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２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

朝日新聞が沖縄タイムス、琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で２２、２３の両日、沖縄県民を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢の評価を聞いたところ、「評価しない」が６３％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。 調査は県知事選の情勢調査と同時に実施した。安倍政権は、米軍北部訓練場の過半の返還や西普天間住宅地区の返還など、沖縄の基地負担軽減に力を入れていると強調している。一方で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための工事を推進。護岸の一部がつながり、埋め立てのための土砂投入の寸前まで来ている。こうした状況に対する多くの県民の反発が反映されたとみられる。

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張した問題の波紋が収まらない。同党は杉田氏への指導を公表したが、対応は後手後手に回った。「性的な多様性の受容」を掲げる党の対応は、なぜ鈍かったのか。 「『あんた辞めろ』というのではなく、まだ若いですから、しっかりと注意をしながら、仕事をしていってもらいたい」 １７日夜、自民党総裁選を取り上げたＴＢＳの番組で、石破茂・同党元幹事長と生討論した安倍晋三首相は、杉田氏の問題について、「私たち夫婦も子宝に恵まれていない。『生産性がない』はつらい」としたうえで、こう述べた。 これに対して、石破氏は、昨年の衆院選で、同氏と安倍首相の選挙区がある比例中国ブロックの比例単独候補の中で、杉田氏が最上位になったことを「解散のその日に知りました」と不満をあらわにした。 月刊「新潮４

性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における＃ＭｅＴｏｏのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。 伊藤詩織（いとう・しおり）１９８９年生まれ。主に海外メディア向けに映像ニュースやドキュメンタリーを発信している。著書に「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」（文芸春秋）。４月に国際映像コンテスト「ニューヨークフェスティバル」で、孤独死をテーマにしたドキュメンタリー「Ｌｏｎｅｌｙ　Ｄｅａｔｈｓ」で銀賞を受賞した。 ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。 昨年５月に記者会見を開き、元ＴＢＳ記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです

自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。 石破氏は２５日のネット番組で「（総裁選が）スタートする時は変わるかもしれない。道徳の標語っぽいものがメインスローガンかというと違うかもしれない」と述べ、別のキャッチフレーズを掲げる方針を明らかにした。 「正直、公正」は森友、加計学園問題を想起させるとして、党内から批判が出ていた。石破氏は番組後、「人を批判するつもりはないが、そう捉える方もあるなら、変えることはある」と記者団に話した。（岩尾真宏）