ブログ『素人が新聞記事書いてみた』をご覧頂き、ありがとうございます。 今回、皆様にお知らせしたいことがございます。 当ブログは平成３０年７月の開設以降、ほぼ毎日記事を投稿してきましたが、都合により出来なくなりました。 ただ、ブログを止めてしまうという訳ではなく、時々は記事を投稿すると思います。その頻度がどの位になるのか...現時点ではわかりません。 ブログ開設当初はアクセス数も少なく、やめてしまいたいと思った事も何度かありました。 しかし、続けていくうちに、読んでくれる人は増えていきました。振り返ってみれば、本当にありがたい事だったと思います。 やはり、ブログをやめてしまうのは勿体ない気がします。 日本にとって重要な出来事があった時などは、できる限り記事を投稿するつもりです。 その時には今まで通り、記事を読んで頂けると嬉しいです。 今日は４月１日、エイプリルフールですが、この記事は嘘ではあ

サイバー犯罪への対策強化を目的とした警察法改正案が30日、参議院で可決・成立した。 自民・公明に加え、立憲民主党など大半の野党も賛成したが、共産党・れいわ新選組は反対した。 改正法成立に伴い、4月1日より、警察庁に「サイバー警察局」などが新設される。 警視庁に新局が設置されるのは、平成6年（1994年）以来28年ぶり。 警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館（東京都千代田区） 新設される「サイバー警察局」は、これまで生活安全局・警備局・情報通信局が対応していたサイバー犯罪への対処を担う。 およそ240人体制で、捜査指導や解析、情報集約などを行う。 同じく「サイバー特捜隊」も新設される。組織上は警察庁の地方機関である関東管区警察局に置くが、全国を管轄することになる。 技術系職員を中心に200人ほどで構成される予定で、政府やインフラへの攻撃など重大サイバー事案に対処する。 警察庁によると、

政府は、21日夜に東京電力管内、翌22日午前に東北電力管内において「電力需給ひっ迫警報」を発令した。 同警報が発令されたのは初めて。 両管内において、200～300万軒に及び大規模停電が起きる可能性があるとして、繰り返し節電を呼び掛けた。 停電が起きる事態は、ひとまず回避された。 消灯した東京スカイツリー（左）と東京タワー（右）、令和4年3月22日夜 今月16日、福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生。火力発電所6機が停止していた。 22日は悪天候のため太陽光発電の発電量が減少。加えて、気温が低下したため、暖房による電力消費が増加した。 東京電力は22日、他の電力会社から2回の受電を受けた。 1回目は午前7時から午後4時にかけ、東北・中部・北陸・関西・中国・四国・九州の電力7社から最大141.78万kW。 2回目は午後4時から午後12時にかけ、北海道・中部・中国・四国・九州の電力5社から

航空自衛隊は１５日、航空自衛隊が運用するＦ－３５Ａ戦闘機と、米国空軍が運用するＦ－３５Ａ戦闘機で、対戦闘機戦闘訓練を行ったと発表した。 日米がＦ－３５Ａ戦闘機同士による共同訓練を行ったのは初。 Ｆ３５戦闘機は、米国の航空機企業ロッキード・マーティンが中心となり開発した、単発単座のステルス多用途戦闘機。 レーダーに映りにくいステルス性と、充実した電子装備が最大の強み。電子装備は最強の戦闘機とされるＦ２２を上回るとされる。 Ｆ３５には、通常離着陸タイプの「Ｆ－３５Ａ」、垂直・短距離離着陸タイプの「Ｆ－３５Ｂ」、艦載機タイプの「Ｆ－３５Ｃ」の３タイプがある。 航空自衛隊第３航空団で運用されるＦ３５Ａ戦闘機、航空自衛隊提供 航空自衛隊によると、訓練は今月１０日、三沢基地（青森県）西方の空域で実施されたという。 航空自衛隊と米空軍から、Ｆ３５Ａ戦闘機が４機ずつが参加し、対戦闘機戦闘訓練を行った。 日

