「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

首相官邸に突っ込もうとした車を調べる警視庁の捜査員ら＝19日午前6時45分ごろ、東京都千代田区（大渡美咲撮影） 東京都千代田区永田町の首相官邸や自民党本部に火炎瓶や発煙筒のようなものが投げられた事件で、警視庁に逮捕された埼玉県川口市の職業不詳、臼田敦伸容疑者（49）は、交流サイト（SNS）上で、選挙の供託金廃止を訴えていたことが19日、分かった。 臼田容疑者のものとみられるアカウントは、SNS上で「なにが首相公選制だよ。その前に制限選挙をどうにかしろ。選挙供託金制度を廃止しろ」「300万円供託しなければ立候補できない選挙なんて何回やったって意味がない」などと投稿していた。 さらに、「暴れる力で社会を変えよう」などとも投稿していた。選挙への立候補を目指していたとみられ、報道機関などに自身の経歴を書いた調査票を送るなどしていた。 また、関係者によると、臼田容疑者は、過去に関西電力大飯原発3、4

韓国の国家情報院が18日公開した、ロシア極東ハバロフスクの軍事施設の16日の衛星写真。北朝鮮兵約240人が集まっているとしている（国家情報院提供、聯合＝共同） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は18日、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援するため、朝鮮人民軍の大規模派兵を決め、既に第1陣約1500人が露極東地域に入ったとの情報を明らかにした。韓国当局は、北朝鮮が参戦を始めたと判断した。聯合ニュースが伝えた。北朝鮮による地上軍の大規模な海外派兵は初めてとされ、ウクライナの戦局にも影響を与える可能性がある。 派兵されたのは、軍特殊作戦部隊である「第11軍団」所属の将兵で、近く第2陣の兵員輸送も行われる見通し。第11軍団は「暴風軍団」との異名を持つ最精鋭部隊。最終的に4個旅団計約1万2千人規模の兵力がウクライナの戦場に投入されると予想されている。 北朝鮮が日米韓への

自民党総裁選に勝利した後から、それまで掲げていた政策を矢継ぎ早に軌道修正している石破茂首相。「最後の挑戦」とした5度目の総裁選でようやく勝利を勝ち取ったわりには、どこまで総理大臣になることを想定して準備していたのかは甚だ疑問である。政治家は理想主義者であってもいいが、首相になったら現実主義であるべきだ。石破首相がそのように目覚めたのであれば歓迎するが、長年染みついた党内野党、非主流派体質を脱皮して現実路線を取り続けることができるのか。 「変節」「豹（ひょう）変（へん）」「朝令暮改」「手のひら返し」 さまざまな言葉で批判されている石破首相。解散・総選挙の日程と日銀の金利引き上げについては明確に総裁選中とは発言が変わった。「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」と日米地位協定改定についても、総裁選ではあれだけ力を込めていたが、臨時国会での所信表明演説で言及はなかった。いずれも、良い修正である。

辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は

自民党の石破茂総裁は29日、次期政権の総務相に村上誠一郎元行政改革担当相（72）を起用する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

中国広東省深圳で邦人男子児童（10）が刺殺された事件を巡り、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトは23日、四川省内の地方政府幹部が通信アプリ微信（ウィーチャット）のグループチャットで「日本人を殺すのはわれわれの紀律だ」と日本人に対するヘイト発言をしていたと伝えた。 問題発言をしたのは同省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長。取材に対し、同省の当局者は問題の処理に当たっていると回答したという。 副県長はグループチャットで「子どもを殺したからといって大したことではない。米国は毎日何百人も殺している」「罪のない人を殺したわけではない。殺されたのは日本人だ」と発言した。（共同）

【北京＝三塚聖平】中国広東省深圳（しんせん）市で日本人学校への登校中に男に刺された小学生の日本人男児（10）が19日に死亡したことは中国全土で生活する日本人に衝撃を与えた。中国政府は動機を明らかにしておらず、中国各地の邦人社会には不安が広がっている。 情報なく対策とれず「残念でたまらない」 深圳にも拠点を持つ日本企業トップは男児襲撃事件に悲しみと憤りを隠さなかった。特に子供連れで中国に駐在している社員の間では深圳に限らず不安が広がっているという。 中国では6月に江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられる事件が起きたばかり。短期間で相次ぎ日本人の子供が襲われる事件が起きたことへの動揺は計り知れない。深圳は香港にも近い経済都市で、外国人と距離が近い街と思われていたことも衝撃に拍車をかけた。 中国政府が動機などについて詳細を説明していないことは、在留邦人

