東京・六本木が2030年までに大変身する。森ビルは六本木ヒルズの隣接地で「第2六本木ヒルズ」とも呼ばれる大規模再開発に着手。他の大手不動産デベロッパーも次々と投資に乗り出し、区域面積に占める再開発の比率は3割に達する。かつての夜の街のイメージから、経済と文化が融合する街へ。東京がニューヨークやロンドンに並ぶための起爆剤を狙う。6月上旬。多くのビジネスパーソンやインバウンド(訪日外国人)の観光客
![2030六本木ビッグバン 再開発比率3割、「第2ヒルズ」も - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c2d30ed4f2b1791504462849835f42e82687a69/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4988100019062024000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dacc64d48272ef14a0a83fe3f2d39fbaa)
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法は、27年度までに確保した売却収入を復興債の償還費用に
宇宙スタートアップのispace(アイスペース)は26日未明、月面着陸船の月への着陸を試みた。午前2時時点では東京都内の管制室で着陸船との通信が途絶えている。通信が確立できれば着陸は「成功」となるが、状況は調査中でなお不明だ。成功すれば民間では世界初の快挙となる。着陸船は2022年12月に米スペースXのロケットで打ち上げられ、宇宙空間を4カ月半航行して月に着陸する計画だった。26日午前0時40
内閣府が8日発表した2022年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2%減、年率0.8%減だった。11月に公表した速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から上方修正した。最新の経済統計を反映させた結果、個人消費は下振れしたものの、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。民間在庫は速報段階ではGDPに対し0.1ポイントの押し下げ
島津製作所は25日、医療機器の販売や保守業務を手掛ける子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)で、X線撮影装置のサービスを提供する際に不適切な行為があった疑いがあるとして調査を進めていると発表した。具体的な行為については、調査中として明らかにしていない。外部の専門家も交えて検証するとしている。島津製作所のコーポレート・コミュニケーション部は「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」
自民党は29日投開票の総裁選で岸田文雄氏を第27代総裁に選出した。決選投票で257票を得て河野太郎氏の170票を上回った。1回目の投票で全候補とも全体の過半数に届かず、首位の岸田氏と2位の河野氏による決選になった。10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される見通しだ。決選投票の国会議員票は岸田氏が249票、河野氏が131票だった。都道府県連票は河野氏が39票、岸田
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