3月5 ビジネストラスト(4289) MBO実施 カテゴリ:証券市場 「連結大王」などの会計システムで有名なビジネストラスト(4289)は４日、ＭＢＯを実施することを発表しました。 ［ビジネストラスト］ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ ■本公開買付けの実施を決定するに至った背景（リリースより一部抜粋） 当社は平成 13 年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場することにより、エクイティ・ファイナンスによる資本市場からの資金調達、知名度の向上による優れた人材の確保、取引先に対する社会的な信用力の向上等、様々 なメリットを享受してまいりました。一方、上場を維持するために必要な様々な実務上の負担（株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に係る費用、金融商品取引法上の有価証券報告書等の継続開示に係る費用、監査報酬、Ｊ−ＳＯＸへの対応）の増

3月4 経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直し カテゴリ:財務会計 中小企業向け融資の連帯保証人を経営者に限定するという動きが出てきましたが、金融庁は２月２８日、これに関して関連指針、金融検査マニュアルの改正案を公表しました。 ［金融庁］「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について 「主要行等向けの総合的な監督指針（本編）」は以下のような改正案となっています（一部抜粋、下線は武田） Ⅲ−７ 経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立等 Ⅲ−７―２ 主な着眼点 （１）経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立 個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする方針を定めているか。また、方針を定める際や例外的に経営者

2月26 電通元部長　４０億超流用？ カテゴリ:企業不祥事 電通の部長が親族企業へ実態のない架空発注を繰り返し４０億円を流出したとのニュース。 なにやら大変なことになってます。 以下、asahi.com（2011/2/25)より抜粋。 広告最大手の電通の元エンタテインメント事業局企画業務推進部長（４６）が２００２〜０８年、本来の目的とは異なる業務発注を繰り返し、４０億円以上を流用していたことがわかった。取材に元部長が認めた。親族が役員だった広告会社などに業務を下請けさせ、入った資金を運営を担当していた音楽施設の資金繰りの穴埋めなどに使っていたという。 元部長は社内調査にも一連の発注を認め、電通は元部長を懲戒解雇とした。元部長による一連の取引を巡っては、業務委託先の３社が電通などを相手取り、未払いの委託料など計約４６億８７００万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしている。 元部長や電通に

2月25 「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」改正案 カテゴリ:財務会計 日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は24日、監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案を公表しました。 監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について（公開草案） 今回の改正（案）は、以下の２つに対応させるためのもの。・過年度遡及会計基準の適用 （減価償却方法や耐用年数の見積りの変更、臨時償却等に関する取扱いの整理） ・平成23年度税制改正 （定率法の償却率の見直し） ■減価償却方法の変更 改正案（第10項）では、減価償却方法の変更について以下のように記載されています。 減価償却の方法は会計方針に該当し、その変更については「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として取り扱われることに留意する（過年度遡

2月20 勝間和代氏　会計士廃業へ！？ カテゴリ:その他 こんな記事が出てました。 勝間和代氏の会計士廃業を「さおだけ屋」著者残念がる 先日、会計士協会のCPE制度（継続的専門教育制度）の履修単位が不足しており会計士協会から懲戒処分を受けてましたが、その後廃業届を出されたようです。既にプロフィールから公認会計士を消してますね。 「その他」カテゴリの最新記事

2月18 監査報酬は増えたのか、減ったのか カテゴリ:会計監査 日本公認会計士協会は17日、平成21年度（平成21年4月期から平成22年3月期）の監査実施状況調査を公表しました。 監査実施状況調査（平成21年度） 金融商品取引法監査（連結あり）の監査報酬を、連結売上高区分ごとにグラフにしてみました。連結売上高が5000億円未満の会社では監査報酬が対前年比で約10％増加、5000億円以上の会社ではプラスマイナスゼロといった感じですね。5000億円を境に増減率が異なるのは不思議です。総平均では3.4％の増加でした。 監査報酬はもっと増える傾向にあるのかと思っていましたが、監査報酬引き下げの動きもありますので全体としてはそれほど増えなかったようです。監査法人にとっては苦しい結果ですね（H22の母集団もH21と比べると減りすぎだし・・・）。 ▼金融商品取引法監査実施状況（連結あり）（n=3371社

2月17 現物出資の不動産の鑑定評価額を過大評価　NESTAGEを家宅捜索 カテゴリ:企業不祥事 NESTAGEが水増し増資した疑いで家宅捜索が入ったようです。 読売新聞（2011/2/16)より一部抜粋。 ジャスダックを昨年上場廃止となった大阪府吹田市のゲームソフト販売会社「ＮＥＳＴＡＧＥ（ネステージ）」（民事再生手続き中）が、不動産の現物出資で第三者割当増資をした際、不動産の価値を過大評価して増資額を水増しした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は１６日、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、Ｎ社などの捜索を始めた。府警は、債務超過による上場廃止を免れる目的で水増し増資したとみて、証券取引等監視委員会とともに経緯を調べる。 有価証券報告書などによると、Ｎ社は２０１０年２月、東京都中央区の経営コンサルタント会社に新株を割り当て、７５００万円と所有不動産３物件の出資を受けた。 不動産は、旧日