連合国（国連）総会は2日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、ロシア軍の即時撤退を求める決議案を賛成多数で可決した。 加盟国193カ国のうち、賛成は141か国。反対はロシアや北朝鮮など5カ国、棄権は支那やインドなど35ヵ国。 今回の総会は、先月25日の安全保障理事会でロシアが非難決議案に拒否権を発動したことを受けて招集された。安保理の要請による招集は、1982年以来40年ぶり。 決議案は日本や米国などにより共同提出された。法的拘束力はないが、ロシアは国際的に孤立を深めるとみられる。 連合国（国連）総会で決議案の結果がでた瞬間、連合国（国連）提供 決議案に反対したのは以下の5カ国 ロシア ベラルーシ 北朝鮮 シリア エリトリア 棄権したのは以下の35か国 支那 インド アルジェリア アンゴラ アルメニア バングラデシュ ボリビア ブルンジ 中央アフリカ コンゴ共和国 キューバ エルサルバドル 赤

ロシア軍は先月２４日、ウクライナへの侵攻を開始した。１日ころより非軍事施設への攻撃を強めている。 ウクライナ非常事態庁は２日、これまでに２０００人以上の民間人が死亡したと発表しました。交通インフラや住宅、病院、幼稚園など多くの民間施設が破壊されたという。 連合国（国連）難民高等弁務官事務所は２日、ウクライナからの難民が８７万人にのぼったと発表した。 首都キエフのテレビ塔がミサイル攻撃され炎上した瞬間、Twitterより 首都キエフでは１日、ロシア軍がテレビ塔にミサイルを２発撃ち込んだ。この攻撃で５人が死亡し、５人が負傷した。 キエフから北に２５キロほどの地点では２日、長さ６０キロを超えるロシア軍の車列が確認された。橋は破壊されため、進軍に手間取っているという。 第２の都市ハリコフでも２日、行政庁舎や警察庁舎、大学などが攻撃を受けた。 西部ジトーミルでも２日、空軍施設に近い住宅数棟が砲撃被害

英国情報局保安部（MI5）は13日、支那の工作員とみられる女性が献金を通じて英国の政治に干渉しているとし、警告を発した。 警告は下院議長らに伝えられ、議員の間で共有された。 このような事態は異例だという。 支那の習近平国家主席と握手をする、クリスティン・チン・クイ・リー氏 MI5によると、支那の工作員とみられる女性は「クリスティン・チン・クイ・リー」というロンドンなどで法律事務所を経営したいる弁護士。 リー氏は支那共産党の中央統戦部と連携し、秘密裏に活動。支那派の勢力拡大、人権問題での支那への批判封じなどを行っていたという。 リー氏は支那などで英国人以外から得た資金を、英国の複数の議員に献金として渡していたという。 最大野党・労働党のバリー・ガーディナー下院議員は、リー氏の法律事務所「クリスティン・リー＆カンパニー」から献金を受けていた。 2014年末から2020年までの間に、少なくとも4

核保有国である支那、フランス、ロシア、英国、米国のトップは３日、核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明を発表した。 核保有５カ国のトップが、核兵器に関する声明を発表したのは初。 声明文は各国政府のサイトに掲載されている。 核保有５カ国のトップ、原典：Wikipedia 共同声明では冒頭、私たちは「核兵器国間の戦争回避と戦略的リスクの削減」を最重要事項と見なしているとした。 そして、「核戦争に勝者はいない」とし、「決して戦ってはならない」と断言した。 核兵器は防衛目的のために存在し、戦争を防ぐものであると確認。 その上で、「こうした兵器のさらなる拡散は、防ぐ必要がある」とした。 私たちは国家間の衝突防止や相互理解の推進のため、「二国間や多国間の外交的なアプローチを追求し続ける」とした。 そして、「私たちの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」と断言した。 私たちは「すべての国家と

