日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ、日本人女性は、海外でもてるのだろう。私は、海外で現地の富裕男性と結婚している日本人女性を見るたびに、日本人女性は海外の結婚市場での「勝ち組」といってよいのではないかという思いに駆られる。 今回の調査でも、日本人女性の方は、現地のアジア人が好きだから結婚したという人はいなかった。ましてや、結婚相手を見つけるために、アジアに渡ったという人はいない。逆に、彼女たちから、「どうも夫は日本人女性が好みらしい」とか「私が日本人だから声をかけたと言われた」という話を聞かされる。 場所はアジアである。欧米なら、エキゾチックで小柄な東洋人の一員として日本人女性が好まれるというのも分かる。米国や欧州で国際結婚している日本人女性は多いが、同じように中国人女性

韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は

その流れを読んでのことか？　世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ――　米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀　きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く

「好きなことを仕事にすべきだ」と言う人と、「好きなことは仕事にすべきではない」と言う人がいる。 いったいどっちが正解なのか。そもそも、好きなことって、どういうことなのだろうか。 例えば、私のようにフリーランスでいると、「好きなことができていいねぇ」と言われることがある。 ところが、私は自分のやっている仕事が好きか？　というと、好き、とはなかなか言いきれない。決して嫌いではないのだが、しんどいことが多すぎて、「好き」とは即座に答えられないのだ。 だいたい学生時代、現代国語は常に赤点で、同学年の生徒365人中364位というブービー賞を2回も取ったことがあるのだから、お世辞にも文章が得意とはいえない。 おまけにカツゼツは悪いし、「安普請」という言葉を久米宏さんがニュースステーションの放送本番中に言った時、「それって、中国語ですか？」などと本気で聞いたレベルである。どちらかといえば、私の仕事は自分

“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予

トヨタ自動車のアクセルペダル不具合が、大リコールに発展した。米欧中に広がり、対象車種は年間販売台数に匹敵する規模に。改善措置を決めたが、米議会で公聴会が予定されるなど不透明要因も残る。 「どこまで問題が広がるのか。うちはまだ直接影響を受けていないが…」　ある自動車部品メーカー社長は、不安そうな表情を見せる。 トヨタ自動車が危機に直面している。米国で火の手が上がったリコール（回収・無償修理）問題が欧州や中国にも拡大。車種の重複はあるものの、不具合問題の対象は700万台を超えると見られ、年間の販売台数に匹敵する規模にまでなった。原因はアクセルペダルだが、1台当たり2万～3万点の部品を使う自動車産業への影響は小さくない。冒頭の部品メーカー社長の不安は関係者にとって他人事ではない。 最初に経緯を整理しておこう。 事の発端は2009年8月、米カリフォルニア州で発生した交通事故だった。レクサス「ES3

書くべきかどうか散々悩んだ結果、やはり書くことにします。私がANAの国際線の客室乗務員（CA）として勤務している時に感じていた、JALとANAの“違い”についてである。 迷った理由は、二つ。一つは、私が勤務していたのは4年間だけだったということ。二つ目に、CAは専門職であってその限られた空間での出来事に基づく考察であり、しかもJALについては、“きっと”や“らしい”という憶測情報も含まれているからである。 だが少し見方を変えて考えてみると、現場で実際に“感じたこと” は研究材料としては至極好材料であり、私が感じたことを企業研究に置き換えてみれば4年間は十分過ぎる期間でもある。しかも、ANAという会社にもJALという会社にも、さほど強い思い込みを抱いていない、キャリア志向が高くもないイチCAの“感じた”出来事にはあまりバイアスがかかっていない。 そこで、あくまでもANAで実際にあった出来事を

前回の社史とその周辺を研究してみた結果は、如何でしたか？ きっと、それなりに色々な発見が有ったのではないかと思います。そこから紡ぎだされた自社の強みと弱みに対する仮説も、しっかりと紙に書きましたね。時代の相場観が、A4の紙でせいぜい2～3枚、強みと弱みに関する仮説が1枚、合計で3～4枚でしょうか（個人差あります、無論）。 しつこいようですが、思考停止の罠に陥らないようにして、これからそれを磨いていく（場合によっては一から書き直してしまうこともあるでしょう）、その継続的な努力を忘れてはなりません。 10年後を考えてみる さてここから、作成した10年＋を見据えた資料を常に参照しながら、いよいよ長期的なビジョンと、実現するための戦略を考えていきます。では、長期といえば、どれくらいの期間を考えるのでしょうか？ 業種や企業の社齢、あるいは企業時計の速度により異なる部分はあると思いますが、ここでは、想

