元西播磨県民局長が作成した文書を巡る調査特別委員会（百条委員会）設置を決めた１３日の兵庫県議会採決で、全員賛成の党議拘束をかけた自民党県議団（３６人）のうち、石川憲幸議員（丹波市選出）が反対票を投じた。造反した格好となり、石川議員は「一議員として譲れなかった。党の処分は受ける覚悟だ」と語った。 石川議員は７期目のベテラン。反対理由として「議会として既に第三者機関設置を求めており、その結果を見てから判断すべきと考えた」とした。
百条委設置を決める採決 自民・石川県議が造反「一議員として譲れなかった」
元西播磨県民局長が作成した文書を巡る調査特別委員会（百条委員会）設置を決めた１３日の兵庫県議会採決で、全員賛成の党議拘束をかけた自民党県議団（３６人）のうち、石川憲幸議員（丹波市選出）が反対票を投じた。造反した格好となり、石川議員は「一議員として譲れなかった。党の処分は受ける覚悟だ」と語った。 石川議員は７期目のベテラン。反対理由として「議会として既に第三者機関設置を求めており、その結果を見てから判断すべきと考えた」とした。
神戸市長「小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」 知事選に言及、石丸氏に「非常に共感」
神戸市の久元喜造市長は１１日の定例会見で、７日投開票された東京都知事選の結果について「地方の衰退に結び付くような施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」と言及した。一極集中が加速する首都の在り方を改めて批判した。 都知事選では現職の小池百合子知事が３選を果たした。久元市長は、都が進める０～１８歳への月５千円支給や介護人材確保に向けた補助、高校授業料の実質無償化を挙げ「とにかく東京に人材を集めようと、あり余る財源を使ってやりたい放題。周辺自治体のみならず、地方から東京に人が行く傾向に拍車をかけている。東京さえ良ければいいという施策をやっている都政は、地方にとって極めて遺憾だ」と語気を強めた。 また、都知事の立場で地方の衰退の抑止を掲げ、２位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を「一極集中を是正する考えには非常に共感を覚えた。健闘されて良かった」と評価。「東京のことだけを考
県職労、斎藤知事に辞職申し入れへ 「告発者守られなかった」 文書作成の元県民局長の死亡受け
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡したことを受け、県職員労働組合（県職労、約４千人）は９日までに、斎藤知事に辞職を求める申し入れ書を提出する方針を固めた。公務員の労働組合が、選挙で選ばれた首長に辞職を要求するのは極めて異例。１０日午前にも片山安孝副知事に手渡す。 県職労の土取節夫中央執行委員長は「内部告発者が守られなかった。同僚が死亡したのは痛恨の極みで、看過できない。議論はあったが県職員の思いとして、知事の辞職という重い決断を求めていく」と話している。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラなど７項目の疑惑を記した匿名文書を作成し、報道機関などに配布。今月１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、文書内容の真偽について尋問を受ける予定だったが、７日夜に姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自死とみられる。関係者
兵庫県議会、百条委設置を可決 51年ぶり 知事批判文書問題で 25年知事選に影響か
兵庫県の元西播磨県民局長が、斎藤元彦知事らの言動を「パワハラ」などと指摘した文書を作成した問題で、県議会（定数８６）は１３日、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。県議会での設置は１９７３年以来、５１年ぶりとなる。百条委は関係者に出頭や証言を求められる強力な調査権限を持ち、斎藤知事や県幹部に対して文書が挙げた７項目の疑惑を追及、真偽を調べる。来年夏の知事選に大きな影響を与える可能性がある。 百条委設置の動議は、最大会派の自民党（３６人）と第４会派のひょうご県民連合（９人）の議員計８人が共同提出した。 自民は「問題が長期化し、県民の県政に対する信頼が揺らいでいる」などと賛同を求めた。一方、第２会派の維新の会（２１人）は「（知事が設置を表明した）第三者機関の調査で解明できない場合に百条委を検討するべきだ」などと反対する討論に立った。 採決では議長を除
六甲ライナー社員、休憩1時間多く取りすぎ 13年前から? 社員18人処分 トラブル時に仮眠で発覚
