出資

原発事故を受け、自然エネルギーへの転換が叫ばれている。風力発電や太陽光発電などが、代替エネルギーとしてしばしば挙げられるが、現時点で最も有望な再生可能エネルギーは「地熱発電」である。 地熱発電とは、火山活動による地熱で蒸気を発生させて発電する方法だ。現在、日本には18か所の地熱発電所があり、合計で53.5万kWの発電容量がある。揺らぎのない電力であり、火山国である日本には適した方法といえる。同じく火山国のニュージーランドやアイスランドでは主力の発電方法である。 これまでは地熱の源泉を掘り当てることが困難とされてきたが、技術の向上で縦横に掘削することができるようになり、源泉の発見率は高まっている。 課題は源泉の多くが国立公園や温泉地に存在するため、景観保護の観点から開発が困難だという点だ。逆にいえば、政治的な決断でいつでも開発できる。ポテンシャルは調査しなければわからないが、ほぼ無限大だとい

東日本大震災では、福島県で年間一般廃棄物の6年分に相当する438万トン、岩手県で同11年分に相当する476万トン、宮城県では最も多い同19年分の1569万トンのがれきが発生した。 震災がれきの受け入れを表明した東京都や神奈川県などが開く説明会では、住民たちが、そんな不安と不信の声をあげているという。放射能汚染に対する危惧から全国各地の市町村が「受け入れ拒否」をしている。 被災地では、行き場をなくした震災がれきを前に、被災地の住民たちがただ困惑している。民家が2万軒近く全壊した宮城県石巻市。震災から1年が経ついまも、がれきは市内23か所の「仮置き場」に積まれたまま。 同市役所廃棄物対策課の齋藤守さんがいう。 「市の一般ゴミ106年分の量に相当する616万トンのがれきがありますが、自力で処理しきれない分の受け入れ先はまだ決まっていません」 仮置き場のうち22か所は沿岸部などの、人が住んでいない

環境省による除染作業の工程表が発表されたが、問題は、費用がどの程度まで膨らむのか皆目見当がつかないという点だ。いったい何が起ころうとしているのか。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 ＊　＊　＊ 除染作業に暗雲が垂れこめている。 環境省は1月26日、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。工程表によれば、今春以降順次、本格的に除染作業に着手し、2014年3月末の完了を目指すとしている。 除染作業に関しては、福島原発から半径20キロメートル以内の立ち入り禁止区域（警戒区域）は国が直接作業を行なう（国の直轄区域）。それ以外は国が予算を負担して各自治体が行なう。 もっとも一連の除染作業については、もうすでに民間業者が請け負う形でこれまでも作業が進められてきている。関西に本社を置く中堅ゼネコン社長が言う。 「通常の公共事業と同じ形で仕事を請け負っている。つまり大手ゼネコンが元請けで、ウチは

福島第一原発が全電源を喪失し「メルトダウン」した原因は何だったのか。元原子炉設計者でもある大前研一氏は、緊急調査を行ない、「福島第一原発事故から何を学ぶか」最終報告書を細野豪志原発相に手渡した。一連の調査の感想を大前氏が語る。 ＊　＊　＊ 実は、私は今回、神様を信じることにした。福島第一原発事故を調査・分析すると、神様が人間の知的に怠慢だったところを知悉（ちしつ）していて、それをすべて潰していったとしか思えないのだ。 まず地震で5系統の外部交流電源を全部破壊・切断し、次に津波で非常用電源を徹底的に破壊した。津波は原発の隅々まで回り込み、地下に設置してあったディーゼル発電機やバッテリーはもとより、山の崖の壁面などに設置してあった電源取り入れ盤も、ことごとく水没させた。人間が考える実験装置では、あそこまで意地悪なことはできない。 原子炉の設計者は、過去に起きた事故のパターンを72通りも学び、そ

福島第1原発では、冷温停止状態から事故収束宣言に至り、事態は沈静化したかのように語られる。しかし現場では、今も多くの作業員が目に見えない放射能と闘っている。震災の直後から被災地を取材し続けている産経新聞東北総局の荒船清太氏が、リアルタイムで働く作業員たちの実像に迫る。 ＊　＊　＊ 昨年12月に政府が原発事故の収束宣言を出した後も、東京電力福島第1原発では決死の「収束」作業が続けられている。作業が深奥に近づくにつれ、放射線量が増していく現場。孫請け構造による低賃金に悩みながらも、作業員たちは一生をささげる覚悟で今日も作業に臨んでいる。 夏には道からはみ出すように並んでいた作業員の駐車場は、車も随分減って隙間が目立つ。12月末、東京電力福島第1原発の収束作業の拠点、福島県広野町の「Jヴィレッジ」近くの原発作業員の民宿では、夏に比べて明らかに人数が少なくなっていた。 「夏あたりは200人ぐらいい