京都大学の影山龍一郎客員教授の研究グループは、老化マウスで、脳にある神経幹細胞を若返らせることに成功したと発表した。 マウスは認知機能が改善したという。 研究グループは将来、アルツハイマー病などの治療法開発につながる可能性があるとみている。 神経幹細胞は、記憶や学習に重要な役割を果たす「神経細胞（ニューロン）」の元となる細胞。 胎児の時は活発に増殖してニューロンを増やすが、成長とともに能力は低下していく。 老化すると、増殖やニューロン産生をほぼ行わなくなる。結果、認知機能が低下する。 マウスの神経幹細胞を若返りさせる方法「iPaD」の概念図：京都大学提供 研究グループは、胎児マウスの脳と老化マウスの脳で、働く遺伝子を比べた。 結果、胎児マウスでよく働いている遺伝子80種類のうち、神経幹細胞を活性化させる作用が強い遺伝子を突き止めた。 また、老化マウスの神経幹細胞でよく働いている特定の遺伝子

第49回衆議院議員総選挙が令和3年10月19日、公示された。 投開票は10月31日。 改選数は465議席。小選挙区が289議席、比例代表が176議席。 今回の国政選挙は、今までの選挙とは決定的に違う点がある。 立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の野党5党が、217小選挙区で「統一候補」を立てたことだ。 前回、第48回衆議院議員総選挙は465議席中、自民党が284議席を獲得した。 この選挙で野党統一候補が小選挙区全てで実現していたら、自民党の議席は70議席ほど少なくなっていた。自民党は過半数割れしていた可能性が高い。 今回の選挙で、自民党が議席を減らすのは確実。一方、立憲民主党は議席を増やすとみられている。 野党の支持率は低いため、立憲民主党を中心とする政権が誕生する可能性は極めて低い...が「100%ない」とは言い切れない。 もし立憲民主党政権になったら何が起きるのか

総務省は25日、「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果を公表した。 国民平均で、平日のインターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回った。調査開始以来初。 休日はテレビ視聴時間の方がまだ長かった。 若い世代ほどインターネット利用時間が長く、年配者ほどテレビ視聴時間が長い傾向が顕著な結果となった。 テレビを見ているお婆さんのイラスト、出典：いらすとや 総務省情報通信政策研究所は毎年、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施している。 今回の調査は令和3年1月12日～18日にかけ、全国の13～69歳までの男女1,500人に対して行われた。 平日のメディア平均利用時間（全年代） インターネット利用　　168.4分 テレビ（リアルタイム）163.2分 ラジオ聴取　　　　　　  13.4分 新聞閲読　　　　　　　    8.5分 休日のメディア平均利用

朝日新聞が令和3年7月1日より、朝夕刊の月額購読料を4,037円（税込）から4,400円（税込）に値上げする。 値上げは平成5年12月以来、27年7カ月ぶりだという。 4,400円（税込）という金額を聞いたとき、筆者は少し違和感を覚えた。 「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」は消費税の軽減税率制度が適応されるため、消費税率は8％である。 4,400円ということは、本体価格4,074円、消費税326円となる。 なぜ、本体価格をこのような中途半端な金額にする必要があるのだろうか？ まぁ、これは筆者の邪推だろう。 それに今回の記事の主旨ではない。 朝日新聞社は6月10日、朝日新聞朝刊や同社サイトで、朝日新聞購読料の値上げを発表した。そのなかに、以下のような1文がある。 ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています。 引用：お知らせ | 朝日新聞社イ

日本とオーストラリア（豪州）両政府は９日、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）をテレビ会議方式で実施した。 自衛隊が他国軍の艦船や航空機を武器を使って守る「武器等防護」について、豪州軍に対して実施する準備が整ったことを確認した。 武器等防護は、平成２８年に施行された平和安全法制により、自衛隊が実施することが可能となった任務。 豪州軍からの要請があり次第、政府の国家安全保障会議（NSC）で審議し、防衛大臣が実施の可否を判断する。 実施されれば米軍以外では初となる。 日豪２プラス２で会談する４大臣、出典：外務省 今回で９回目となる日豪２プラス２には、日本側からは茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣、豪州側からはマリズ・ペイン外務大臣とピーター・ダットン国防大臣が出席した。 ４大臣は、インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増している中、日豪間の協力を深化させることで一致。 更に、米国とインドを加え