英領ケイマン諸島のYotaは清算することが分かった。 2019年4月に公開された英領ケイマン諸島の官報に掲載されている。 2019年3月15日に英領ケイマン諸島の大法廷が会社法に従ってYotaを清算するよう命令を下した。 英領ケイマン諸島のFTI Consulting (Cayman)およびシンガポールのFTI Consulting (Singapore)から1名ずつ共同公式清算人を選定しており、Yotaの清算に係る処理を進めることになる。 なお、Yotaは両面ディスプレイを採用したYotaPhoneシリーズのスマートフォンなど携帯端末を開発したYota Devicesを完全所有する企業で、登記上の本店所在地は英領ケイマン諸島である。 Yotaの株主と出資比率は中国のChina Baoli Technologies Holdings (中国宝力科技控股)の完全子会社であるChina Bao