【明解 朝鮮半島】また露呈した韓国「女性の人権尊重」の偽善
２０１６年８月２９日、ソウル市内の慰安婦追悼施設「記憶の場」で行われたモニュメントの除幕式（名村隆寛撮影）韓国で元慰安婦の支援活動に関わった者の不始末が、また明るみに出た。慰安婦問題をめぐり「女性の人権尊重」を訴え日本批判の一翼を担った男性芸術家が、女性への強制わいせつ罪で起訴され懲役刑の判決を受けた。「偽善行為」との批判が噴出しており、韓国の反日左派は気まずさの上塗りを繰り返している。 女の味方が強制わいせつソウル市中心部にある南山のふもとに慰安婦追悼のための「記憶の場」という公園がある。ソウル一の繁華街、明洞（ミョンドン）に近く、日本の「韓国統監官邸」の跡地でもある。「記憶の場」は市民約２万人の寄付金を基に２０１６年８月に完成した。
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
【主張】共産党１００年史 無謬性のドグマは放棄を
共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ
「ノーマスクは異常」の色眼鏡あった…マスク拒否男、控訴審で裁判官批判
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否した上、客室乗務員の手をひねり運航を妨害したなどとする暴行や威力業務妨害などの罪で、１審大阪地裁で有罪判決を受けた元大学職員、奥野淳也被告（３６）の控訴審初公判が７日、大阪高裁（坪井祐子裁判長）で開かれ、弁護側は「暴行しておらず明白な冤罪（えんざい）」だとして改めて無罪を主張した。検察側は控訴棄却を求めて即日結審。判決は１０月３０日に言い渡される。 この日、審理冒頭で裁判長から職業を問われた奥野被告は「同調圧力や空気支配を批判する講演活動、執筆活動を行っている者です」と発言。１審では証言台をアクリル板で囲むなどの新型コロナウイルスの感染対策が講じられたが、この日はなかった。奥野被告はノーマスクだったものの、裁判官や検察官、弁護人はマスクを着用した。 昨年１２月の地裁判決は懲役２年、執行猶予４年を言い渡したが、奥野被告は、検
高浜原発２号機で燃料装塡開始 ９月に関電全原発稼働
関西電力は７日、高浜原子力発電所２号機（福井県高浜町）の原子炉に核燃料を装塡する作業を始めた。１０日までに１５７体の燃料集合体を入れ、９月１５日に再稼働する予定。再稼働すれば廃炉中を除いた関電の全原発７基が運転することになる。 作業は午前９時半ごろから開始。燃料プールにある長さ約４メートルの燃料集合体１体につき約３０分かけて、クレーンで原子炉に移動させた。 高浜２号機は運転開始から４７年が経過。４８年が経過し、国内で最も古い１号機は７月２８日に再稼働し、８月２８日に営業運転に入る予定。
玉木、前原氏が届け出 国民代表選、９月投開票
国民民主党は３日、代表選（２１日告示、９月２日投開票）の立候補を受け付け、玉木雄一郎代表（５４）と前原誠司代表代行（６１）が届け出た。一騎打ちとなる見通しで、自民党に対する立ち位置の違いが争点となる。次期衆院選や与野党の構図にも影響を与えそうだ。 立候補受け付けに先立ち、玉木氏は国会内で記者会見し「対決より解決の姿勢で、政策先導型政党として約束した政策実現のため全力で取り組む」と強調した。 前原氏は２日の出馬表明会見で「非自民・非共産の枠組みで政策本位の野党結集を進め、政権交代の道筋を付けたい」と主張。与党寄りの姿勢が目立つ玉木路線を転換し、自民に対峙すべきだと訴えた。 党は、立候補受け付けから告示まで日程が空く理由について、代表選の投票権を持つ地方在住の党員やサポーターらに、投票用紙を兼ねる往復はがきを確実に届けるためと説明している。
国産ワクチン初の実用化 健康安保リスク軽減
国内製薬企業によるワクチン開発は海外勢に大きく遅れたが、ワクチンを輸入に頼ることは、パンデミック（世界的大流行）下における危機管理上のリスクと指摘され、国産の実現が待たれていた。また今回、承認了承されたワクチンの技術が将来のパンデミック対応の土台になることも期待されている。 国内での新型コロナワクチンの総接種回数はこれまで４億回を超えた。ただ、供給されたのはすべて海外企業が研究開発したワクチン。コロナ禍で、ワクチンが外交上、国防上、重要な戦略物資であることが世界の共通認識となった今、輸入ワクチンに頼り続けるのは安全保障上のリスクがある。さらに経済的な負担も大きくなる。国産ワクチンはそういったリスクを軽減させる。 今回、承認が了承された第一三共のワクチンは、メッセンジャーＲＮＡワクチンだが、米ファイザーや米モデルナのとは異なる仕組み、特徴を持つことも注目される。多様な技術は、将来のパンデミッ
志位氏長期在任批判に反論 共産・小池書記局長「何が悪いか」
共産党の小池晃書記局長は３０日のインターネット番組で、志位和夫委員長の長期在任に対する批判に反論した。「長いのは間違いないが、長くて何が悪いのか。市民と野党の共闘に志位氏の果たした役割は大きい」と述べた。志位氏は平成１２年に就任し、在任期間は２２年を超えている。 出演者から、志位氏の在任中に党所属国会議員数が大きく減ったと指摘され「選挙結果はわれわれ全体の努力不足だ。党首だけの責任にするつもりは全くない」と強調した。
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超 埼玉県のパブリックコメントで
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。 意見公募は今年２月に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。 性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として「性の多様性に関する理解の増進」や「相談しやすい体制の充実」、「暮らしやすい環境づくり」を掲げている。 県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０
座り込みのグレタさん排除 警察、有罪判決直後
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（２０）が２４日、化石燃料の使用に抗議するため同国南部マルメの原油施設前で座り込み、警察に排除された。別の抗議デモで警察の退去命令に従わなかったとしてマルメの裁判所で同日に有罪判決を受け、罰金を科されたばかりだった。スウェーデンメディアが報じた。 報道によると、グレタさんは判決を受けた数時間後に他の活動家と共に座り込み、石油タンクローリーの施設への出入りを妨害した。「行動できる人はそうする義務がある」と話していたという。（共同）
