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新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo

「一般社団法人Colaboの分析」（４７）仁藤夢乃氏、コラボ代表者の講演料３６０００円を個人口座へ入金が情報公開請求で判明　「非営利型」一般社団法人の要件が崩れ、大量脱税の疑い （新宿区とのパートナーシップ講座に伴う謝礼支払い記録。情報公開請求で入手） 一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の仁藤夢乃代表が、コラボと新宿区間で結ばれたパートナーシップ講座の講師料としての謝金３万６０００円を、２０１５年に自己の個人講座に振り込ませていたことが、情報公開請求で分かった。 ここで問題になるのがコラボの税金、法人税である。コラボは２０２２年８月２４日付の連載第一回（リンク参照）で見た通り、払っている租税の額が極めて少ない。 ところが一般社団法人は原則として株式会社などと同じような租税法上の扱いを受ける。例外は公益認定を受けた場合であるが、連載第一回でみた通り、コラボは公益認定は受けていない。 た

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

【12月28日 AFP】香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。 中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。 対策では香港からの航空便は成田、羽田、関西、中部の4空港のみに限られる。制限は30日から適用される。 香港の運輸省は28日、「観光シーズンの真っただ中に、日本当局が性急な決定をしたことについて大変失望した」と表明した。 同省は、在香港日本総領事館に連絡を取り、決定を撤回するよう要請したという。 同省によると、影響を受ける航空会社は、今後数日間、客を乗せずに運航が制限されている日本の空港に飛行機を飛ばし、規制により立ち往生している人たちを乗せて帰ることはできるとの立場を示している。 香港から日本の空港に到着した渡航

メキシコ・ハリスコ州グアダラハラで街頭に立つサンタクロース（2020年12月20日撮影、資料写真）。(c)ULISES RUIZ / AFP 【12月28日 AFP】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領は27日、麻薬カルテルによる物品配布に注意するよう国民に警告した。 ハリスコ（Jalisco）州グアダラハラ（Guadalajara）で麻薬カルテルの構成員とみられる人物らが、クリスマスの装飾を施したトラックからプレゼントを配布する様子を撮影した画像がソーシャルメディアに投稿されたのを受け、当局は捜査に乗り出した。 ロペスオブラドール氏は報道陣に「たとえ食べ物をもらったとしても、だまされてはいけない。それは善意によるものではない。国民を盾として使おうとしているのだ」と述べた。麻薬カルテルの狙いは、コカイン取引の摘発