国際ジャーナリストの山田敏弘氏が話す。 「日本でも21年に公開された『ザ・モール』という、デンマークなど欧州の4カ国合作のドキュメンタリー映画があります。これはデンマークの元料理人が国際的な武器密輸のネットワークに潜入して、北朝鮮の国際犯罪組織と接触。そして『スカッドミサイル5発で1400万ドル』『スカッドEミサイル5発で2470万ドル』などと書かれた武器のカタログを、北朝鮮側から提示される場面などを暴いています。この映画は潜入・撮影に10年を費やした記録で、以前からこうした国際的な武器密輸ネットワークで、北朝鮮は武器を外国に流してきたことが明かされている。しかも、民間人にも売ろうとするなど何でもあり。だから正式な国際ルートを経ずとも、こういった闇のルート経由で、北朝鮮の武器がハマスに渡っても、何ら不思議はないのです」 これ以外にも、以前から、ハマスの背後にいるとされるイラン、シリアの中東

パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエル地上軍と、ハマスによる戦闘が激化している。現在、両軍の戦闘の中心となっているのが、ガザ最大病院であるシファ病院周辺で、13日にはイスラエル軍が同病院を包囲。院内にいるガザ保健省報道官によれば、この包囲と電力不足により、3日間で入院中だった32人の患者が死亡。うち3人が新生児だったとされる。 病院内には現在も650人程度の患者が残っており、イスラエルは「病院の地下に司令部を構えるハマスが患者を盾にしている」と主張するが、ハマス側はこれを否定しているという。 先の見えない両者の戦闘だが、この問題に対し、毎度のことながら全く機能していないのが国連だ。 「先月25日に行われた国連安保理では、米国が提出した『人道的中断』を求める決議案に対し、イスラエルの自衛権の保持について言及があることから、中国とロシアが拒否権を行使。一方、ロシアが提出した『即時停戦』案には

2023年現在、世界の159の国々と外交関係があり、53の在外公館を構えるとされる北朝鮮。ところが先月30日、アフリカのアンゴラとウガンダの北朝鮮大使館が閉鎖されたと現地メディアが報道。北朝鮮の国営朝鮮中央通信もそれを裏付ける報道を行った。 さらに翌31日に香港領事館の閉鎖、11月1日には在スペイン大使館の廃止と、在外公館撤退のニュースが連日報じられ、この状況について韓国統一省は「伝統的な友好国と最低限の外交関係を維持することも困難になった北朝鮮の厳しい経済事情を物語っている」という見解を示した。 確かにここ数年は、地方だけでなく都市部でも、食糧難による餓死者が続出していると言われる北朝鮮。ところがいまだに金一族のためには、莫大な額の贅沢品が密輸されているというから驚きだ。韓国在住のジャーナリストが説明する。 「韓国統一省によれば、北朝鮮への密輸が確認されているものは、クルマ、貴金属、時計

もう脅しには屈しない！ 9月26日、韓国建軍75周年「国軍の日」を記念し、ソウル近郊で10年ぶりに大規模な市街地パレードが行われた。雨が降りしきる中、パレードに先立ち、記念演説した尹錫悦大統領は「北が核を使用する場合、韓米同盟の圧倒的な対応を通じて北の政権を終息させる」として、「北の政権は核兵器で自らの安全を守ることはできないという事実をはっきりと知るべきだ」と強い口調で述べ、沿道に詰め掛けた市民から大きな喝采を浴びた。 市街地でのパレードは、保守系の朴槿恵政権だった2013年以来、10年ぶりとなるが、 「ソウル中心部での軍事パレードは以前は5年に1回行われていたのですが、北朝鮮との対話を重視する文在寅政権下では『北朝鮮を必要以上に刺激する危険がある』として中止されていました。結果、それが北朝鮮の傲慢な態度を増長させた一つの要因となったことも事実でしょう。現政権では日米韓の協力を強化し、強

東京電力が8月24日、福島第一原発処理水の海洋放出を開始すると、中国、韓国が反対の声を上げたが、中でも中国の反発は尋常でないレベルでエスカレートしている。 在中日本大使館、日本人学校への投石に始まり、東京電力、福島県庁、市役所、福島の飲食店などに嫌がらせの迷惑電話を集中させる一方で、ネット上には日本製品の不買運動を扇動する動画が数多く溢れていて、中国進出の工場、スーパー、飲食店などが襲撃されたり、日本車が破壊される事態が発生してもおかしくない状況にある。 それにしても、完璧な情報統制が確立している中国で、こうも早く日本の原発処理水の海洋放出を知り、すぐさま怒りを示すことができるのだろうか。実に不思議だ。 日本の上場企業に勤める楊玄統（仮名＝38歳）に話を聞くと、こう説明した。 「一般的に考えて、外国にまで嫌がらせをする酔狂な中国人はいません。習近平の時代になって、中国人は日頃の言動、行動、

ウクライナ軍による大規模反転攻勢を受け、実効支配していた地域が奪還されつつある中、ロシアのプーチン大統領にとって、喜ばしいニュースが飛び込んできた。 それが、18日までに行われた朝鮮労働党中央委員会会議で、党中央委員会政治局が打ち出した「激突する国際軍事・政治情勢に対処して米国の強盗さながらの世界覇権戦略に反旗を翻した国家との連帯をより一層強化する」という指針だというのだ。北朝鮮問題に詳しいジャーナリストが解説する。 「端的にいうとこれは、強盗のごとく世界を牛耳る米国に反旗を翻した『ロシア』に対し、これまで以上に全面支援しますよという決意表明で、この指針は『対外活動を徹底的に国権・国益死守の原則に基づいて自主的に、より積極的に繰り広げるための重大課題を提起した』と続くのですが、専門家の指摘では、提起した『重大課題』というのが即ち武器弾薬の供給であり、さらには派兵であるというんです。つまり、