昨年4月の東京都江東区長選を巡る刑事裁判で、公選法違反（買収など）の罪に問われた前法務副大臣で元自民党衆院議員の柿沢未途被告（53）の被告人質問が、20日午後1時半から、東京地裁で開かれた。
江東区長選の買収事件 柿沢未途前法務副大臣「お答え差し控える」連発、冒頭15分で15回 わずか40分で閉廷【詳報】：東京新聞 TOKYO Web
昨年4月の東京都江東区長選を巡る刑事裁判で、公選法違反（買収など）の罪に問われた前法務副大臣で元自民党衆院議員の柿沢未途被告（53）の被告人質問が、20日午後1時半から、東京地裁で開かれた。
収容死、不起訴方向で調整 名古屋地検、局長ら１３人：東京新聞 TOKYO Web
２０２１年３月、名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第１検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら１３人について、名古屋地検が再び不起訴とする方向で検討していることが１０日、関係者への取材で分かった。不起訴となれば事実上、捜査が終結する。 検審は昨年１２月、殺人罪と保護責任者遺棄致死罪を捜査不十分とするのは困難とする一方、業務上過失致死罪が成立するかどうか再検討を求めていた。地検は同罪に絞って再捜査しているが、関係者によると、死因や死亡に至る経緯が詳細に特定できず、予見可能性や結果回避可能性という業務上過失致死罪の構成要件を満たすことは難しいとみられる。
安倍元首相の国葬、際立つ特別扱い 内閣府設置法の「国の儀式」としては天皇の国事行為以外で初：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
神奈川県は２６日、医師の診断と確定検査を経ず、抗原検査キットなどで新型コロナウイルスの感染を自分で判断して療養する「自主療養」を２８日から始めることを決めた。自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県から安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達は自己責任になる。県によると、全国で初めての取り組み。
官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染：東京新聞 TOKYO Web
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。 政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。 在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。
東京新聞:アシスト自転車 バイク追い抜く １０年国内出荷:経済(TOKYO Web)
電動アシスト自転車の二〇一〇年の国内出荷台数が前年比４・６％増の三十八万千七百二十一台となり、初めて年間でバイクの出荷台数（前年比０・１％減、三十八万二百四十二台）を上回ったことが三十一日、自転車協会と日本自動車工業会（自工会）の調べで分かった。高額で免許やヘルメットが必要なバイクに代わり、今後は電動アシスト自転車が手軽な移動手段の「主役」となりそうだ。 電動アシスト自転車は、電気モーターの助けを借りて坂道も楽に上ることができる。近年はバッテリーの性能向上で一回の充電で走行できる距離が伸びたり、スポーティーなモデルなど車種の増加により人気が上昇。買い物中心だった用途も、通勤や通学、商品配達など幅広くなってきた。 一方、排ガス規制に対応するために価格が上昇したバイクの出荷は、金融危機の影響などで〇七年の六十八万四千九百四十四台から、〇九年には三十八万七百七十七台まで一気に市場が縮小。自工会は
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「国民的熱狂をつくってはいけない」半藤一利さんが残した昭和史5つの教訓：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:ＴＰＰで関税撤廃「例外品目も」 政府、慎重派に配慮:経済(TOKYO Web)