以前からギクシャクしていた日韓関係ですが、最近の朝日新聞の慰安婦強制連行証言の検証報道により、より混沌とした情勢になっていますね。 慰安婦問題と言えば、先月もこんな報道がありました。国連人権規約委員会による、日本政府への勧告です。 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 出典:時事通信：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ－国連対日勧告 慰安婦問題と並んで、ヘイトスピーチなどの差別を助長する街宣活動の禁止を日本政府に求めています。ここでも念頭にあるのが、韓国・中国に対するものです。レイバーネットの報告に取り上げられた経緯が書かれていますので、ちょっ

社会を結びなおす――教育・仕事・家族の連携へ (岩波ブックレット)posted with ヨメレバ本田 由紀 岩波書店 2014-06-05 Amazon楽天ブックス これだけ世の中が変わったのに、特に社会的弱者へのセーフティネットについてはほとんど変わっていない。 この現状が不思議でした。その理由としては、若者が選挙に行かないからかな、くらいに考えていました。 しかし、本書を読んで「敵（崩壊したのに社会認識に浸透しきっている戦後モデル）は相当手強い」という新たな学びを得ました。 戦後日本型循環モデルの特殊性 その「戦後モデル」とはどういうものなのでしょうか。簡単にいうと、以下の3つの要素が循環する仕組みです。 教育　→　仕事　新卒一括採用・高い労働力需要 仕事　→　家族　長期安定雇用・年功上昇賃金 家族　→　教育　多大な費用と意欲（主に母親による＝つまり公的教育支出が少ない） 戦後、この

「終身雇用制度」は、もう日本において、崩壊しつつあります。 というのは、わざわざ私がいうまでもなく、いろいろなところでいわれている、周知の事実。 終身雇用が崩壊したということは、これからはおそらくほとんどの人が、「転職」を経験することになる、ということです。 (「起業」とかの人もいるかもしれないけど) 「職」と「職」との間がほとんど空かずにスムーズにいけばいいけれど、「転職」をする以上、その間に空白の期間、つまり無職の期間が生まれてしまうことは、今後どんどん珍しい現象とはいえなくなっていくでしょう。 むしろ、「職」と「職」の間に有給休暇気分であえて無職期間をつくる……なんてことだって、あってもいいと思うのです。 そんな半ニート気分の私(25歳)にとって、この本のタイトルはごく自然に受け入れることができましたが、 もっと上の年代の方にとっては、確かに衝撃的なタイトルなのかもしれません。 大卒