神戸新交通は２９日、六甲ライナーの運行を管理する運輸司令所で約１３年間にわたり、土日祝日の休憩時間を１時間多く取る運用を続けていたとする調査結果を発表した。２５～２７日付で、関わった社員計１８人を処分したという。 運輸司令所の勤務は３人１班で２４時間ごとの交代制。現場の判断で少なくとも２０１１年度から、乗降者が比較的少ない土日祝日に休憩を多く取得していた。 ２３年７月に車両トラブルが発生した際、係員１人が仮眠していたため発覚。担当者は「１９９０年の開業当初に朝食や入浴の時間が確保されておらず、現場の運用で休憩していたのが発端とみられる」と説明した。 同社は車両トラブル時に勤務していた係長級社員を３日間の出勤停止に、ほか２人を減給（平均賃金の日額の２分の１）とした。また過去からの不適切勤務について、計１５人を減給（同）やけん責とした。（井沢泰斗）
兵庫県幹部が知事を中傷する文書を配布 知事「うそ八百」と解任、退職認めず 報道機関や県警が入手
兵庫県の斎藤元彦知事と県幹部を誹謗中傷する文書を流布したとして、県は２７日、西播磨県民局長（６０）を同日付で解任したと発表した。県民局長は今月３１日付で退職予定だったが、退職を認めず、今後降格させた上で懲戒処分を検討する。 斎藤知事の定例会見での説明によると、県民局長は職務中に職場のパソコンを使用し、知事や県幹部を中傷する文書を作成。県民局長自身も作成を認めたという。文書は複数の報道機関や県議、県警などに送付されており、斎藤知事は警察に被害届などを提出する考えも明かした。 県は、県民局長を２７日付で総務部付に異動させ、４月１日以降は役職定年で班長級に降格。勤務を継続させる。また、この文書流布に携わった可能性があるとして、自己都合で退職予定だった女性幹部職員（５５）の退職も認めなかった。 西播磨県民局長の後任には、危機管理部次長（５８）を充てた。 異例の人事について斎藤知事は「文書には事実無
送り主は実在の法律事務所 詐欺まがいのＳＭＳ、本人確認せず次々と 意を決して折り返すと…
ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通
「次ミスしたら辞めさせられる」運転士の焦り、歯車が狂い始めた事故25分前 尼崎JR脱線、報告書で振り返る
「変わった様子はなかった」。彼の家族や同僚はそう口をそろえた。事故前日、当日の朝についても。乗客１０６人が死亡し、４９３人が重軽傷を負った尼崎ＪＲ脱線事故で、死亡した男性運転士＝当時（２３）＝は乗務中に何を思い、電車を暴走させたのか。２５日で丸１８年になるのを前に、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）の報告書などから直前の経緯を改めて振り返る。 ■〈８時９分 京橋駅、５０秒の遅れ〉 午前８時９分５０秒ごろ、男性運転士は京橋駅から当時４４歳の男性車掌を乗せ、７両編成の尼崎駅行き普通電車を出発させる。既に定刻より５０秒ほど遅れていた。 その２時間前の午前６時８分、森ノ宮電車区放出（はなてん）派出所で点呼した係長は、男性運転士の様子について「特に異常は感じなかった」と証言する。京橋駅からの出発遅れは、直前の松井山手駅発京橋駅行きの区間快速で、混雑による遅れが徐々に拡大したためだった。
泉明石市長が会見「私が知事になった方が県民は幸せ」「兵庫県や国の政治を改めさせていきたい」
来年４月の政治家引退を表明している兵庫県明石市の泉房穂市長が１０日、地域政党を立ち上げる意向を表明し、市役所で会見を開いた。昨年夏から対立が激化している議会との関係について「多数派が市政に嫌がらせを続けている」と自身の見方を示し、来春の市議選で候補者擁立を目指す理由を説明した。また、県政に対して「私が知事になった方が県民は幸せだった」と述べ、強いこだわりをにじませた。会見の要旨は次の通り。 ■議会多数派が市政に嫌がらせ 「（暴言の）責任を取る形で引退を表明した後、多くの市民の声が寄せられている。ほとんどが『辞めることない』『続けてほしい』という声だが、引退の意思は変わっていない」 「任期満了後も『子どもを核としたまちづくり』『すべての人に優しいまちづくり』を引き継いでもらえる方に、つなぐところまでは責任がある。ほとんどの市民は今の明石市政を応援しているが、議会では逆転現象が起こっていて、議
県立西宮病院で認知症患者が転倒、重い障害「転倒の恐れ予見できた」 県に５３２万円支払い命令 神戸地裁
兵庫県立西宮病院で２０１６年、認知症患者の男性＝当時（８７）＝が廊下で転倒して重い障害を負ったのは、看護師が転倒を防ぐ対応を怠ったためとして、男性の家族が兵庫県に約２５７５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１日、神戸地裁であった。高松宏之裁判長は「転倒する恐れが高いことは予見できた」などとして、約５３２万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は１６年４月２日早朝、看護師に付き添われトイレに入った。看護師は男性が用を足す間に、別室患者に呼び出されて排便介助に対応。男性はその間にトイレを出て廊下を１人で歩き、転倒して外傷性くも膜下出血と頭蓋骨骨折のけがを負った。男性は２年後、心不全で亡くなった。 男性の家族は、けがによる入院生活の継続で男性は完全な寝たきり状態となり、両手足の機能全廃になったと訴えていた。一方で県側は、別室患者は感染症を患っており、排便の介助を急いだことはやむを得ないなどと主
明石・泉市長が政治家引退へ 来年４月任期末での退任表明
自身への問責決議案を巡り、兵庫県の明石市議に「賛成したら許さんからな」「次の選挙で落としてやる」などと発言して問題になっていた泉房穂明石市長（５９）が１２日、来年４月の任期末で退任し、政治家を引退することを表明した。 泉市長は２０１１年４月に初当選し、現在３期目。市幹部に「火を付けて捕まってこい」などの暴言を浴びせていたことが１９年１月に発覚して辞職した。 その際、「市長としての資質に欠けていた」と謝罪し、同年３月の出直し市長選で当選した。 泉市長の市政運営を巡っては、今年３月、確執があったとされる副市長２人が任期途中で同時に退任したほか、市議会ともあつれきが絶えなかった。 【問責決議】国や地方自治体の議会で、閣僚や首長などの責任を問う意思を示す議決。不信任決議と異なり、議会の解散や辞職といった法的拘束力はない。兵庫県内では昨年６月、芦屋市幹部の部下へのパワーハラスメント問題を受け、同市議
「孔子学院」、認可不要で実態つかめず 文部科学省が運営状況を問題視
国内の大学に設置された孔子学院。文部科学省は昨年以降、組織や活動について「透明性が必要」との考えを示し、各大学に運営状況を公表するよう促している。 文科省は昨年５月、国会で「外国政府が事実上支配している文化発信拠点は、国内の大学で他にあるか」との質問に「孔子学院しかない」と答弁し、中国政府の意向で運営されているとみられる現状を問題視した。 孔子学院の設置には、法令による認可や届け出は必要ない。そのため文科省は実態を把握できておらず、現在も「所管する部署がなく、詳細な情報がない」という状態という。 開設にあたっては中国側が各大学に助成金を出しているとみられるが、資金の流れが公になるケースはほとんどない。米国内の大学では、設置に関する協定内容を非公開とするよう中国側が求めたり、教職員に中国の国益を擁護するよう誓約させたりしていた、とされている。 国内では各大学がホームページで孔子学院の概要を伝
交際中の女子生徒とわいせつ行為 スマホで撮影疑い 男子高校生を逮捕 明石
兵庫県警明石署は２０日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、神戸市西区の男子高校生（１６）を逮捕した。 逮捕容疑は２月中旬ごろ、交際していた県内の女子高校生（１６）に対し、１８歳未満と知りながらわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 女子高校生の保護者が５月１２日に同署に相談し、容疑が発覚した。
西宮市長選で「散々だった」維新、戦略練り直し 「大阪色」の抑制、さらに「戦略的撤退も」
夏の参院選を前に、日本維新の会が、兵庫県内の地方選挙で戦略の見直しを迫られている。躍進した昨秋の衆院選の余勢を駆り、県内初の公認候補の首長を狙った西宮市長選で、現職に大差をつけられ完敗。国政で「野党第１党」を目指す中、県内市長選は４連敗と党勢拡大に水を差す形になった。これ以上の負けはイメージダウンになるとして、６月の加古川市長選での候補擁立で揺れている。 「散々だった。もう少し善戦できると思っていた」。維新の県組織幹部は３月の西宮市長選を振り返り、肩を落とした。 昨年の衆院選で維新は県内でも比例復活を含め、擁立した９人全員が当選し躍進。過去３回の県内首長選で公認候補が負けていたが、大阪府外初の首長誕生を狙う好機とみて、松井一郎代表や吉村洋文副代表も応援に入り総力戦で臨んだ。 これに対し、現職には維新の進出を警戒した自民党や立憲民主党などが支援に回り、事実上の「維新包囲網」を形成。結果は、維
理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時
ヴィッセル、永井氏の強化責任者起用に波紋 三木谷会長「セカンドチャンスを」
２０２１年シーズンのホーム最終戦後に行われたセレモニーであいさつするヴィッセル神戸の三木谷浩史会長＝２０２１年１１月２７日、ノエビアスタジアム神戸 サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）ヴィッセル神戸が２１日に発表した新体制で、強化、育成部門トップのスポーツダイレクター（ＳＤ）に就いたＪ２東京ヴェルディ前監督の永井秀樹氏（５１）の起用が波紋を呼んでいる。 永井氏は攻撃的ＭＦとしてヴェルディ川崎（現東京ヴェルディ）などで活躍。現役引退後の２０１９年からヴェルディの監督を務め、昨季途中に退任した。その後、監督時代の指導にパワーハラスメントがあったと認定され、１０日に公認Ｓ級コーチライセンスの１年間の資格停止処分が日本サッカー協会から発表されたばかりだった。 フロント入りは可能だが、サポーターの間では「要職への起用は時期尚早」「コンプライアンス上の問題があるのでは」などと懸念や説明を求める声が噴出し、永井
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