EC（電子商取引）モール「楽天市場」を運営する楽天は、2015年6月をめどに本社を東京急行二子玉川駅直結の「二子玉川ライズ」（東京都世田谷区）に建設中のオフィスビルに移転する。8000人近い社員数を一個所に集約するのが狙い。これまで東京エリアは品川シーサイド駅を拠点とし、楽天タワー1号館、2号館と2つのビルに分かれていた。拠点分散を解消することで経営スピード向上を図る。 楽天は2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転。その後、2006年9月から順次、品川シーサイドフォレストに移転した。今回は創業以来、3回目となる大規模移転となる。 二子玉川ライズは、2010年7月から第2期事業が始動。用途としてオフィス、ホテル、店舗、シネマコンプレックス、スタジオ、フィットネスクラブなどが計画されており、2015年6月に竣工する予定である。

節電が気になる2度目の夏がやってきた。6月からスーパークールビズが始まったことで、街には軽装のビジネスパーソンが溢れる。その中でかえって目立つのが、リクルートスーツに身を包んだ就活生たちだ。 日本経済団体連合会が昨年3月15日に改定した「採用選考に関する企業の倫理憲章」は、2013年4月以降に入社する大学卒業予定者、大学院修士課程修了予定者などの採用活動については、卒業・修了年度の4月1日から面接など実質的な選考活動を始めるとしている。その「前哨戦」とも言える広報活動を始めていいのは卒業・修了年度前年、つまり大学3年、修士1年の12月1日からだ。そろそろ眼を皿のようにして就活サイトや新聞を読み始めている頃だろうか。 そんな就活生、就活予備軍にはちょっと気になるニュースが5月末に流れた。日本経済新聞電子版の見出しはこうだった。 「東電、新卒採用を3年ぶりに再開、2014年度に500人」 今春

食品スーパー1位で首都圏、近畿圏に展開するライフと、業界7位で埼玉県が地盤のヤオコー。一見するとトップのライフが高嶺の花に見えるが、実際は逆だ。ヤオコーは23期連続で増収増益を続ける、業界屈指の超優良スーパー。長い間ほかの企業と提携を結んだことがない。地方スーパーは共通PB（プライベートブランド）の開発や商品仕入れなどのために「共同仕入れ機構（ボランタリーチェーン）」に所属するのが一般的だが、ヤオコーは独立独歩でここまできた。M＆A（合併・統合）にも否定的な、孤高の存在だった。 今回の提携は、そのヤオコー側がライフに持ちかけた。ヤオコーの川野清巳社長は「数年前からパートナーはいないかと検討していた。その間に、何社かからお誘いがあったが、志が同じ相手と組みたいと思い、こちらからライフさんに声をかけた」と語る。“求婚”が引く手あまただったにもかかわらず、ヤオコーは自らライフへの“告白”を選んだ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 食品偽装報道のヒステリックさ、その底にあるのは、BSE事件をきっかけに「法システム」と「マスメディア・システム」の「感度」が変わったことにある。法の適用の水位が変わってグレーゾーンを狭め、報道もまた違反を情報価値あるものと捉えるようになった。 日本社会システムは、不安モードへチェンジした おそらくこうした変化の根は共通している。 要するに二分コードのプログラムが「安心モード」から「不安モード」で作動するようにシフトチェンジしたのだ。 不安が我々の社会システムを駆動するようになった証拠を見ていこう。 たとえば朝日新聞のデータベース「聞蔵」で「食の安全」をキーワードに検索をかけると1990年から95年までは年間ひとケタ、多くても

「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？　しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと