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宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(当時25歳)が2023年9月に死亡した問題で、遺族側弁護士が27日に東京都内で記者会見を開き、歌劇団側が上級生らの言動をパワーハラスメントと認定し、謝罪する意向を示したと明らかにした。23年11月に歌劇団が公表した調査報告書では、ハラスメントと認定しておらず、歌劇団側が方針転換した形だ。ただ、双方の主張に隔たりがあり、合意には至っていない。 遺族側は当初から、上級生らの言動をパワハラと主張。23年12月には無料通信アプリ「LINE(ライン)」の送信記録などを証拠として公表し、少なくとも15件のパワハラがあったと訴えた。具体的には、上級生がヘアアイロンを押し当てて女性の額にやけどをさせ、歌劇団幹部らが過酷な長時間労働を課したなどの行為を挙げていた。
官房長官の辞表を提出後に開かれた記者会見を終える松野博一氏=首相官邸で2023年12月14日午前11時半、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る各国会議員による政治資金収支報告書の訂正では、派閥からの寄付収入とともに、支出として「飲食代」や「会合費」を追加した政治団体もみられる。松野博一前官房長官の団体がイタリア料理店に約38万円など3年で計約593万円を計上するなど高額に上るケースもあり、適切に記載していなかったことに丁寧な説明が求められそうだ。 裏金の使途は国会で焦点の一つになっている。14日の衆院予算委員会では、立憲議員から自民の所属国会議員へのアンケートについて「肝心の使い道は全く分からないままだ」との声が上がった。
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている(双方が控訴)。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
パレスチナ自治区ガザ地区で砲火の中で取り残され、遺体で見つかったヒンド・ラジャブさん(6)=パレスチナ赤新月社のSNSより パレスチナ赤新月社は10日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市で、1月下旬に砲火の中で車に取り残された少女(6)の遺体が見つかったと発表した。同乗していた親族6人は全員死亡したが、少女は1人だけ生き残り、赤新月社に電話で助けを求めていた。公開された通話の録音は海外メディアなどで広く報じられ、安否に注目が集まっていた。 少女はヒンド・ラジャブさん。1月29日に親族と車で移動中、イスラエル軍による攻撃にあったとみられる。赤新月社は同乗していた別の少女(15)から救助を求める通報を受けたが、この少女は通話中に銃撃されて死亡したとみられ、連絡が取れなくなった。一方、1人だけ生き残ったラジャブさんは車内から3時間あまり通話を続け、「ここから連れ出して」「暗くなってきた。怖
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん(享年50)が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
世界都市博覧会のメイン会場となる国際展示場を視察し、説明を聞く青島幸男氏(中央)=東京都江東区有明で1995年4月20日、平野幸久撮影 パビリオンの建設遅れ、予算の上振れ、盛り上がらない機運……。開催まで1年余となった大阪・関西万博は、問題が噴出している。さらに能登半島地震が発生したことにより、多大な税金がつぎ込まれる万博への風当たりは強まるばかりだ。この状況を、30年ほど前と重ね合わせる男性がいる。東京での世界都市博覧会(都市博)を中止した元都知事・青島幸男氏(2006年に74歳で死去)の特別秘書を務めた辺見広明さん(73)だ。 <主な内容> ・なし崩しの公金投入 ・都市博の時と「同じ空気感」 ・圧勝の都知事選で変わった潮目 ・揺れる青島氏、犬は胃潰瘍に ・「開催」と「中止」の資料に差 ・30年前の教訓とは 費用上振れで「強行開催」の批判も 政府は23年12月、万博にかける費用を公表した
ユダヤ人入植者に住宅が破壊されたとみられるヨルダン川西岸の村、ザヌータ=2024年1月20日午前11時23分、三木幸治撮影 イスラエルが占領を続けるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区では、パレスチナ人の村全体が破壊される事件も起きた。 西岸南部の丘陵地帯にあるザヌータは約300人のパレスチナ人が羊やヤギの牧畜をしながら暮らすのんびりとした村だ。ところが昨年10月のガザ紛争開始後、近くの入植者による襲撃が相次いでいる。入植者らは銃を向けて脅迫し、村の貯水槽を破壊したり、住宅の窓ガラスを破壊したりした。武器を持たない住民は抵抗できず、何度も暴力を振るわれた。 住民のファイエズ・テルさん(54)は証言する。「入植者に言われました。ここはイスラエル国家の土地だから出て行け、と」。住民は命の危険を感じ、同11月に近くの町に避難した。だが入植者は再び村を襲撃し、重機で住宅や学校を完全に破壊した。今年1
ビラルさんのオリーブ畑の近くに現れたユダヤ人入植者。1人は銃を持っている=2023年10月28日、ビラルさんの親族が撮影した動画より パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区アッサウィヤ村は、住民待望のオリーブの収穫時期を迎えていた。昨年10月28日、ビラル・サレフさん(40)も親族と共に自分の畑に出かけた。皆で収穫し、談笑して、食事を取る。毎年恒例の行事だった。 気がかりはユダヤ人だった。西岸地区には約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、イスラエルは1967年から軍事占領し、現在は70万人以上のユダヤ人が国際法違反状態で入植している。入植者によるパレスチナ人に対する暴力は日常茶飯事で、昨年10月にガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が始まると緊張はさらに高まった。ただ村から最寄りの入植地までは約3キロ離れており、ビラルさんは安全だと判断していつものように作業を始めた。 ところが収