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。 リスク負えないNHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。 先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。 男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、

７月３日、カザフスタンの首都アスタナで会談したロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（ロイター）ウクライナを侵略するロシアが西側諸国の経済制裁の抜け穴として利用を拡大してきた中国人民元の決済が滞っている。米国が露軍需産業と取引する第三国の金融機関を制裁対象に加えて以降、中国の銀行が相次いで対露取引を停止しているためだ。制裁対象と取引すれば米国外の企業でも罰する米国の「二次制裁」の効果が広がり、中露が対策として資金決済を伴わない「物々交換」貿易を始めるとの観測も浮上する。 中露決済の8割が停止、人民元利用は「限界」米ブルームバーグ通信は7月、西側諸国の制裁による不利益を人民元の利用拡大で補おうというロシアのもくろみが「限界に達した可能性がある」と報じた。同通信のロシア担当エコノミストは「米国の二次制裁の脅威が（中国の）銀行を尻込みさせている」とした。

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

靖国神社の参拝を終えた木原防衛相＝１５日午前、東京・九段北そもそも韓国に、日本の首相や閣僚の靖国神社参拝に反対したり、失望したりする確たる理由はあるのか。朝日新聞は１６日朝刊で、木原稔防衛相が「終戦の日」の１５日、靖国に参拝したことについて「日韓関係に冷や水も」との見出しの記事を載せていた。一読、どうにも釈然としない。 ▼政府は昭和５７年４月の閣議決定で、１５日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と定めている。防衛相がこの日に戦没者追悼の中心施設である靖国に詣でて、今日の平和の礎をつくった方々に「哀悼の誠をささげ、尊崇の念を表した」（木原氏）ことに、何の問題があろうか。 ▼朝日は記事で、靖国に東京裁判で「Ａ級戦犯」とされた１４人が合祀（ごうし）されていることなどから「防衛省トップによる参拝は、重大な問題をはらむと指摘される」と書く。とはいえ、いわゆるＡ級戦犯は「国内法では犯罪人ではない」（

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質

要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

竹島（島根県隠岐の島町）とニホンアシカの関わりを紹介する領土・主権展示館のパネル展示＝２５日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）を巡り、領土・主権展示館（東京都千代田区）が１９５４年の武力占拠直後に数百頭のニホンアシカの生息が確認されていたことを示す韓国側の記録をパネル展示している。ニホンアシカは７５年を最後に目撃情報が途絶えており、韓国側では日本人による無差別な乱獲で絶滅に追い込まれたという主張がある。パネルはこうした主張に対し「なぜ、ニホンアシカが姿を消したのか、冷静で学術的な議論が必要だ」と指摘する。 不法占拠中に絶滅かパネル展示は、親子向け夏休みイベントのミニ企画展「どうぶつウォッチング！～北方四島・竹島・尖閣諸島のなかまたち～」で、９月１日まで紹介されている。 かつて、竹島はニホンアシカの一大繁殖地だった。 江戸時代には米子（現・鳥取県

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２４日の記者会見で、同党の玉木雄一郎代表が先の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝からX（旧ツイッター）でブロックされていたことを明かした。今月中旬に出張先の青森県で玉木氏と一緒に移動している際のやり取りを振り返り「運転手さんに『榛葉幹事長、ネット上で（蓮舫氏に）かみつかれていますよ』と言われ、『どれどれ』と調べて、玉木さんも『どれどれ』といったら、玉木さん、蓮舫さんにブロックされていた」と語った。 直後、玉木氏は「身に覚えがない。（蓮舫氏に対して）何もやっていないのに…」と落ち込んでいたという。榛葉氏は会見で「玉木さん、かわいそうだ。青森からずっと、へこんでいた」と振り返った。榛葉氏はブロックされていなかったという。 Ｘにはブロック機能があり、ブロックしても相手に通知されないが、ブロックされたアカウントのプロフィールページを見ようとす

米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が