新入社員教育の実態調査――新入社員研修は「学生から社会人へのマインドチェンジ」(1) - 12/09/28 | 15:00 HR総合調査研究所が人事担当者に対して実施した「新入社員教育」についての調査の中から、前回は「ゆとり世代」に対する施策、入社前教育について報告した。今回は、入社後の導入研修とOJTについて見てみることにする。 ●社会人としてのマインドにチェンジさせる研修内容 「研修の目的として重要なテーマ」で最も多いのは「学生から社会人へのマインドチェンジ」であり、8割近い。他のテーマは多くても4割程度であることを考えると、新入社員研修の目的は「学生から社会人へのマインドチェンジ」だと言っても過言ではないだろう。人生には多くの転機があるが、たぶん就職は最大の転機だ。付き合う人、話し方、時間の使い方のすべてが変わる。社会人としてのマインドに変わらなければならない。業務知識よりもマイン

全国自治体・公務員給与ランキング／全都道府県・政令市、市区町村上位1000一覧――あなたの町の職員はこれだけもらっている(1) - 12/07/10 | 12:03 「自分が住む町の職員はいくらもらっているのか」。納税者なら、当然気になるところだ。 　 　週刊東洋経済では、今春総務省が発表した最新版の「地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出した。賞与に当たる期末手当と勤勉手当のデータが2010年度のものであるため、概算数値ではあるが、傾向は一目瞭然だ。 　地方公務員の給与は、かつて国家公務員よりも高い逆転現象が起きていた。だが、総務省の是正勧告などを受け、各自治体が独自に設定してきた“おいしい”給料表は見直されつつある。その結果、現在8割以上の市区町村では、国家公務員を下回る給与水準となった。とはいえ、上位の自治体では1部上場企業を優に上回る給与水準。地方公務員

就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 　本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 　 　鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー

「野菜ホールディングス」に社名変更を…野村ホールディングスの個人株主が異例の株主提案 - 12/06/01 | 16:31 野村ホールディングスの個人株主が株主総会（6月27日開催予定）に向けて、100項目もの株主提案を行っている。同社が株主に送付した株主総会招集通知で明らかになったもの。株主提案の内容はともかく、特定の株主から100項目もの提案があったこと自体がきわめて異例のことと言える。 　株主総会の招集通知では、「株主（1名）からのご提案」とし、100項目のうち、「株主総会に付議するための要件を満たすもののみ」を18議案として掲載し、すべての議案に対して、取締役会の意見として「反対の意思」を明確に記している。 　議案の内容を個別に見ると、野村ホールディングスの商号を「野菜ホールディングス」に変更することを求めるなど、一般的な理解を超えた内容が多いが、近年、収益が悪化し、株価も大幅に下

“定番コンビ”が２５０円。日本マクドナルドは５月７日から新たなキャンペーンを開始した。 　目玉の「２５０円ポテトコンビ」では、ハンバーガーもしくはチキンクリスプなどとマックフライポテトＳサイズを単品同士の組み合わせから最大で６０円値下げ。また、ハンバーガー類とポテト、ドリンクを組み合わせたセットを従来より割安な５００円で、平日に限定し販売する。 　今回、新たなセット開始に際してマックは「牛丼価格を意識した」（原田泳幸社長）という。今期も上場以来で最高益更新が見込まれるなど、外食不況の中でも向かうところ敵なしのマックによる値下げに業界内では「なぜ」の声も上がる。 　理由の１つと見られるのが、「過去にヒット商品が出すぎたこともあって、前年の売り上げを達成するのが難しくなっている」（いちよし経済研究所の鮫島誠一郎アナリスト）というものだ。長引くデフレでマックより安い外食店も続々登場している。 　

スマホ向け無料通話アプリが爆発的に普及、翻弄される通信会社(1) - 12/05/16 | 12:03 スマートフォンの普及に伴って、無料通話ができるアプリが爆発的に利用者数を伸ばしている。 　その中でも群を抜くのが韓国ネット企業の日本法人であるＮＨＮジャパンが運営する「ＬＩＮＥ（ライン）」。昨年６月のサービス開始以降、わずか１０カ月で登録ユーザー数が３０００万人（そのうち国内は１３００万人）を突破した。これは１００万人獲得すれば大ヒットとされるアプリの世界では異例で、ＳＮＳ最大手のフェイスブックを上回る普及スピードだ。サービスを統括する舛田淳執行役員は「開始当初は１年間で１００万ユーザーを目標としていたが、中東や東南アジアなど海外にも自然にユーザーが広がった」と驚きを隠さない。 　ラインはユーザー同士であれば、無料で通話やメールが可能。国内・海外や通信会社も問わない。しかも、アプリがスマ