1974~75年の連続企業爆破事件のうちの一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男性について、警視庁公安部がDNA型を桐島容疑者の親族と照合したところ、「親族関係にあることに矛盾はない」との結果だったことが捜査関係者への取材で判明した。末期がんを患っていた男性は1月29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。公安部は桐島容疑者である可能性が高まったとみて、引き続き身…
大阪府の咲洲庁舎地下駐車場に置かれた美術作品。ビニールシートがめくれ、むき出しになった作品もあった=大阪市住之江区で2023年5月、山田夢留撮影 大阪府が所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。所蔵作品を適切に活用・保全することは「所有者である府の責務」と明記し、予算を十分に確保するよう求める内容。2024年度末までに、安定した保管場所の確保や、劣化した作品の修復などを実施すべきだと指摘した。20年度以降不在となっている府の学芸員の配置なども課題に挙げた。 「アート作品活用・保全検討チーム」は23年8月に発足し、座長は山梨俊夫・前国立国際美術館長が務める。府が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点のほか、駅や公園に展示し、劣化した作品など、府所蔵の現代美術
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の撤去を巡り、海外からも反対や懸念の声が上がっている。慰安婦問題など日韓関係に詳しいドイツ人の日本史学者でドイツ・ボン大学のラインハルト・ツェルナー教授は26日、山本一太知事に撤去の撤回を求める声明を発表し、27日からインターネット上で賛同者を募っている。日本時間30日夕まで学者ら240人の署名が集まった。 声明では「公共の記憶は、社会全体が関与するプロセスでなければならない」と指摘。「記憶と和解の重要性と必要性について合意が得られるまで、在日韓国・朝鮮人を含む市民、歴史学の専門家、政治家らと直ちに公開討論を行うこと」を求めている。その上で「合意が得られないまま碑を撤去することは、日本の歴史的責任を否定し、日韓関係を故意に損ねたと世界の人々に見られる」と警告し、撤去費用を県が市民団体に請求することに…
自民党の小渕優子選対委員長は25日、茂木敏充幹事長と党本部で面会し、所属する茂木派(平成研究会、53人)を離脱する意向を伝えた。政治資金パーティーを巡る裏金事件で、岸田派など4派閥は解散を決定したが、茂木派は存続させる方向で調整を進めている。 茂木派内には、参院を中心に小渕氏を「将来の首相候補」として推す勢力があり、参院側の茂木派(21人)の半数以上が同調して、茂木派を離脱する見通しだ。 小渕氏は記者団に対し、退会理由について、党がリクルート事件を受けて1989年にまとめた「政治改革大綱」に党役員の派閥離脱が明記されていることを「極めて重く受け止めた」と説明。「党が危機的な状況になっている中で、けじめとして判断した」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻に続いて、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘も続いている。「国益」の表れである戦争や国際紛争について、メディアは独立した第三者の立場から伝えることができているのか。政府と報道姿勢を巡って対立している英国の公共放送BBCの伝え方を例に考えた。【青島顕】 英国政府はハマスを「テロ組織」と断定 昨年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をかけたことを受け、自国民に死者を出した英国では、政府がハマスを「テロ組織」だと断定した。一方で公共放送BBCは「テロリスト」と直接表現することは避け、「武装組織」「過激派」などと放送した。 英国政府はBBCの報道姿勢を厳しく批判。スナク首相は「あいまいな表現を使う時ではない」と指摘し、シャップス国防相も「ただのテロリスト。BBCが『銃撃者』『戦闘員』と呼ぶの
名古屋市の消防団が、団員に年額報酬を全額上納させてプールし、一部が団長の実質的な「裏報酬」になっていたことが関係者への取材や内部文書で判明した。消防庁は団員から報酬を徴収しないよう全国の自治体に通知しているが、この消防団は親睦会を隠れみのにして集金していた。 さらに、同市を含めて少なくとも9市町村の消防団員らが報酬を徴収されていると毎日新聞の取材に証言。災害時に「共助」を担う消防団のあり方が問われている。 <関連記事はこちら> 「消防団の慣習だった」団長の一問一答 「ホース支える腰に力が入らぬ」最高齢の消防団ルポ 担い手不足で「死ぬまで消防団員」ドイツに学ぶ存続のヒント 親睦会費名目で集金「期日までに納入せよ」 消防団は市町村が設置する消防機関。団員は他の本業を持ちながら、火事や自然災害があれば現場に駆けつける非常勤の地方公務員で、市町村の条例に基づき報酬が定められている。 名古屋市の場合
急激な人口減少に伴い、「働き手」としての外国人に期待が集まっている。既に、多くの職場が外国人の存在なしには成り立たなくなっているが、受け入れる側の意識はこのままでいいのだろうか。 2070年、日本の人口は8700万人になり1割超を外国人が占める――。23年4月、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計は驚きをもって受け止められた。実はその15年前、同じ未来を「予言」した提言書があったが、日の目を見ることはなかった。ネックになったのは今も根強い忌避感が残る、あの言葉だ。当時を知る関係者が舞台裏を証言した。 <目次> ◇「人材開国」50年間で1000万人受け入れ ◇立ちはだかった「無理解」 ◇「特定技能」導入に生かされた知恵 ◇日本独自の「移民」解釈 ◇反発抑えた「総理のご意向」 ◇腰の据わらぬ共生策 ◇全面受け入れは「国民の意思次第」 「人材開国」50年間で1000万人受け入れ この提
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