神戸市須磨区の市立北須磨小学校で教員が全校児童に、衆院議長や神戸市議会議長に教育環境の改善を求める請願書に署名を依頼する文書を配布していたことが２６日、関係者への取材で分かった。請願書は全日本教職員組合（全教）系の同市教職員組合が主導しており、市教委は「特定の団体の活動にお墨付きを与えることにつながりかねず、極めて不適切だった」と判断。ほかの学校でも同様のことがなかったか、調査するとしている。 市教委によると、配布されたのは、同校のＰＴＡ会長名で「『ゆきとどいた教育を求める全国署名』について」と題された文書や、全教同市教職員組合の執行委員長が署名を呼びかける文書、署名用紙。署名用紙には「憲法を守り生かしてすべての子どもたちにゆきとどいた教育を」とし、少人数学級や教育予算の増額を求める内容が記載されていた。 文書は２５日に同校の全学級で教員が配布。ＰＴＡ会長名の文書には「担任の先生に１１月７

【ワシントン＝大内清】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米与党・民主党の急進左派グループが２４日、バイデン政権にウクライナ支援の見直しやロシアとの直接対話を求める書簡を送り、党内の反発で翌２５日に撤回する事態が起きた。今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、１１月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆。バイデン政権は支援を継続する立場だが、同国のエネルギー不足が深刻化する冬を前に、米国の与野党で政権の方針に異を唱える恐れが強まり出した。 バイデン政権にウクライナ政策の見直しを求めたのは、民主党の急進左派に属する下院議員３０人。代表者のジャヤパル議員は書簡で２４日、米国によるウクライナへの巨額の軍事・経済支援を修正し、ロシアと「現実的な停戦枠組みを模索するべきだ」と主張した。 これに対し党内やウクライナ政府から「現時点でロシアとの対話は非現実

LINEは10月26日、AIアシスタント「CLOVA」を搭載したスマートスピーカー「CLOVAシリーズ」の販売を31日をもって終了すると発表した。同端末の音声操作サービス「CLOVA Assistant」の提供も2023年3月30日に終了する。終了の理由は明かしていない。 販売を終了するスマートスピーカーは「CLOVA WAVE」「CLOVA Friends Dock」「CLOVA Friends」「CLOVA Friends Mini」「CLOVA Desk」の5種類。LINEは「CLOVA Assistantの提供終了後はBluetoothスピーカーとして、引き続き利用可能」と案内している。利用にはサービス終了前に設定する必要があり、サービス終了後は設定ができなくなるという。 CLOVAデバイスの購入から1年未満で、端末補償期間中であるユーザーには、端末購入料金払い戻しも実施する予定。

緑色の全身タイツに身を包み、ニューヨークの地下鉄内で乗客に暴行を働き金品を奪い取る6人組の謎の女集団「グリーン・ゴブリン」が世間を騒がせている。 グリーン・ゴブリン軍団は、2人の女性乗客に殴る蹴るの暴行を加え、携帯電話とハンドバッグを持って現場から逃走。警察はその行方を追っているという。