イチロー氏(51)“満票殿堂入り”が絶望的な「日本人だから」ではない理由 「人種」でも「人格」でもない…松井秀喜氏が備えていたモノ
放射線医学総合研究所(千葉市稲毛区)は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」を効率的に探索する装置を開発した。 試作機2台を完成させ、8日、福島県川俣町で試験運用を始める。 開発したのは同研究所研究基盤技術部の白川芳幸部長(58)と検査機器メーカー「日立アロカメディカル」(東京都三鷹市)の研究チーム。各地に設置されているモニタリングポスト(放射線観測装置)の内部構造を改良し、検出器を3分割することで、各検出器が検出した値の差から線量が高い方向を特定できるようにした。 測定可能エリアは半径30メートルで、1分間の測定で線量が高い方向を示す。2台同時に使用すれば、線源を確実に特定できるという。 大きさは縦72センチ、横82センチ、高さ1メートル、重さ約100キロ・グラムで、白川部長は「災害が起きても倒れないよう重く設計した」と説明する。移動のため台車と一体化させた。 東京電力福島第一原発事
原発事故「防げた」 東電社長、人災可能性に初言及 東京電力の広瀬直己社長は2日、県庁で佐藤雄平知事と会い、福島第1原発事故の原因について「設備面でも、人的な面でも、備えが不十分だった。本来、防がなければならなかった事故を、われわれが防ぐことができなかった」という認識を示した。有識者による同社の原子力部門改革の最終報告書は「天災ではなかった」と指摘しているが、東電トップが本県に対し、事故の責任について言及したのは初めて。 会談では、震災から2年が経過してもいまだ事故の責任について明確にしない広瀬社長に対し、佐藤知事が「人災なのか」と迫った。広瀬社長は「天災か人災か二つに一つというのは難しい。防ぐことができた事故だったとの思いで対策にしっかりつなげたい」と述べ、人災という認識を否定しなかった。しかし「経営責任、法的な責任などもあり、係争中でもあるため法律の判断に任せたい」と述べ、「人災」と
原発を稼動してから35年間に貯まった使用済み核燃料は1万3000トンに達し、年平均800トンずつ新たに発生している。原発内の臨時貯蔵所は2016年から原発別にいっぱいになりはじめ、2024年にはこれ以上貯蔵する所がなくなる。その以前に原発外部に貯蔵所が建設されなければやむを得ず原発稼働を中断しなければならない。貯蔵所を建設するのに7年ほどがかかるという点を考慮すると2017年までに敷地が確保されなければならない。いまから急いでも厳しい日程だ。 公論化で社会的合意を至急に引き出さなければならない。公論化は原発に賛成する人や反対する人を区分することではない。私たち国民全員の「宿題」であるためだ。韓国は原発で生産した値段の安い電気で高度成長を遂げ、いまでも国民1人1人がその恩恵を享受しているのに、当然すべきことを避けるのは正道ではない。そのようにするならば社会的対立による費用ばかり増加し、後生に
原子力規制庁は3日までに、日本原燃に使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の10月完成を認めない方針を伝えた。リサイクル燃料貯蔵にも中間貯蔵施設(同県むつ市)の10月操業開始を認めないと伝達した。 規制庁は、12月に公布・施行する核燃料サイクル施設の新安全基準に両施設が適合するまで、事業開始に必要な使用前検査を受けさせない方針。 規制庁によると、3月27日、両社幹部を呼び、説明した。 両社はスケジュールを変更する考えはないとしているが、工程延期は避けられない見通し。
自民党の石原宏高衆院議員(東京3区)が東京都選挙管理委員会に提出した昨年12月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE、東京都江東区)から社員3人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員8人、学生4人の計12人に「事務員等報酬」として計109万円の「人件費」を支出しています。 このうち、3人がUE社から派遣された社員で、派遣中の給与などをUE社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
政府は2日、電力システムの改革方針を閣議決定した。昨年までの民主党時代、それ以前の自民党時代からの宿題に取りかかろうとしているが、おおまかなシナリオは描かれていた。「その通り行くかは別にして、大まかな流れはそうなんじゃない」機密性を示す番号がふられた文書を見やると、仕方なさそうな顔で解説してくれた。エネルギー政策を担当する経済官庁の幹部が手にした文書には、発送電分離を含む電力システム改革など
環境省が2012年度の補正予算で実施する「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」の対象プロジェクトが決まった。青森県の六ヶ所村から鹿児島県の与論島まで8つの地域で、太陽光発電や風力発電の出力変動を大型の蓄電池で抑制する実験が始まる。 国内で再生可能エネルギーを推進する立場の環境省が90億円の予算を使って大規模な実証実験を開始する。太陽光発電や風力発電で大きな問題になる出力の変動を抑制するために、大型の蓄電池を使って変動分を吸収する試みだ。全国8地域を対象にした6つのプロジェクトを選び、2018年度まで4年間かけて実験を続ける。良好な結果が得られれば、太陽光発電や風力発電の普及に弾みがつく。 環境省が選定した6つのプロジェクトは青森県と秋田県の風力発電所、大阪府の太陽光発電所、さらに九州の離島を対象にした実験プロジェクトが3つ含まれている(図1)。このうち特に規模が大きい
震災瓦礫の広域処理を巡る税金の使途は呆れるほかない。国は“入札”を検討しただけで受注もしていない相手に総額336億円の拠出を決め、うち約176億円が実際に支払われた。 瓦礫処理を「やる」と検討しただけで巨額の交付金をせしめた自治体側にすれば、“やるやる詐欺”まがいの手法で復興予算を騙し取ったことがバレた。さぞや慌てて平身低頭するかと思いきや、どうも違うのである。 復興予算から総額約86億円を交付された大阪・堺市廃棄物政策課の回答は興味深い。 「当市のゴミ焼却場は震災前の2010年度から建設が始まっており、建設費の半分を一般会計の交付金を財源として整備する計画でした。ところが、昨年の3月に環境省から大阪府を通じて、“復興特会からの補助金に切り替えれば建設費を全額国が出す”という打診があった。 当市は“一般会計のままで結構です”と回答したのですが、4月には“復興予算を充てることにした”と内示さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く