アメリカのグリーティングカード会社大手、ホールマーク・カーズ所有のケーブルテレビ局が、同性カップルを主役にしたコマーシャルの放送を取り止めにし、謝罪した。

グラブルを再開してから、そろそろ一年になる。ランクは120を超えたところだが、正直まだまだ弱い。ハイレベルのマルチバトルは一人では到底クリア出来ないし、古戦場でもエクストリームが精一杯だ。ルフィではないが、私は人に助けてもらわねぇと生きていけねぇ自信がある！！！(ドン！！！)じゃあお前に何が出来るのかと聞かれれば、ワンピースで例えるならアラバスタ編のルフィくらいには強くなったかなあという気はする。ハイレベルでないメデューサやナタクならなんとかソロで倒せるレベルだ。これがアテナ等の苦手な属性になると全然ダメなので、おそらくここがギリギリのラインである。それでも、グラブルってアゲハ蝶に似てるなとか言っていた頃に比べればかなり強くなった。ちなみにあの頃の因縁のベリアル武器は、デオキシスみたいな変な素材が全然集まらないので積んでいる。 マジでなんなんだ？これ 私がここまで頑張れているのは、言うまで

営業はさまざまな不幸をもたらす ここで私たちは、昨今の新聞紙面を賑わせた、ある企業のことを思い浮かべないだろうか。生命保険を不適切に販売した郵便局、不正融資によって業績を上げていたスルガ銀行など、いくつもの企業が、私たちの社会に不利益をまき散らしている。それらはすべて「過度な営業」の副産物として生じたものだ。 「釣り堀に魚が10匹いないのに、10匹とってこいといわれる状況」 これはスルガ銀行の不正融資問題の調査報告書に出てくる言葉だ。 スルガ銀行の不正融資問題とは、シェアハウスなどの投資用不動産融資に対して、スルガ銀行が多大な不正融資を行っていたという問題だ。その不正融資の額は1兆円にも上るという。 スルガ銀行の行員は、不動産業者と協力しながら、通帳を改ざんし、収入や貯金額を偽って、本来は融資を受けられない人に融資をしたり、不動産の価値を示すレントロールという数字を偽って、過大な融資をさせ

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。

急速に進む高齢化に対応するため、厚生労働省は介護保険サービスの自己負担の引き上げを検討し16日、その見直し案を示しました。２割負担の対象拡大やケアプランの有料化は「利用者への影響が大きい」などという指摘を受けて見送る一方で、自己負担の上限額は年収に応じて引き上げる方針です。 介護費用が増え続けるなか、厚生労働省は３年に１度行う介護保険制度の改革で利用者負担の引き上げを検討し、16日開かれた専門家部会で見直し案を示しました。 このうち、現在、原則１割となっている自己負担について、２割または３割負担となる人を収入に応じて拡大するか議論してきましたが、厚生労働省は利用者への影響が大きいなどという指摘を受け、「引き続き検討が必要だ」として拡大を見送る方針を示しました。 また、在宅で介護サービスを受ける際に必要なケアプラン作成の有料化や、要介護１と２の人が受ける生活援助サービスを、国から市町村の事業

なぜ未曾有の人材不足でも、エンジニアの年収は上がらないのか：多重下請けも海外人材活用も「元」は同じ（1/3 ページ） 市場原理では需給バランスで価格が決定する。なのになぜ、俺の、私の年収は上がらないんだ！――IT“業界”解説シリーズ、第7弾はマクロ視点での多重下請け考察です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由を説明しました。 今回は、再び「多重下請け構造」について考えます。 就活時、偏った業界研究をしてIT業界に就職したITエンジニアの中には、キャリアアップしたくても、

何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若