「日本人だ」と言うと同僚CAの態度が急変 “常識のない世界”から見た日本文化（1/3ページ）
多国籍として知られる中東の航空会社で日本人CAとして働く長井馨子さん。写真はローマのレストランにて。提供：本人 SankeiBiz読者のみなさんにだけ客室乗務員（CA）がこっそり教える「ここだけ」の話。第129回は中東系航空会社乗務2年目の長井馨子がお送りいたします。 私はフィンランドの航空会社でCAとして働いた後、現在は中東の航空会社でCAをしております。今回は、130カ国以上から集まるクルー達と一緒に働き、世界中の多種多様なお客様と接する中でおそらく「日本人CAあるある」であろうと思うトピックをお伝えします。 「日本人だ」というと急に態度が変わる「日本人」であることを知ると、基本的に外国人クルーの態度が優しくなります。時には、先ほどまでツンとしていたクルーの性格が180度変わったかのようにフレンドリーになることも。 とあるフライトでの出来事です。フライトの前半では個人プレーだったアラブ
シャトレーゼが亀屋万年堂買収 全国から「ナボナが買える？」と期待の声（1/4ページ）
亀屋万年堂の「ナボナ大使」に就任したプロ野球ソフトバンク球団の王貞治会長＝平成２７年４月１４日、東京・自由が丘 菓子製造販売のシャトレーゼホールディングス（甲府市）は２５日、「ナボナ」で知られる老舗菓子店の亀屋万年堂（東京都目黒区）と生産子会社の亀屋万年堂製菓（同）の全株式を取得し、子会社にしたと発表した。ネット上では、買収に驚きの声が殺到するとともに、全国展開するシャトレーゼの店舗で、東京・神奈川ローカルのナボナが買えるようになるのでは、との期待が高まっている。 亀屋万年堂は昭和１３年に東京・自由が丘で創業し、３８年に発売したナボナは、プロ野球・巨人の王貞治氏（現ソフトバンク球団会長）の「ナボナはお菓子のホームラン王です」のテレビＣＭで人気を高めた。元巨人選手の国松彰氏が社長、会長を経て、昨年まで顧問を務めていた。 シャトレーゼは郊外店を中心に全国展開している。株式取得について「互いの企
選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
ＪＯＣ山下会長、またも蚊帳の外？ 森会長発言による組織委の臨時会合「聞いていない…できれば参加したい」（1/2ページ）
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視発言が問題視されている中、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）・山下泰裕会長（６３）の２カ月に１度の定例記者会見が９日、開かれた。 山下会長は席上、「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と森会長の発言を批判した。 一方、発言の場に同席しながら指摘しなかったことについて「森会長の発言は４０分間くらいあり、その半分が過ぎたあたりで女性差別と受け取られる発言があったが、そのあとも話題があったので止める機を逸してしまった」とした。 東京五輪開催に批判があることについて、「選手が開催を望むのは身勝手との声もある。しかし、選手が『トレーニングの成果を発揮する場がほしい』と言うことは責められるべきではない」とした。 また、大会ボランティアに辞退者が続出してい
菅首相「アジア版ＮＡＴＯ否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 親中派のドン二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」（1/3ページ）
菅義偉内閣が発足して１カ月以上が過ぎた。携帯電話料金の値下げや、デジタル化などの具体的改革を次々と打ち出し、支持率は依然高めだ。菅首相は今週、就任後初めての外国訪問（＝ベトナムとインドネシア）を終え、２６日召集の臨時国会に備えている。こうしたなか、「菅首相が外遊先で行った安全保障関係の発言が、米国を警戒させたのではないか」という見方がある。米大統領選（１１月３日投開票）が佳境に入るなか、同盟国の対中姿勢は重要。米有名シンクタンクが名指ししていた「親中派のドン」の存在も大きそうだ。 ◇ 「『自由で開かれたインド太平洋』は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができる」「インド太平洋版のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をつくる考えは、まったくない」 菅首相は２１日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで内外記者会見を開き、日本と米国、オーストラリア、インドが主
菅首相「アジア版ＮＡＴＯ否定発言」で米が日本の対中姿勢警戒 親中派のドン二階幹事長の存在も気がかり 有本香氏「厳しい対中態度を」（3/3ページ）