2月9 KPMG　「日本企業の不正に関する実態調査」の結果を公表 カテゴリ:企業不祥事 KPMG FASとあずさ監査法人は7日、、2010年3月に上場企業を対象に「日本企業の不正に関する実態調査」の結果を公表しました。 「日本企業の不正に関する実態調査（2010年）」の結果について 上場企業全3,803社の財務・経理担当役員に対してアンケート調査を実施し、回収された515社の回答を分析したもの。 非常に興味深い内容です。 ▼発覚した不正種類の割合 「企業不祥事」カテゴリの最新記事

2月9 林原　会計監査人を置いていなかった！ カテゴリ:企業不祥事 会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原が、負債総額200億円以上あるにも関わらず、会計監査人を置いていなかったようですね。 メーンバンクの中国銀行も法人登記簿で会計監査人の有無を一度も調べていなかったようです。 同日会見した同行の☓☓常務は「恥ずかしながら会計監査人が登記事項であることを誰も知らなかった」と説明。ウソでしょ・・・。 「企業不祥事」カテゴリの最新記事

2月8 「リース会計に関する論点の整理」を図解しました！ カテゴリ:財務会計お知らせ 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2010年12月27日に「リース会計に関する論点の整理」を公表し、今後「使用権モデル」の考え方を基礎として会計基準を開発していくことなどの論点が明記されました。 この膨大な量の「リース会計に関する論点の整理」を図解しました！ 先週ＵＰしました「インサイダー取引」の図解と共に、皆様の実務にご活用ください。 無料でダウンロードできます。 ダウンロードはこちら CFO Library　「フレームワーク」 「財務会計」カテゴリの最新記事

2月4 「公認会計士試験事業」 凸版印刷が落札 カテゴリ:会計監査 「公認会計士試験事業」の民間競争入札を関東財務局が行ってましたが、凸版印刷株式会社(7911)が、２２５，６４５，０００円（税込み）で落札したようです。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく「公認会計士試験事業」に係る落札者の決定について 落札者が行う主な業務は「関東財務局の実施する試験実施業務のうち、受験願書の受付、試験会場の確保及び試験の立会の業務」とのこと。 「会計監査」カテゴリの最新記事

2月4 国税ＯＢの税理士逮捕　法人税脱税指南容疑 カテゴリ:税務会計 国税ＯＢの税理士が、脱税を指南した疑いで逮捕されたとのニュース。 以下、中日新聞（2010/2/3）より一部抜粋。 （下図もCHUNICHI WEBより） 名古屋国税局ＯＢの税理士（５０）が、２００７年１２月の企業買収を機に経営に加わった愛知県知立市の運送業「刈谷配送」を舞台に脱税を主導し、数年間で法人所得約２億円を隠した疑いが持たれていることが、関係者の話で分かった。 税理士の誘いに乗って刈谷配送の経営に加わった愛知県豊田市の介護サービス業「日本介護サービス」でも税理士が脱税を指南し、法人所得数千万円を隠蔽（いんぺい）した疑いがある。さらに刈谷配送の創業者（６８）が税理士の指示で、同社と関連会社の売却所得２億５０００万円を税務署に申告しなかった疑いもあるという。 これら３件の脱税額は計２億円前後となる見通し。名古屋国税

2月1 バスケの岡田優介選手　　新日本で勤務 カテゴリ:会計監査 昨年、公認会計士試験に合格されたバスケット日本代表の岡田優介選手が、本日新日本監査法人で勤務するようです。 ■岡田　バスケと公認会計士を両立へ バスケットボール男子の広州アジア大会日本代表で、昨年現役スポーツ選手としては異例の公認会計士試験合格を果たした岡田優介選手（２６）＝トヨタ自動車＝が監査法人大手の新日本有限責任監査法人で勤務することが１日、分かった。今後は競技との両立を図り、練習前やオフなどの時間に非常勤で、公認会計士登録に必要な２年間の実務経験を積む予定。 岡田選手は同日、東京都千代田区で行われた入社式に出席。「バスケットの活動に理解をしていただいた。今までは座学に充てていた時間を実務に充てて、経験を積みたい。現役選手のうちに公認会計士登録できることが目標」と意欲的に語った。 金融や経営に興味を持ち、青山学院大３年