原発事故後、全国で放射線線量計の需要が急増したが、そのほとんどが海外製品。しかも、すぐに品薄状態となり、価格が高騰したことはよく知られている。そんな中、「ガイガーFUKUSHIMA」と名づけられた線量計が話題を呼んでいる。 国産でありながら低価格という点だけでも注目に値するが、驚くことに中心となって開発したのは原発事故の被害を受けた当事者である福島県内の板金加工メーカーだという。“畑違い”の中小企業が、なぜ線量計の自社製造を目指し、どのようにして製品化を実現したのか。その挑戦をフリーライターの池田道大氏が取材した。 ＊　＊　＊ 福島第一原発から西へおよそ60km、雄大な安達太良山の麓に広がる福島県大玉村。ここに工場を構える板金加工メーカー・三和製作所（斎藤雄一郎社長）が開発・製造し、昨年11月末に発売されたのが「ガイガーFUKUSHIMA」である。既に6000台を超える注文が殺到し、予約受

「暴力団と原発の繋がり」が噂レベルで語られることはあっても、確たる証拠はなかなか出ない。暴力団関連の記事を数多く執筆するフリーライター・鈴木智彦氏は、その「繋がり」を探るため、震災後に自ら作業員となって福島第一原発に潜入。『ヤクザと原発』（文藝春秋刊）を発表した。そして刊行後、新たな動きに直面した。 ＊　＊　＊ 元日、コタツで文庫本を読んでいたら携帯電話が鳴った。ディスプレーに「原発●●」という名前が映し出された。 昨年夏、作業員として就職し、東京電力福島第一原発（以下＝1F ）に潜入取材した際、私は身分を偽っていた。その時に仲良くなった作業員たちの番号は、名字の上に“原発”の二文字を付けて端末に登録してある。 久しぶりの電話をくれた彼とは東芝系作業員休憩所（通称・シェルター）の喫煙所で意気投合し、何度か飲んだ仲だ。九州からの出稼ぎグループの一人で、鍛冶、溶接、配管などの職人ばかりの8人は

2011年、東日本大震災と原発事故を前に日本の政治は立ちすくんできた。なぜ日本の政治はこうも無力になってしまったのか。政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏（『小沢一郎 嫌われる伝説』著者）が小沢一郎・元民主党代表に聞いた。 ＊　＊　＊ 今の政治的には原発という大問題があります。 日本の再建だ、東北の再建だといっていますけれども、放射能封じ込めに成功しないと日本経済の再建も日本の将来もない。福島第一原発の事故はマスコミでは喉元過ぎればで、何だか風化したみたいになっていますけれども、日本人的な現象で非常に危険だと思います。 この放射能については、何としても完全に封じ込めないといけない。そのためには、どれだけお金を使ってもやむを得ないし、封じ込めの体制の先頭に立つのは国だ、ということを僕は言い続けてきたんです。事故の現状は、東京電力が第一義的に責任者だからといって、東電にやらせていいという状況を超えて

福島県いわき市。震災から9か月、復興バブルは瞬時に去り、作業員宿舎のある温泉街から、賑わいの灯は消えた。いま、事故の後処理に従事する作業員たちは、どんな日常を送っているのか。作家の山藤章一郎氏が報告する。 ＊　＊　＊ 午前5時10分。外は闇。教室ほどの旅館ロビーにほぼ20人の男たちが寝床から降りてきた。原発作業員の宿泊所である。 みなニット帽をかぶり、ダウンあるいはドカジャンに、スニーカー、手にコンビニのレジ袋、肩からビニールバッグを担ぎ、私語は交わさない。物音も立てない。 20分。男たちは次々、旅館駐車場の〈HITACHI〉と腹にロゴを染めた大型バスに乗り込む。30分ちょうど。乗員の点検も合図もなく、バスはだしぬけに出発した。 第一原発から40キロ地点、福島県いわき市湯本。〈フラガール〉の〈スパリゾートハワイアンズ〉が地元の温泉街である。バスは未明の山道を飛ばし、街道沿いの〈セブン－イレ