■有本香氏「厳しい対中態度を」 マイク・ポンペオ国務長官は１５日、ラジオ局のインタビューで、米国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」や、同学院が提供する授業について、年末までに、すべて閉鎖させる方針を明らかにした。同学院で教鞭（きょうべん）に立つ中国人教師のビザ（査証）の発給も停止し、入国できなくするとも表明した。 ポンペオ氏は８月、孔子学院について「中国政府と中国共産党の宣伝工作部門から資金提供を受けている」「中国共産党による世界規模のプロパガンダ（政治宣伝）工作に使われている」と指摘していた。 日本では今年夏時点で、１５の大学が孔子学院を開いていた。 菅首相はそろそろ、同盟国・米国に対して明確な立場を表明する必要があるのではないか。 前出の有本氏は「菅首相は、言葉で導くドナルド・トランプ大統領とは対照的に、『行動で示すリーダー』だと思っている。（米国の警戒を解くには）中国
大村知事リコール運動１カ月…高須院長らが怒りの会見！ デヴィ夫人「大村知事、あなたは日本人ですか？」 百田尚樹氏「愛知メディアのみなさん、記事にする気ありますか？」（1/2ページ）
愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長は２５日夜、運動開始から１カ月を迎え、名古屋市内で記者会見を開いた。賛同する元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏や、名古屋市の河村たかし市長らも参加。税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事の責任を追及した。 「支援者はすごくたくさん集まっている」「街に出て触れあうと、全員が署名してくれる」 高須氏は会見で、こう語った。 「『お辞め下さい大村秀章愛知県知事』 愛知１００万人リコールの会」事務局によると、現在、７万人強の受任者への署名用紙の発送が進んでいる。資金を募るクラウドファンディングには、２４日時点で全国から約２５００人が応じた。 ８月末、多数のフォロワー数を持つ著名人らが、「署名参加
「言論・表現の自由」が踏みにじられた「香港国家安全維持法」施行 踏み込んだ取材の日本メディアはわずか（1/2ページ）
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 ７月１日の産経新聞の１面は、黒地に白抜きで「香港は死んだ」という見出しで、主要６紙の中で際立っていました。さらに、そこから藤本欣也記者の弔辞のような文章が続き、われわれがいかに掛け替えのないものを失ったのか、喪失感の漂う紙面でした。 私は毎朝、新聞に目を通して、ニッポン放送の番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」でニュースを解説しています。大体の紙面構成は見慣れていましたが、この１面は度肝を抜かれました。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、満場一致で「香港国家安全維持法（国安法）案」を可決・成立させ、香港政府は同日夜、施行しました。 同法は、国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪の４類型で構成され、外国人も対象です。香港に国家安全維持公署を設立し、中央政府による法執行が可能となり
兵庫県加西市が職員の「１０万円」寄付前提でコロナ予算 市職員「体のいいカツアゲ」
新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
左派野党「桜を見る会」追及も…民主党時代の募集の証拠入手！ 菅政権時のメール文書 滝実氏「政権を取りたいならば、正攻法で堂々たる論を」（1/2ページ）
立憲民主党や共産党などの左派野党は、中国発の新型肺炎の感染拡大が止まらない緊急事態でも、国会論戦で首相主催の「桜を見る会」を追及している。安倍晋三首相が同会を「政治利用した」という批判だ。夕刊フジはこうしたなか、民主党政権時代に同党が所属議員に招待者名簿の提出を求めた文書のコピーを入手した。酷似した構図が浮かび上がった。 入手したのは、菅直人政権時の２０１１（平成２３）年２月１８日、当時の滝実（たき・まこと）総務委員長名で、民主党所属の国会議員に送られたメールの文書だ。 「『桜を見る会』へのご招待名簿の提出について」と題し、「今回は、菅総理大臣の下での『桜を見る会』となります。そこに、後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会になります」と記されていた。 招待者の資格については、「後援者の方や支援団体の幹部の方などをご記入ください」「招待は原則としてご夫妻単位です」などとあった。
感動の五輪に水差した某新聞社論説委員のコメント そんなに日の丸や君が代が憎いなら…（1/3ページ）
