「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」 ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル
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13兆円規模の補正予算案、衆院予算委で可決 国民、維新が賛成：朝日新聞デジタル
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「政治案件」の半導体支援、民間から冷たい視線 責任負うのはだれ？：朝日新聞デジタル
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英国の最低賃金、2128円に引き上げへ 190円アップ、1年ぶり：朝日新聞デジタル
英国のハント財務相は22日、来年4月から、最低賃金を時給11・44ポンド（2128円）に引き上げると議会で発表した。現在は10・42ポンド（1938円）で、9・8%の上昇となる。ハント氏は「この国の低賃金に終止符を打つ」としている。 英国の現行の最低賃金制度は、23歳以上の労働者が対象。政府はこの対象年齢を21歳に引き下げた上で、18～20歳の労働者の最低賃金を8・6ポンド、16、17歳は6・4ポンドとする。 最低賃金の改定は1年ぶり。英政府によると、低賃金委員会の勧告を受け入れた。今回の改定により、約270万人の賃金が上がることになるという。 賃金上昇の背景にあるのは、英国で物価高（インフレ）が長く続いていることだ。昨年10月にはインフレ率が前年同月比11・1%を記録。今年10月は4・6%に落ち着いたが、低賃金委員会は、長期間にわたって続いたインフレに対処するには大幅な最低賃金の上昇が不
パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル
プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
万博1回じゃだめ? 大阪府の「複数回無料招待」方針に市町村が困惑：朝日新聞デジタル
2025年の大阪・関西万博で、大阪府の吉村洋文知事が、府内の4歳から高校生までの子どもたち全員を無料で招待する方針を示した。府は複数回の実施を想定し、1回目は府が全額負担して招待し、2回目以降は市町村側の負担とする方向で調整中とする。しかし市町村側は、すでに3市が負担しない方針を示すなど、困惑も広がる。 府と大阪市でつくる万博推進局によると、対象となる子どもは計約102万人にのぼる。 1回目の事業費は計約20億円の見込み。入場券が14億円、バスの手配や日程調整の業者委託費用などが6億円という。 知事「市町村と調整しタイアップ」 吉村知事は8月の記者会見で、無料招待に向けた補正予算案を説明し、「府が1回は無料招待する。2回目以降、無料招待しようと考えている市町村長もいる。市町村と調整を重ねたうえで検討し、タイアップできるところがあればしていきたい」などと語った。 吉村知事が代表を務める地域政
IOCバッハ会長「コメントできない」 馳浩知事の贈答品発言に：朝日新聞デジタル
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
「ギフト代」に政治資金9200万円 贈り先わからず、9割超が自民：朝日新聞デジタル
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計約4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計約9200万円を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。 朝日新聞は今回、データサイエンスの専門会社と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人。議員の「関係政治団体」として、総務相か都道府県の選挙管理委員会に届けられている約1900団体の全報告書約4万枚を、報告書の全ページを人工知能（AI）の技術も用いながら画像解析し、「贈答」や「土産」などの支出を抽出した。記者による確認も加えた。 支出があった議員（昨年8月時点）は、所属政党別に、自民党164人▽立憲民主党9人▽日本維新
日大、理事会で林理事長らに辞任求める 改善計画のための会議も設置：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件をめぐり、日大は16日、「第三者委員会答申検討会議」（議長・久保利英明弁護士）を設置した。再発防止策や改善計画などを検討する。同日の理事会で決まった。 先月公表された第三者委の報告書は、林真理子理事長らによるガバナンス（組織統治）が「全く機能しなかった」と指摘。大麻の可能性が高い植物片を見つけながら12日間、警察に報告しなかった沢田康広副学長（競技スポーツ担当）のほか、その対応を会見で「適切だ」と強調した林理事長、酒井健夫学長の対応などを問題視し、「経営層の処分」にも言及していた。 複数の関係者によると、10日にあった理事会では、沢田副学長と林理事長、酒井学長の3人に辞任を勧告するかの議論があった。3人を外して投票した結果、3人とも辞任すべきだとの意見が最も多かったという。 文部科学省は日大に対し、今月中に改善計画などを報告するよう求めている。
宝塚歌劇団員の死亡、阪急側が再調査へ 年内の調査委立ち上げ目指す：朝日新聞デジタル
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。 阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。 歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。 女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。 会見では歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長らが、安全配慮義務を果
秋田のクマ捕獲、100頭が確実に 想定以上で一転、狩猟自粛求める：朝日新聞デジタル
