6月24 SOX「意見不表明」→約半数が上場廃止に！ カテゴリ:内部統制 昨日のエントリーの続き。 内部統制報告書制度の初年度において「意見不表明」だった上場企業16社のうち、既に上場廃止となった企業もしくは上場廃止が決定している企業を調べたところ、７社あることが分かりました。 また、残りの9社の現時点での時価総額を調べたところ、5社が時価総額10億円未満でした。 投資意思決定の際のご参考に。 ■「意見不表明」の後、上場廃止となった企業　７社 １.　ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（監査法人ウイングパートナーズ） ２.　ゴンゾ（ビーエー東京監査法人） ３.　ユニオンホールディングス（伊藤公認会計士事務所、森田公認会計士事務所） ４.　ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（公認会計士近事務所、稲森公認会計士事務所） ５.　ジェイオーグループホールディングス（監査法人ウィングパートナーズ） ６

6月23 内部統制報告制度　初年度「意見不表明」の16社リスト カテゴリ:内部統制 先日、内部統制報告書制度の初年度において「重要な欠陥」を開示した上場企業100社のリストを掲載しました。 内部統制報告制度　初年度「重要な欠陥」の100社リスト 今回は、内部統制報告書制度の初年度において「意見不表明」だった上場企業16社をリストにしておきました。 既に上場廃止となった会社も多いです。 ■意見不表明（重要な手続が実施できないと表明した企業）　合計16社 １.　大木(東陽監査法人） ２.　ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（監査法人ウイングパートナーズ） ３.　ゴンゾ（ビーエー東京監査法人） ４.　石垣食品（東陽監査法人） ５.　ユニオンホールディングス（伊藤公認会計士事務所、森田公認会計士事務所） ６.　アルゼ（監査法人五大） ７.　フタバ産業（あずさ監査法人） ８.　プラコー（監査法人ブレ

6月17 日本風力開発(2766) 　解任された新日本の意見が出た！ カテゴリ:会計監査 ３月期決算会社において、短信発表後、有報提出前の６月１４日に突然監査法人を解任した日本風力開発(2766) は、解任された新日本監査法人の意見を公表しました。 （追加）会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ ▼新日本の意見 当監査法人は、平成２２年６月１４日、監査役会より、会社法第３４０条第１項の規定に基づくとする同日付け解任通知を受領したが、極めて遺憾である。 当監査法人は、平成２２年４月になって、会社より、過年度の風力発電機等に係る販売斡旋手数料の収益計上に疑義を生じさせる複数の覚書その他の文書の提示を受けた。 当該覚書等及びそれに関連する取引については、会社が設置した外部調査委員会において検討されることとなり、当監査法人は、同委員会による検討を注視するとともに、独自にも追加的監

6月14 日本風力開発(2766) 新日本→やよい監査法人 カテゴリ:会計監査 日本風力開発(2766)が、やよい監査法人を一時会計監査人を選任。 会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ 絶好調やよい監査法人。上場会社監査名簿登録申請中だというのに、どんどん拡大中。 「会計監査」カテゴリの最新記事

6月11 内部統制報告制度　初年度「重要な欠陥」の100社リスト カテゴリ:内部統制 内部統制報告書制度の初年度の開示が出揃い、「重要な欠陥」を開示した上場企業が100社だったと報じられています。 その100社をリスト化してみました。 ■「重要な欠陥」が存在すると表明した企業　100社 １．ビジネスブレイン太田昭和（末広監査法人） ２．紀州製紙（監査法人トーマツ） ３．ダイオーズ（霞ヶ関監査法人） ４．フリード（KDA監査法人） ５．遠州トラック（あずさ監査法人） ６．細谷火工（ダイヤ監査法人） ７．セイコーエプソン（新日本有限責任監査法人） ８．日本興業（監査法人トーマツ） ９．広島ガス（あずさ監査法人） １０．カラカミ観光（監査法人トーマツ） １１．ビーアールホールディングス（監査法人トーマツ） １２．コタ（監査法人和宏事務所） １３．ソリトンシステムズ（新日本有限責任監査法人） １４

6月9 ＴＬホールディングス（3777）　退任する会計監査人の意見が出た！ カテゴリ:会計監査 先日お伝えしました通り、ＴＬホールディングス（3777）が、担当する監査法人を、「著しく公正を欠き、その職務、責任を果たすことが期待出来ない」との強烈なコメントとともに解任しまいた。 ＴＬホールディングス（3777）　清友→元和 このＴＬホールディングスは８日、退任する会計監査人の意見等を追加で公表しました。 ［TLHD］（変更）「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」の一部変更について 『当監査法人は、会社の第１四半期連結財務諸表等のレビューにおいて、取引内容の合理性について心証を得ることができない事象があり、その会計処理の方法についても会社と重要な点において見解が相違したことから、第１四半期連結財務諸表等につき、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を提出せざるを得ない