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
ＵＳＪチケット、キャンセル転売不可は「適法」 大阪地裁
大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」（大阪市此花区）のチケットのキャンセルや転売を認めない利用規約は消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」が、運営会社に規約の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であり、谷村武則裁判長は違法性を認めず、請求を退けた。 ＵＳＪのＷＥＢチケットストア利用規約は、購入後のキャンセルは原則一切できないと規定。平成２７年からは、不当な高額転売が相次いでいるとして「第三者への転売は営利目的の有無に関わらず全て禁止」との規定が加わった。 キャンセルは不可でも、１日入場券の「１デイ・スタジオ・パス」などの一部チケットは一定期間内であれば日付を変更できる。 原告側は、体調不良になったり誤って購入したりした場合であっても、キャンセルや定価相当で他人に渡すことができないのは「消費者の利益を一方的に害し、無効」と訴えていた。
「このままではヤバイです」２０２４年問題で運転手が足りない 京急バスが募集広告
来年４月に改正される「改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）」の影響で物流業界の運転手不足が懸念される中、バス業界も危機感を募らせている。京浜急行電鉄グループの京浜急行バス（京急バス）は２０日から、一部車両の車内の全ての広告を、運転手などの職種を募集するものに切り替えた。今回の募集広告について同社は「２０２４年問題への対策」と位置付けており、「社員一丸となって今回の施策を行う」としている。 改善基準告示は、バスやトラックなどの運転手について、労働条件の向上を図るため拘束時間の上限や休息期間についての基準が設けられている。 現行では１日当たりの休息時間は「継続８時間」と定められているが、来年４月からは「継続１１時間を基本とし、９時間下限」へと変更される。 トラックなどの物流業界だけではなく、バス業界も同様に適用を受けることに伴い、運転士の勤務間のインターバルなどが変更にな
高速の水直撃の男性、死因は脳挫傷 噴射装置は韓国から搬入
大阪市此花区北港緑地のイベント会場で１４日、水を噴射する装置から突然水が噴き出し、点検中の男性が死亡した事故で、男性の死因は顔面負傷による脳挫傷だったことが捜査関係者への取材で分かった。大阪府警此花署は業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を調べている。 事故を受け、１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバル「ＷＡＴＥＲＢＯＭＢ（ウォーターボム）」は中止となった。 装置は「ウオーターキャノン」と呼ばれ、長さ約１５０センチ、口径約７・５センチの筒状で、時速１２０キロで水を噴射する。高さ約１・６メートルの位置に４０台設置されていた。主催者側によると、装置は今回のイベントに合わせて韓国から持ち込まれたといい、これまで事故はなかったという。 点検の手順に問題がなかったかどうかや、どのような安全対策が取られていたかについて、担当者は「主催者側としては把握していない」と説明。「噴出口は
【我流～社会部発】「殺人は許されぬが…」という前置きのうさん臭さ 安倍氏銃撃１年
「殺人は決して許されないが…」 安倍晋三元首相銃撃事件の評価を巡り、メディアや交流サイト（ＳＮＳ）で目立つ言説にそんな前置きから始まる言い回しがある。事件から１年を経てもなお目につくが、どうもうさん臭い印象をぬぐえない。 多くの場合、こんな本音が続く。「悲惨な境遇から犯行に走った気持ちは分かる」「埋もれていた問題が事件によって表面化した」。いくら前置きで予防線を張っても、テロリストと背景・動機を絡め、過度に意味を与えるのは危うい。共感することで結局はテロ容認に直結するロジックになってしまうのだ。 典型的な例は、安倍氏を殺害した山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝の刑の減軽を求める署名活動だろう。賛同する声には山上被告への行き過ぎた共感や英雄視も含まれる。国民全体からすればごく少数に過ぎないが、その種の言説の罪深さは常識に立ち返るとよく分かる。 山上被告は確かに、母親が統一教会（現・世界
「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 ＬＧＢＴ法で厚労省が通知
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
プーチン氏の権威失墜 ワグネル反乱、不問の超法規的措置で決着
ロシアの民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」の武装反乱は、プリゴジン氏が首都モスクワへの進軍を中止し、隣国ベラルーシに出国することで急転直下の決着を見た。ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の仲介により、プーチン露政権はプリゴジン氏らの行動を不問にするという超法規的措置をとった。武装反乱には一応の幕引きが図られたものの、プーチン大統領の権威失墜はもはや止められない流れとなった。 ペスコフ露大統領報道官によると、ルカシェンコ氏はプリゴジン氏と約２０年の知己だとして仲介交渉を申し出た。反乱に参加したワグネルの戦闘員は「（ウクライナ）前線での行動」を考慮して罪に問わず、参加しなかった者は露国防省の契約兵となることで合意が成立したという。 ベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏は２０２０年、選挙不正に抗議する大規模デモで危機に瀕（ひん）したが、プーチン政権の支援によって持ちこたえた。今回は逆に、プーチン氏がルカ
「『長すぎる』批判は共産攻撃」 委員長２０年超の志位氏
共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、
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巡査長「ドライバー」で頭刺される 大阪・平野、外国人風の男逃走
