BALMUDAはスマートフォンなどの携帯端末事業から撤退すると発表した。 2023年5月12日に開催した取締役会で携帯端末事業の終了を決定したと案内している。 携帯端末事業には2021年に参入してBALMUDA Phoneを製品化したが、携帯端末事業を終了して撤退することになる。 携帯端末事業の終了を決定した背景も説明しており、当初に開発していたBALMUDA Phoneに続く新機種は原材料価格の高騰や円安の進行に伴い開発の続行が困難となった。 ほかの新機種も開発に向けて協議と検討を続けたが、同様に諸条件が整わず、開発を中止していた。 持続的な成長のために検討を行い、携帯端末事業を終了して経営資源を既存の家電事業の強化などに集中するべきと判断したため、最終的に携帯端末事業の終了を決定した。 なお、携帯端末事業の売上高は2021年通期が28億4,700万円、2022年通期が前年同期比69.5

中国を拠点とする英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は同社の完全子会社で中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)が設計および開発したスマートフォンに関して特定の国と地域でスマートフォンを使用できなくする対応を開始したことが分かった。 2021年9月上旬よりシリアでスマートフォンの使用が不可となる事象が報告されており、ディスプレイにXiaomi Groupの規則では製品を有効化しようとした国では製品の販売または提供を許可していないとの案内が表示されたという。 少なくとも朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、イラン、シリア、スーダン、クリミア、キューバで表示される模様で、国際版およびインド版で確認されている。 Xiaomi Groupは国と地域ごとに公式ウェブサイトに輸出関連の規則を明記しており、日本向けの公式ウェブサイトでは販売規約

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)として展開している携帯通信サービスで提供する新たな料金プランに関して1回線目の基準を案内した。 Rakuten Mobileは2021年4月1日の0時より提供する新たな料金プランとしてRakuten UN-LIMIT VIを発表しており、月額料金はデータ通信量に応じて変動する段階制を採用する。 1回線目であればデータ通信量が1GB以下で0円、1GBを超え3GB以下で1,078円、3GBを超え20GB以下で2,178円、20GBを超過後は3,278円となる。 2回線目から5回線目であればデータ通信量が3GB以下で1,078円、3GBを超え20GB以下で2,178円、20GBを超過後は3,278円に設定されている。 データ通信量が1GB以下であれば1回線目に限り0円となるため、1回線目の扱いおよび基準をRakuten M

米国政府は2019年初めに中国のHuawei Technologies (華為技術)に対してより高レベルな制裁を発動することを検討していたことが外国メディアの報道で分かった。 Huawei Technologiesを締め付けるオプションのひとつとして、財務省(Department of the Treasury：DOT)傘下の外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)がHuawei TechnologiesをSpecially Designated Nationals List (以下、SDN List)に指定することを2019年初め頃に検討していたという。 最終的にはHuawei TechnologiesをSDN Listに指定する案は棚上げされたが、状況に応じて数ヶ月のうちに検討の動きが復活する可能性があると伝えられている。 Huawei

NTT DOCOMOは第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスの開始に先立ち5Gプレサービスを開始した。 5Gプレサービス向けに韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)が開発した試作機のアンテナピクトには2種類の5G表示が存在する。 韓国でSamsung Galaxy S10 5Gが発売された際にも5Gのアンテナピクトに関して言及したが、この機会に改めて執筆してみる。 NTT DOCOMOの5Gプレサービスでは標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定した通信方式であるNRを導入している。 NRにはNRが単独で動作するスタンドアローン(SA)と、NRとLTEが連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)が規定されているが、5GプレサービスではNSAで実装しており、5G商用サー

ベネズエラの大統領であるニコラス・マドゥロは米国政府から制裁措置の発動を受けた中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する支援を表明したことが複数の外国メディアの報道で分かった。 ニコラス・マドゥロはHuawei Technologiesや中国のZTE (中興通訊)を中国の兄弟と呼び、Huawei TechnologiesやZTE、その他の中国企業やロシア企業の製品を使用したLTEネットワークの整備を命じたという。 これまでより、Huawei TechnologiesやZTEはベネズエラで事業を展開しており、通信事業者に通信設備を納入しているほか、現地企業との合弁でスマートフォンを含めた携帯端末の現地製造も行っている。 Huawei TechnologiesはTELECOM VENEZUELAとの合弁会社であるIndustria Electronica Orinoqu

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社を制裁対象に指定した。 産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関係会社を米国原産品の輸出規制の対象となるEntity List (以下、EL)に追加しており、ELに追加された関係会社には日本法人のHuawei Technologies Japan (華為技術日本)、スマートフォンなど携帯端末を製造する中国のHuawei Machine (華為机器)、チップセットや通信モデムを開発する中国のHiSilicon Technologies (深圳市海思半導体)、台湾の総代理店として機能するXunwei Technologies

blog of mobile スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末・4G/5Gなど移動体通信業界の総合情報サイト – Latest news about Smartphone, Network and SIM Home About Contacts Profile 寄稿/業務依頼など 韓国のLG Electronicsは韓国におけるスマートフォンなど携帯端末の製造を終了することが分かった。 LG Electronicsは韓国の京畿道平沢市に携帯端末の工場を保有しているが、これまでにベトナムのハイフォン市に移転させる計画との報道が出ていた。 平沢市の製造機能を部分的にハイフォン市へ移転させるのではなく、完全にハイフォン市へ移転させる模様で、平沢市では2019年末をもって携帯端末の製造を終了し、携帯端末の工場を閉鎖するという。 これにより、LG Electronicsは韓国国内で携帯端