福島第一原発の事故から8か月あまり。いま福島原発から出ている放射性物質「セシウム」の量は、事故直後の1300万分の1にまで減少している。11月17日の会見で政府・東電統合対策室は、年内の原子炉冷温停止に自信をのぞかせ、ようやく出口が見え始めたかに見えた。 しかし、その後、原発3号機の原子炉建屋内部で毎時1600ミリシーベルトという、測定が始まった5月10日以降で最高の放射線量が記録されたことが発覚。国民の間には「やっぱりまだ危険なのでは…」という恐れが増している。 安心と不安が混ざりあうなか、私たちの生活にかかわる重大なニュースも発表された。これまで国が発表してきた放射能汚染マップは東北、関東の12都県分にとどまっており、「放射性物質が飛んだのは東北・関東だけ」と思い込んでいた人も多いはず。 ところが民間の学者が行った調査で、放射性物質は西日本や北海道まで拡散していたことが突き止められたの

反原発派の俳優・山本太郎が芸能界のみならず陸上界を敵に回した。 11月5日放送の『勝間和代♯デキビジ』（BSジャパン）に出演した山本は、「（11月13日開催の）東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」と発言。福島市内にコースが設定され、出場選手が中高生中心である同大会を、「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」とこき下ろし、「細胞分裂が活発な若い女の子たち」が被曝する可能性に懸念を示した。 こうした発言に困惑を隠せないのが、大会を主催する東北陸上競技協会の理事長・安田信昭氏。 「放射線量も毎週計測して、大丈夫だという判断になっています。駅伝なので走る時間も限られている。復興の象徴として盛り上げようとしているのに、この発言は風評被害になりますよ。福島県民に対して失礼なんじゃないか」 ※週刊ポスト2011年11月25日号

締め切りさ中の忙しい時間帯に突如訪れた“隊列”に、編集者たちは皆、驚くほかなかった――。10月27日午前9時30分頃、東京・築地の日刊現代本社に警視庁の捜査員15名ほどが家宅捜索に入った。 これは、同社が発行する夕刊紙「日刊ゲンダイ」に違法風俗店の広告を掲載した広告会社の社長が風営法違反（禁止地域内営業）幇助の疑いで逮捕され、その関係先として捜索されたものだ。 「家宅捜索の直前から、テレビ局や新聞社の記者が本社の前にゾロゾロ集まり始めました。聞くところによると、警視庁は9時ごろに記者クラブに“これから日刊ゲンダイをやるよ”とレクをしていたらしいです。捜査員は関係部署の資料を日刊現代社内の3階奥の会議室に集め、およそ1時間半かけて検分していました。 ただ、10人以上も捜査員が来たわりには、押収物は過去の新聞などごくわずか。テレビで押収物を入れた段ボール箱が大写しになっていましたが、大半はスカ

「日本の製造業は落日の一途」「韓国の後塵を拝す」という悲観論が蔓延して久しいが、果たして本当にそうなのだろうか。経済アナリスト増田悦佐氏が“悲観論の虚構”を解き明かす。 ＊　＊　＊ 10月12日、アメリカの上下両院議会が韓国とのFTA（自由貿易協定）に関する法案を可決し、来年1月の協定発効に大きく前進した。韓国はすでに今年7月、EUとの間でFTAを発効させている。日本は円高に加えて関税のハンデも背負い、「ライバル韓国」との戦いはますます不利になる、と懸念する声が輸出業界には強い。 日本の製造業、もっと言えば日本経済の象徴のようなトヨタやソニーなどのさらなる苦戦が予想され、「日本の製造業は落日の一途を辿る」という悲観論がますます喧伝されるに違いない。 だが、極端に言えば、トヨタやソニーの製品が海外で全く売れなくなっても、日本経済はもちろん、日本の製造業の屋台骨は揺るがない。 10月14日に発

財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。 野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省（関東財務局）は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。 総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK（75平方メートル）で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。 なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け（2009年11月）で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え（4200億円）は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止

使用済み核燃料に再処理を施し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」。そのための再処理工場を誘致した六ヶ所村は原発マネーで潤う。かつて激烈な誘致反対運動があった地の事情をジャーナリストの出井康博氏が報告する。 ＊　＊　＊ 1人当たりの村民所得が全国平均の5倍にも相当する年1364万円（2008年度）――。日本でも有数の豊かな自治体が本州最北端の下北半島にある。大阪市よりも広い面積に約1万1000人が暮らす六ヶ所村だ。 かつての六ヶ所村は「日本の満州」と揶揄されるほど貧しかった。畜産や漁業を除けば産業もなく、冬場には東京への出稼ぎで溢れた。そんな村が1980年代半ば、核燃料の再処理工場を誘致して生まれ変わった。 冒頭で紹介した1人当たり所得には企業所得も含まれ、自治体の経済力の指標とされる。六ヶ所村の経済力は、全国にわずか75しかない地方交付税の不交付団体の1つであることからも明らかだ