環境省の速報値（10月末現在）では、クマによる人身被害は全国で180人に上る。うち死者は5人で、岩手県2人、北海道、富山県、長野県が各1人。 秋田県内の負傷者は69人（13日夕現在）で、過去最多の3倍を超える異常事態となっている。県は積極的な駆除を促すため、狩猟者への慰労金支給や猟銃用弾丸の購入費補助を決めた。 県は11月からの狩猟期に合わせ、捕獲上限を過去最多の96頭から更に引き上げて100頭まで認めることを決めた。ところが想定以上に狩猟が進み、猟期中に100頭に達することが確実視されるとして、県は10日、一転して猟友会などに狩猟の自粛を求めた。（阿部浩明）
生活保護の母子家庭に育つ 奨学金選考に漏れ続けても諦めなかった夢：朝日新聞デジタル
ほぼ毎日朝5時に起き、アルバイトのためコンビニに向かう。日中は授業を受け、帰宅するのは夜の9時。体力的にしんどくないことはない。それでも、大学に進み、好きなことを学べている。そんな今は、充実感にあふれている。 新潟大法学部1年の女子学生（19）は、生活保護を受給する母子家庭に生まれた。小学生の頃から成績優秀。周囲の助けもあり、中高一貫校に進んだ。 進学した高校で現実を思い知らされた。「君の家の経済状況だと大学進学はできない。諦めた方がいい」と教員から言われた。 1年生の冬に中退し、通信制の高校に入った。うつ病の母を支えるためがんばってバイトしよう。そう言い聞かせた。 「自分は幸せ。一心に学べている」 でも、どこかで大学を諦めたくない自分もいた。いろいろな団体に奨学金を申し込んだが、選考から漏れ続けた。 面接で言われた忘れられない言葉がある。「貧困は連鎖する。生活保護を受給している世帯の子ど
博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求 幹部が隠蔽：朝日新聞デジタル
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として
小学校のいじめ調査の委員会、被害児童に聞き取らないまま報告書作成：朝日新聞デジタル
福岡県築上郡の町立小学校で登校できなくなった女子児童について、学校が設置した調査委員会がいじめに関して調査した際、女児や保護者に聞き取りをせず、委員の氏名も保護者側に示さないまま報告書を作成していたことが分かった。文部科学省のガイドラインは調査での聞き取りを求めており、学校は対応に不十分な点があったと認めた。 学校と町教育委員会によると、女児は1月下旬、放課後児童クラブで同級生から「死ね」などと言われ、手で足をたたかれた。その後、体調を崩し、2月半ばから3月にかけてほとんど欠席。4月以降は少しずつ登校が増えているという。 学校は4月下旬、いじめ防止対策推進法にもとづく「重大事態」と認定。校長や教頭、町教委担当者のほか、児童心理や福祉、教育に詳しい第三者を加えた計6人の調査委員会を設置。委員長は校長が務めた。 学校側は欠席が続いた当初、女児と保護者、加害側の児童らへの聞き取りを実施。調査委は
「何もかも奪われた」 死亡した宝塚歌劇団員の遺族がコメントを発表：朝日新聞デジタル
9月末に亡くなった宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）の遺族は10日、「遺族の訴え」とのコメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 娘の笑顔が大好きでした。 その笑顔に私たちは癒やされ、励まされ、幸せをもらってきました。 けれど、その笑顔は日に日に無くなっていき、あの日、変わり果てた姿となり二度と見ることが出来なくなってしまいました。くりくり動く大きな瞳も、柔らかい頰も、いとおしい声も、何もかも私たちから奪われてしまいました。 「どんな辛（つら）いことがあっても舞台に立っている時は忘れられる」と娘は言っていました。けれど、それを上回る辛（つら）さは、忘れられる量をはるかに超えていました。宝塚歌劇団に入ったこと、何より、宙組に配属された事がこの結果を招いたのです。 本当なら、今年の夏に退団する予定でしたが、突然の同期2名の退団の意向を知り、新人公演の長としての責任感から、来春に延期せざるを得なく
維新が地方選の居住要件撤廃を含む法案提出 狙いは「党利党略」?：朝日新聞デジタル
日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について、立候補する自治体に3カ月以上の居住実績を求めている。維新の音喜多駿政調会長は、国会議員や首長の選挙にはこの規定がないと指摘したうえで、「（地方議員との）整合性がとれていない」と法案提出の狙いを説明。「多様な人材の確保の観点から見直していくべきではないか」とも語った。 だが同党では、今春の統一地…
阪神オリ優勝パレード、公務員ただ働き？ 大阪府と市「強制しない」：朝日新聞デジタル
今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
泉代表「5年で政権交代。次期衆院選で基盤築き、ホップ、ステップ」：朝日新聞デジタル
\n<!-- OutsideEmergency BGN --><div id=\"OutsideUrgent\" class=\"UrgentNews\">\n<div class=\"UrgentNewsInner\">\n<div class=\"UrgentNav\">\n<a class=\"LinkBtn\" href=\"https://www.asahi.com/special/saigai/max_earthquakealert.html\"><strong>地震速報</strong><span><b>詳細へ</b></span><em>22時2分頃、鹿児島県鹿児島十島村で最大震度4の地震がありました。</em></a>\n</div>\n</div>\n</div><!-- OutsideEmergency END -->\n"}">
海自幹部、セクハラ被害者に加害者との面会強要 うつ病退職の原因に：朝日新聞デジタル
海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男
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