勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
デロイト・グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド2024｜Deloitte Japan
2024年のデロイト・グローバル・ヒューマン・キャピタル・トレンド調査は、95か国のあらゆる業界のビジネスや人事リーダー延べ14,000人を対象に行われました。調査結果は組織・人事領域のトレンドを牽引するリーダーのインタビューによって補完され、本レポートではこれらから得られた洞察を解説しています。
日本の約4万人の就業実態を調査する「全国就業実態パネル調査」を開始！～独自指標"Works Index"により、日本の働き方を5つの側面から評価～ | リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国15歳以上の男女およそ4万人の同じ対象に、本年より毎年継続して実施する「全国就業実態パネル調査」を開始いたします。また、調査データを活用し、日本の働き方を5つの側面から評価する独自の指標"Works Index（ワークス・インデックス）"を開発いたしました。 このたびホームページ上で公開した第1回調査結果(http://www.works-i.com/surveys/panel-surveys.html）を起点に、今後継続して実施・公表することにより、日本における働き方を検証し、一人ひとりが生き生きと働き続けられる次世代社会の創造に貢献します。 「全国就業実態パネル調査」の立ち上げ、および"Works Index"開発の背景 少子高齢化
高学歴女性の人生を狂わす「仕事と家庭の両立」できる・できない3大分岐点
高学歴女性、仕事と家庭の両立の可否をわけるもの 日本総合研究所が東京圏で暮らす25～44歳の東京圏に所在する4年生大学または大学院を卒業した女性（以下、高学歴女性）を対象に実施した調査結果（以下、アンケート調査結果）によれば、卒業後の進路として正規雇用の職に就いて結婚した1364人の女性のうち、結婚後も正規雇用で働き続けた女性の割合は65.1％、第1子出産時点では、48.1％にまで下がります。 第1子の出産を契機に半数以上の高学歴女性が離職をしてしまう現状を踏まえ、アンケート調査結果のデータ及び筆者の同僚や友人からのヒアリングから、仕事と家庭の両立ができる人・できない人の違いについて考えてみました。 高学歴女性の仕事と家庭の両立の可否を分ける分岐点はどこにあるのでしょうか。 今回は、配偶者（夫）、職場、本人の心境の3つに着目して取り上げます。（＊ここでの分岐点の順番は必ずしも時系列ではない
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