「『シン・ゴジラ』のような「決められない雰囲気」はなかった」寺田学・元首相補佐官、福島第一原発事故を語る 正直に言うと「良かったこと」「悪かったこと」を話すほど、自分たちのしてきた行為がどのような影響を与えたのか、確信を持てないです。それほど大きな出来事でした。

スイス・デニケン近くにあるゲスゲン原子力発電所（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月28日 AFP】スイスで27日、老朽化した原子力発電所の段階的閉鎖を加速する提案が国民投票で否決された。ただ、原発の稼働を段階的に停止するとした計画に変更はない。 【関連記事】スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え 2011年3月に起きた東日本大震災による福島第1原発事故を受けて、スイスでは、ドイツや日本と同様に、原子力発電所を段階的に閉鎖することが決まっている。 27日に実施された国民投票では、国内に5基ある原子炉のうち3基を来年中に停止させ、脱原発を加速させることの是非が問われたが、結果は、反対票が54.2％となった。 スイス以外にも、原子力政策を引き続き推し進める計画の国はある。他方で、新たな原子力開発を検討している国や原発依存からの

東京電力福島第１原発の廃炉作業では汚染水問題だけでなく、その浄化処理によって発生する放射性廃棄物問題も深刻化している。処分方法はないため敷地に仮置きされているが、地元では「そのまま置き去りにされるのではないか」との懸念が広がる。【柳楽未来】 ●プール３０杯分 第１原発では、事故で溶けた核燃料が残る原子炉建屋へ、周囲から地下水が流れ込むなどして汚染水が日々発生している。海へあふれ出してしまうため、東電は汚染水を複数の浄化装置を経由させたうえで、１～３号機の冷却水に再利用するなどしている。 建屋からくみ上げた汚染水を、米製の浄化装置「キュリオン」や東芝製の「サリー」に流し、放射性セシウムなどを除去。さらに塩分を取り除く「淡水化装置」に通し、６２種類の放射性物質を除去できる多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」で浄化する－－のがおおまかな流れだ。

東京電力福島第１原発の廃炉作業で外国人が違法な偽装請負を疑わせる形で働いていた問題を巡り、「問題は確認していない」という東電の主張の根拠となっている全作業員へのアンケートで昨年、偽装請負が疑われる回答が４６５人から寄せられていた。東電はこのうち雇用先が確認できた１１８人を、元請け業者を通じて調べたとして「全て適切な就労形態」と認定していた。これに対し、回答したことのある日本人の元作業員は「本当のことは書けない」と証言。偽装請負を認める下請け業者もいる。【関谷俊介、酒造唯】 アンケートは、東電が廃炉現場の労働環境を改善する目的で社員を除くすべての作業員に用紙を配り、記入させる方法で２０１１年度から実施。東電は過去の結果をホームページで公表してきた。

来年１７年から再エネ１００％の電力供給を行うジュネーブ州。同州の展示会場Palexpoの屋根４万５千平方メートルに、１万５千枚のソーラーパネルが２０１２年１０月に設置された。これは、スイス最大のソーラーパークになる Keystone いよいよ２７日の国民投票でスイス国民は、緑の党提案の「脱原発」を求めるイニシアチブに対し意見を表明する。もし可決されれば、１７年末には５基の原発のうち３基が稼動を停止。最終的には最後の原発が稼動停止する２０２９年にスイスは脱原発を達成する。だが、イニシアチブに反対する政府は「原発に取って代わる再エネの生産が追いつかない。外国から大量の電力を輸入しなくてはならない」と言う。それに対し緑の党は「十分な再エネがスイスにはある」と主張する。イニシアチブを立ち上げた中心人物、ロベール・クラメール下院議員に聞いた。 ロベール・クラメール下院議員 緑の党の党員で弁護士。現在

日本では、過去半世紀にわたる原子力発電の利用により、 放射能レベルが極めて高い「高レベル放射性廃棄物」が相当量発生しています。 この処分問題は、原子力発電を利用しているすべての国が抱えている課題です。 高レベル放射性廃棄物って何？ 地下300メートル以深 高レベル放射性廃棄物の処分方法としては、地下深部（300ｍ以深）に埋設して人間の生活環境から隔離する「地層処分」が国際的にも最適な方法とされており、日本もその方針です。 日本では、原子力発電環境整備機構（NUMO ニューモ）がその事業実施に向けて取り組んでいます。 地層処分って？ 日本で安全にできるの？

東京電力福島第１原発の廃炉作業にブラジル国籍の日系人ら７人が従事していた問題で、ブラジルの在日大使館や在東京総領事館が原発事故後、日系人向けメディアに、被ばくのリスクを伴う作業の求人広告を安易に載せないよう求めていることが分かった。同国は自国民を守る立場から、リスクをきちんと認識した上で働ける現場か懸念している。【関谷俊介】 この問題では、第１原発で２０１４年３～５月ごろ、日系ブラジル人らが法令の定める事前の放射線防護教育も十分に受けず、汚染水貯蔵タンクを建設する溶接作業を行っていたことが、関係者への毎日新聞の取材で判明。安全管理責任をあいまいにする違法な偽装請負の疑いがある。 在日ブラジル大使館が問題視した求人広告は、原発事故翌年の１２年春、日本に居住する日系ブラジル人向けのフリーペーパー（ポルトガル語）に掲載された。作業は原発２０キロ圏内のがれき処理で、日当３万円。発行人によると０８年

紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。 以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。 ＜１１月１１日＞ ■「強行採決」か「採決強行」か 幹事　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は１１月４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党の賛成で可決され

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、