6月8 「フルスペックの公認会計士」！？／第７回公認会計士制度に関する懇談会 カテゴリ:会計監査 迷走しているようにしか思えない「公認会計士制度に関する懇談会」の第７回の会合が、７日に開催されたようです。 ［IFRSフォーラム］合格者に順位付け――新公認会計士資格制度の事務局案公表 事務局案では監査・会計関連の資格、または段階を3つに分ける。1段階目の試験合格者は「プロフェッショナルを目指す者」であり、2段階目の試験合格者は「フルスペックでない会計のプロフェッショナル」、そして監査業務ができる「フルスペックの公認会計士」の3つだ（名称はそれぞれ当然未定）。ビックリ仰天です。 「一系統二段階」で話しが進んでいたかと思ったら、「三段階」になってますやん！？ しかも、1段階目の合格者全員に合格順位を通知し、合格者はその順位によって自らの位置付けを知ってもらう（一般企業に就職するか、もしくは監査法

6月3 四半期決算に係る適時開示の見直しに伴う新・「四半期決算短信様式・作成要領」の策定について カテゴリ:財務会計 東証は2日、四半期決算に係る適時開示の見直しに伴う新・「四半期決算短信様式・作成要領」を公表しました。 ［東証］四半期決算短信様式・作成要領（〜平成22年6月） 2010年6月30日以後終了四半期より適用されます （2010年6月30日以後提出分より早期適用可）。 一連の規則改正は6月下旬に施行される予定ですが、上場会社の実務上の便宜を考慮して新・「四半期決算短信様式・作成要領」を先に公表しております。 四半期決算短信において必須開示は、原則として １）サマリー情報 ２）添付資料 ・目次 ・その他の情報 ・四半期Ｂ／Ｓ ・四半期Ｐ／Ｌ（累計期間） ・継続企業の前提に関する注記 ・株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 のみとなりますが、従来開示していた内容（定性的情報

5月31 増刷完了！ カテゴリ:事務所からのお知らせ こうすればできる!決算早期化の仕組みと実務 著者：武田 雄治 販売元：中央経済社 発売日：2009-02 おすすめ度： クチコミを見る 拙著『こうすればできる!決算早期化の仕組みと実務』が品薄状態となっておりましたが、増刷が完了し、amazonにも再入荷されました。 お待たせしました。 本書をテキストに使用して昨年開催しました決算早期化セミナーのDVDも販売しております。 決算の早期開示、決算・監査の効率化の実現にお役立て下さい。 ［DVD］決算早期化(30日開示)を達成する決算実務 「事務所からのお知らせ」カテゴリの最新記事

5月31 監査の進捗が極めて遅すぎる事例 カテゴリ:会計監査 東邦グローバルアソシエイツ（1757）は28日、既に14日に発表してる決算短信の一部訂正を発表しましたが… （訂正・数値データ訂正あり）「平成22年３月期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ 以下、訂正の理由を一部抜粋 ●連結子会社に対する貸付金について 決算短信発表日以降、一時会計監査人である監査法人ワールドリンクスより貸付金全額の回収について疑義があるとの指摘を受けました。当社と致しましては、弁済計画及び処理の継続性を主張し、当該処理の適正さを主張して参りましたが、対象となる連結子会社の財務体質では全額の回収について確実であることの裏づけを揃えることが出来ず、当該貸付金を破産更生債権等に含め、貸倒引当金につきましても破産更生債権等に基づく引当を計上することと致しました。 ●連結子会社に対する未収入金について 決算短信発表日以

5月29 FOI (6253)　上場審査「三重のチェック」をすり抜け　売上60倍に！ カテゴリ:企業不祥事 もうひとつ、エフオーアイ関連の記事。 ［毎日新聞］エフオーアイ粉飾決算：三重審査すり抜け　売上高６０倍に、会計士見逃す 上場審査時の「三重のチェック」をすり抜けていた、との内容。 「三重のチェック」とは、会計士のチェック→主幹事証券のチェック→取引所のチェック、のこと。 三重でチェックしたのにも関わらず、機能しなかったと。 実際、エフ社は取引先を確認しようとした会計士に対し、海外で偽の取引先を紹介していたとされる。エフ社はこうした偽の取引先を複数使い、架空の仕入れ先に代金を振り込み、別の架空の売却先から受注したように装って売買契約書を偽造、代金を還流させる形で入金させ、架空の売上高を計上していた疑いが持たれている。 ある大手監査法人の会計士は「会社ぐるみで粉飾し、取引先とも結託してい

5月26 新日本 会計士100人企業に出向 経営現場で修行 カテゴリ:会計監査 面白い記事。日経（2010/5/26）より。 新日本監査法人は2012年までに100人程度の公認会計士を企業に出向させる。監査だけではなく企業経営に精通した会計士を育てる。日本は15年にも上場企業の連結決算に国際会計基準を導入する見通しで、企業側には会計士を雇うことで会計基準の変化に迅速に対応できる利点がある。会計士の産業界進出を促す狙いもある。 対象は5〜7年の実務経験がある27〜35歳の会計士で、出向期間は3年間。初年度となる今年はまず4月に20人が出向、7月にさらに20 人を送る。商社や食品メーカーなど上場企業の経理や人材開発部門に配属してもらい、新日本が出向先と同水準の給与を払う。出向期間中は、最高財務責任者（ＣＦＯ）の啓発や育成を担う日本ＣＦＯ協会主催の研修に参加。ボイストレーナーから人前での発表方法