日本企業が、不況で真っ先に削る経費を「3K経費」と呼ぶらしい。「3K経費」とは、交通宿泊費、広告宣伝費、交際会議費の3つだ。 上記3つのほかに、人事のもう1つの「3K経費」が教育研修費。このところの不況で、リストラや採用抑制の渦中にある企業を中心に、コスト削減のため研修予算が見直されている。 短期的なマイナスの影響が少なく、効果の即効性が高くない、と考えられがちな教育研修。採用費、時間外手当とともに、まず経費削減のターゲットになりやすい。長期的な視点で人材投資をしても、その投資リターンを得られるのはずいぶん先のこと。その前に、会社が傾いてしまっては元も子もない。つまり「背に腹は代えられない」という理屈で教育研修費は削られる。 また、成果主義が日本企業に浸透して以来、会社は即戦力を求めて、社員の能力開発は自己責任とする風潮が強まった。コンプライアンス（法令順守）や内部統制など、組織運営上必要

日本の人事部の代弁者、野々村さんは、かつて勤めていた大手電機メーカーの本社人事部のスタッフとして、全国各地の工場や支社に出向き、早期退職制度について説明して回った経験がある。 当時バブルが崩壊して日本全体が不況で、日本の大手企業は負債、設備、人員の3つの過剰に苦しんでいた。業績も軒並み低迷し、野々村さんが勤める会社も大幅な赤字で、新聞紙上に取り上げられた。 1990年代半ばになり不況が長引くと、野々村さんが勤める会社は、本社や支社の一般職で非正社員を増やすとともに、50代以上の中高年社員を対象に、早期退職制度を取り入れたのだ。 建前では早期退職への応募は社員本人の意思に任されていたが、実態は会社側からの退職勧奨も行われていた。退職勧奨をするにあたり、本社人事部ではこれまでの人事考課データを見返して、「残ってほしい人」と、会社や上司の目から見た“問題社員"も含め「残ってほしくない人」を峻別し

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

日々人事改革に挑む野々村人事部長。このコラムでは、採用、人員構成、教育、賃金、労働生産性・残業というテーマを取り上げ、野々村さんが不況に苦しむ流通チェーン、マルコーの緊急対策プロジェクトに取り組む姿を描いてきた。読者の方々からは、それぞれのテーマに対し多くの意見を寄せていただき、ありがとうございました。 さて、一方で、実際の人事部長は、いま、どんな考えを持ち、意思決定、行動しているのだろうか。この連載にあたり、人事部長、人事責任者の方々にアンケートのご協力を新たにお願いしたところ、20人の担当者が熱い意見を寄せてくれた。 今回から、3回にわたり、実在する人事部長、リアルな“野々村さん”たちの声をお届けする。まずは、採用と教育に関する人事部長たちの声を紹介していきたい。 野々村さんは、新卒採用数の見直しにあたり、「新卒採用は短期の利益を生むための調整弁ではない。新卒採用は続けたい」と主張して

前回まで3回連続で、採用と教育研修、労働生産性と残業、賃金と雇用について、現役の人事責任者たちの生の声を紹介してきました。 今回のシリーズで一旦、最終回になります。そこで、日本企業の人事部の代弁者、野々村さんが勤める中堅流通チェーン、マルコーのこれまでの組織・人事改革の流れを振り返ることで、社員と会社の関係のあり方を改めて考えてみます。 足元の厳しい経営状況を切り抜けるため、関係者で話し合い対策を決める「緊急対策プロジェクト」の前回の会合では、非正社員の雇用維持を訴えた野々村さん。今回は「緊急対策プロジェクト」の最終会合で、参加者たちの支持を取りつけることができるのか、野々村さんは正念場を迎えます。 日本企業の人事部の代弁者、野々村さんは、マルコーの「緊急対策プロジェクト」の会合で、人件費を抑える対策のたたき台を示したところ、複数の参加者から反論が出た。 「緊急対策プロジェクト」会合は、人

大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を