英領ケイマン諸島のYotaは清算することが分かった。 2019年4月に公開された英領ケイマン諸島の官報に掲載されている。 2019年3月15日に英領ケイマン諸島の大法廷が会社法に従ってYotaを清算するよう命令を下した。 英領ケイマン諸島のFTI Consulting (Cayman)およびシンガポールのFTI Consulting (Singapore)から1名ずつ共同公式清算人を選定しており、Yotaの清算に係る処理を進めることになる。 なお、Yotaは両面ディスプレイを採用したYotaPhoneシリーズのスマートフォンなど携帯端末を開発したYota Devicesを完全所有する企業で、登記上の本店所在地は英領ケイマン諸島である。 Yotaの株主と出資比率は中国のChina Baoli Technologies Holdings (中国宝力科技控股)の完全子会社であるChina Bao

中国のHuawei Technologies (華為技術)はイランにおけるダミー会社を通じた事業が問題視されているが、シリアでも同様に事業を展開している可能性が浮上した。 外国メディアによるとシリアではモーリシャスのCanicula Holdingsを通じて事業を展開していたという。 これまでに、イランでは香港特別行政区のSKYCOM TECH. (星通技術)を通じて事業を展開したと伝えられている。 SKYCOM TECH.は2007年2月10日よりHuawei Technologiesの親会社の完全子会社が所有しており、2007年11月26日にCanicula Holdingsに売却された。 少なくともSKYCOM TECH.とCanicula Holdingsは直接的に繋がりがある企業であるため、Canicula HoldingsとHuawei Technologiesも何らかの関係を

チェコの政府機関である国家サイバー情報セキュリティ局(National Cyber and Information Security Agency：NCISA)は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の製品の使用に対して警告を発した。 国家サイバー情報セキュリティ局はHuawei TechnologiesおよびZTEが提供するハードウェアやソフトウェアを使用するとセキュリティ上の脅威が生じると主張している。 Huawei TechnologiesおよびZTEに対しては根拠のない批判も少なくないが、国家サイバー情報セキュリティ局はセキュリティ上の脅威が生じると主張する根拠も説明しており、主な問題はHuawei TechnologiesおよびZTEが主に事業を行う中国の環境という。 その部分を説明した主な内容は下記の通りである。 —– Huawei

中国のHuawei Technologies (華為技術)で副董事長および最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟が米国政府の要請でカナダ当局に逮捕されたが、イランの移動体通信事業者(MNO)に対する米国製品の売却に関与していた可能性が浮上した。 外国メディアが2013年1月に報道したHuawei Technologiesによるイランへの輸出について、孟晩舟の関与が報じられていたので紹介する。 香港特別行政区に本社を置くSKYCOM TECH. (星通技術)はHuawei Technologiesと緊密な関係を有すると疑われている。 そんなSKYCOM TECH.はイランの首都・テヘランに事務所を設置しており、テヘランの事務所を通じてイランの移動体通信事業者(MNO)であるMobile Telecommunication Company of Iran (MCI)に対して、少なくとも130万

米国のカリフォルニア州パロアルトに本社を置くEssential Productsは人員削減を実施したことが外国メディアの報道で分かった。 Essential Productsは従業員の30%を解雇しており、主にハードウェアの開発、マーケティング、営業の各部門が人員削減の影響を受けたと伝えられている。 人員削減についてEssential Productsは難しい決断と認めており、人員削減の影響を受ける従業員には申し訳なく思い、将来のキャリア形成ために支援するという。 Essential Productsは主力製品のスマートフォンであるEssential Phone PH-1が不振で、その後継とされるEssential Phone 2は開発を中止したとの報道がある。 また、Essential Productsは自社の売却先を探しているとの報道も出ていた。 日本国内では2017年10月に日本法人

中国のHuawei Technologies (華為技術)は米国から撤退することが外国メディアの報道で分かった。 米国政府や米国議会はHuawei Technologiesとの取引を停止するよう米国企業に圧力をかけるなどHuawei Technologiesを排除する動きを活発化しており、Huawei Technologiesは米国の環境下で満足できる実績を出すことは困難と判断したと思われる。 Huawei Technologiesの事情に精通した関係者による情報として伝えられており、Huawei Technologiesは米国国内の事務所は3ヶ所すべて撤収する予定で、米国政府や米国議会の活動が撤退を決めた直接の原因という。 また、移動体通信事業者(MNO)の関係者による情報も伝えられており、米国からの撤退は3～4ヶ月前より準備を行い、米国での事業はすでに中断に近い状況とのことである。 ほ