【桂春蝶の蝶々発止。】 熱気にあふれた韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪が閉幕しました。今回、日本人選手の活躍はすごかったです。感動しました！ 金４銀５銅４の計１３個のメダルは過去の冬季五輪で最多でした。 ちなみに、日本の冬季五輪のメダル獲得数は、１９６０年代は３大会すべてでゼロ。７０年代もゼロが一度あり、８０年代の３大会は１つずつでした。平昌の結果がどれだけ素晴らしいか、伝わってきますよね。 私が五輪で一等好きなのは開会式です。今回はトンガのピタ・タウファトファ選手が盛り上げてくれましたよね。上半身裸の民族衣装は、極寒平昌の氷も溶かすほどの熱いものを感じさせてくれました。 彼は閉幕式も同じ衣装で参加し、世界を盛り上げた…その姿勢には本当に頭が下がります。帰国すれば英雄となること、間違いないでしょう。
安倍首相、朝日の『森友』釈明に批判書き込み「哀れですね。惨めな言い訳」
安倍晋三首相の「朝日新聞批判」が止まらない。学校法人「森友学園」が「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った同紙の検証記事について、フェイスブックで《朝日らしい惨めな言い訳》と投稿したのだ。 朝日新聞は６日の朝刊で、学園の小学校設置趣意書をめぐり、前理事長の籠池泰典被告への取材に基づき、「安倍晋三記念小学校」と報じたと釈明したが、事実と異なっていたことに謝罪はしなかった。 自民党の和田政宗参院議員は同日、自身のフェイスブックで《謝れない朝日新聞。（中略）籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし》と批判した。 これを受け、安倍首相は次のようなコメントを書き込んだ。 《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした》
貴乃花親方が共犯白鵬に追撃弾準備 理事長選をにらんで死んだふり…紛争は第２幕へ（1/4ページ）
元横綱日馬富士（３３）の暴行問題で、日本相撲協会は２０日、東京・両国国技館で臨時理事会を開いて処分を決めたが、暴行を受けた幕内貴ノ岩（２７）の師匠、貴乃花親方（４５）＝元横綱＝の処分だけは先送りとなった。相撲協会や白鵬と対立する貴乃花親方の孤高の戦いは第２幕へ。１９日には貴ノ岩への危機管理委員会の聴取を認め、自身も聴取に応じることを約束するなどの歩み寄りをみせたが、これは戦略を変更したに過ぎない。民事賠償訴訟や３月の春場所後に行われる理事長選まで見越した上で、がっぷりの四つ相撲に方針を転換したもようだ。 貴乃花親方の処分は、親方本人からの事情聴取ができていないことを理由に先延ばしとなったが、それ以外はこの日の理事会は順調に進んだ。貴乃花親方は準備してきた独自の１５枚の報告書を理事会に提出。暴行のいきさつがまとめられたもので、（自分が）「批判されることはない」と書かれており、「これを読んでく
貴乃花親方、八角理事長に辞任要求か 理事会での決着は不可能…暗闘の鍵握る「貴乃花一門」親方衆の動向（1/3ページ）
もはやガチンコは避けられない？（左から）貴乃花親方と八角理事長の対決は時間いっぱいだ（写真はコラージュ） 元横綱日馬富士（３３）の暴行事件に端を発する、貴乃花親方（４５）と日本相撲協会（八角理事長＝元横綱北勝海）の内紛は、２０日の臨時理事会が天王山となる。貴乃花親方はここで理事の肩書を剥奪される可能性があるが、それは承知の上。死なばもろともで八角理事長のトップとしての責任を追及し、辞任を迫る展開があり得るという。その上で、貴乃花親方は来年の２月に控える理事選で再選を狙うとみられるが、鍵を握るのは「貴乃花一門」の親方衆の動向だ。 ２０日の臨時理事会では、日本相撲協会の危機管理委員会（高野利雄委員長＝元名古屋高検検事長）が暴行事件の最終報告を行う。 被害者である貴ノ岩（２７）＝貴乃花部屋＝への聴取は、貴乃花親方が断固拒否しているため実現していないが、危機管理委では事件現場の同席者などから情報を
【衆院選】自民・小泉進次郎筆頭副幹事長「希望の党はまるで民進党のコスプレだ」（1/2ページ）
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１日、東京都練馬区で衆院解散後初めてとなる街頭演説を行い、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」について「まるで民進党のコスプレだ。今回の選挙は責任対無責任の構図だ」と批判した。 小泉氏は、希望の党の若狭勝前衆院議員が自民党時代に安全保障関連法案の採決に欠席しながら、希望の党に衆院選で公認申請する民進党出身者に安保関連法への賛同を条件にしている点や、消費増税に賛成した民進党の前衆院議員が増税凍結を公約する希望の党に合流するといった矛盾を列挙し、「無責任を挙げたらきりがない」とこきおろした。 また、取り沙汰されている小池氏の衆院選出馬に関し「出れば昨年都知事になった中で都政を投げ出す無責任。出なければ、希望の党は民進党が党をなくしてできて、小池さんが代表なのに（政権選択選挙である衆院選に勝っても）首相にはなれないので無責任だ」と述べた。その上で「無責任の
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ブッシュ親子、トランプ大統領を「嫌い」「ほら吹き」 ＣＮＮが今月、本を発売と報道：イザ！