それ以外の小売店は営業する（午後7時~午前6時は閉鎖）。スポーツ、レジャー施設、図書館や博物館などの文化施設は閉鎖する。 コロナウイルスの再生産率が1未満、または新規感染者の7日平均値が国全体の平均値を下回る州は、これらの措置を緩和できる。 スイス国内では新型コロナウイルスの新規感染者が依然多く、政府には措置の強化を求める声が挙がっていた。 18日時点の新規感染者数は4478人、死亡者は120人だった。パンデミック（世界的大流行）が始まって以来、国内の感染者数は40万人を超える。ただ状況は州によって異なる。 政府の新型コロナウイルス科学タスクフォースのトップは今週初め、2回目のロックダウン（都市封鎖）が必要だと発言していた。 スイスは3~5月に店舗閉鎖、休校など部分的なロックダウンを実施したが、その後はそうした厳しい措置は取らず、国内経済と感染防止の両立を図る「スイス式」の手法を取ってきた

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を機に、スイスでは多くの人々が終活について考えるようになった。ロックダウン（都市封鎖）中に、「リビングウィル（終末期医療に関する事前指示書）」作成の依頼件数が急増した。

来年１７年から再エネ１００％の電力供給を行うジュネーブ州。同州の展示会場Palexpoの屋根４万５千平方メートルに、１万５千枚のソーラーパネルが２０１２年１０月に設置された。これは、スイス最大のソーラーパークになる Keystone いよいよ２７日の国民投票でスイス国民は、緑の党提案の「脱原発」を求めるイニシアチブに対し意見を表明する。もし可決されれば、１７年末には５基の原発のうち３基が稼動を停止。最終的には最後の原発が稼動停止する２０２９年にスイスは脱原発を達成する。だが、イニシアチブに反対する政府は「原発に取って代わる再エネの生産が追いつかない。外国から大量の電力を輸入しなくてはならない」と言う。それに対し緑の党は「十分な再エネがスイスにはある」と主張する。イニシアチブを立ち上げた中心人物、ロベール・クラメール下院議員に聞いた。 ロベール・クラメール下院議員 緑の党の党員で弁護士。現在