株式会社メルカリは、組織のグローバル化に合わせた新休暇制度Sick Leaveとリラックス休暇を2019年7月1日より導入しました。 ■新休暇制度の概要 ・Sick Leave（シックリーブ） 社員本人の病気・ケガを事由とした休暇を年10日、有給休暇とは別に診断書などの証明書は原則不要で付与 ・リラックス休暇 毎年7～10月の間で3日間取得可能としていた夏季休暇を、時期の制限なく自由なタイミングで取得できるリラックス休暇へ変更 ■導入の背景 現在メルカリの東京オフィスでは約40カ国の国籍の社員が働いています。昨年10月1日時点では約30カ国という状況から社員の多様化が急速に進む中で、社員一人ひとりの意見を聞きながら制度の見直しを随時行っています。 ・Sick Leave 現在の制度では、風邪など病気にかかって休みを取得する場合、有給休暇から取得する必要があり、「いざというときのために残して

中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題は、自治体や裁判所などにも拡大している。国は障害者の法定雇用率をクリアしていない企業に納付金を求めていながら、自らは障害者の雇用者数を水増しして、法定雇用率を満たしているかのように装っていたのだ。 【その他の画像】 この問題の背景には、障害者の雇用政策を法定雇用率ありきで進めてきた「ひずみ」があることは、前回の記事で慶應義塾大学の中島隆信教授に指摘してもらった通りだ。 望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に仕事ができる環境づくりを進めることではないだろうか。今回は、その理想に向けて取り組んでいる企業を取材した。 ●仕事を頑張るより、体調が大事 「皆さん、今日は体調にお変わりありませんか？　台風が西日本に近づいていますよね。東京の天気も荒れてきました。今日はこのあと午後1時に打ち合わせが入っていますが、何か困ったことがあればいつで

マニュアル要らずの接客、原則は「察する・つながる・応える」 左から松本なぎさライフサイト店 ストアマネジャー※の藤田友樹さん、組織人材開発部の山田哲嘉さん。今回、現場と組織運営とそれぞれの視点からお話をうかがうべく、おふたりにインタビューさせていただきました。 ※ストアマネジャー＝店長 WORK MILL：ここまでのお話で、スターバックスが「誰もにとって働きがいのある職場」を維持できている背景には、企業の行動指針である「Our Mission and Values」が大きく影響していることが見えてきました。ところで、「スターバックスの店舗では、接客マニュアルがない」という話を伺ったことがあるのですが、本当なのでしょうか？ 山田：細かく行動を規定するような接客マニュアルがないことは事実です。その代わりに「サービスコミットメント」という原則を定めて、共有しています。原則と言っても「『察する・つ

外資系コンサルティング会社といえば、厳しい実力主義の世界で成果が出なければクビ、顧客のために寝る間も惜しんで働く……、といったハードな働き方のイメージがある。だが、そんなコンサル業界も最近は変化しているらしい。特にアクセンチュアは、人材の多様性、柔軟な働き方、女性の活躍、といったテーマで話題になっていることが多いように感じる。同社の人事部長、武井章敏氏に話を聞いた。 地方での在宅勤務、週3〜4日の働き方もウェルカム―　「柔軟な働き方をする社員を、2020年までに30％、2022年までに50％にする」という目標をお持ちだと聞きました。 はい。グローバルでは2025年に向けたダイバーシティ（Gender Equality）のターゲットがあるのですが、それを達成するためには働き方を変えなければならないと考えています。というのも、日本は柔軟な働き方をしている人も女性の比率も、世界のアクセンチュアの

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

副業・兼業がにわかに話題に多様な働き方が広がる中、副業・兼業についての議論が盛り上がっている。現状では、就業規則などで副業を禁止している企業は多い。「平成 26 年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によると、帝国データバンク郵送調査 4,513 社中、96％が兼業・副業を「不可」としている。 これに対し、私も参加していた厚生労働省の「働き方の未来2035」懇談会では、かねてから自社で副業を解禁しその効果を説いてきたサイボウズ青野慶久社長が就業規則での「副業禁止の禁止」を提案しており、報告書にも内容が反映されている。ロート製薬など大手企業の中にも副業を認めることを公言したり推奨したりする企業が出てきている。 政府も企業側の動きを背景に、政策面でできることを議論し始めた。前回記事では主にフリーランスについて書いたが、経産省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会で副業・兼業も議論

かっぱえびせんやポテトチップスなどのロングセラーで知られるカルビー。米ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人のトップだった松本晃氏は２００９年に会長兼ＣＥＯに就任すると、「女性の活用なくして、カルビーの成長なし」と宣言。その後、女性の管理職比率は急上昇し、業績も伸びています。なぜ、ダイバーシティー（多様性）の取り組みに力を入れるのでしょうか。 午後４時過ぎ。カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が網干（あぼし）弓子さんに声をかけた。「もう遅い時間じゃない。早く帰りなさい」 網干さんはシリアル食品「フルグラ」の商品企画を担うフルグラ事業部の企画部長。２０１０年度に売上高３１億円だったフルグラは今年度、３００億円を突破する勢い。どうやって消費者に買ってもらうか、食べてもらうか。そんな知恵を絞って急成長を支えた。 ４歳になる息子がいる。育児休業から復帰して午前９時～午後４時の時短勤務。「

「48歳に若返ったわ」永守氏、71歳の働き方改革日本電産会長兼社長　永守重信氏（上）2016 / 6 / 14 「1日16時間労働」「元旦の午前中を除き365日働く」――。「モーレツ経営者」として名を馳せる、日本電産の永守重信会長兼社長が、働き方改革に挑んでいる。日本電産は、10万人を超える社員のうち9割が外国人というグローバル企業に成長した。外国籍の社員も意識した、賃金体系や教育システムへの変革まっただなかにある。「長時間労働はもう評価しない」と断言した、カリスマ経営者の本音をたずねた。 （中）孫さん柳井さん私「大ぼら3兄弟」最後に生き残るのは ＞＞ 我慢して自身の勤務12時間に短縮 ――永守さんといえば、がむしゃらに働く「モーレツ経営者」のイメージです。今でもそうでしょうか。 「最近、かなり宗旨替えした。10万人を超える社員のうち、日本人は1割しかいない。今や9割が外国人で、34カ国の

インディーズ音楽配信サイト「monstar.fm」や店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」、女性向けの旅行ガイドサービス「Vivo」、ソーシャルゲームの制作、そしてグローバルソーシング事業の「セカイラボ」ーー。こうした多様なビジネスを展開する企業が、モンスター・ラボだ。 モンスター・ラボの創業者で代表取締役社長の鮄川（いながわ）宏樹氏は、「多様性を活かす仕組みを創る」ことをコーポレートアイデンティティに掲げる。多様な才能、アイデア、アートなどを、求める人に届けるのがモンスター・ラボのビジネスというわけだ。「多様性」とモンスター・ラボの成り立ちの複雑な関係を、鮄川氏に語ってもらった。 モンスター・ラボは、鮄川宏樹氏が2006年に興した企業だ。モンスター・ラボという名称を耳にすると、誰しも「怪物の研究所？」と心の中で思ったりするだろうが、実際は優美な意味合いが込められている。フランス

指定されたページまたはファイルは削除されたか、存在しないため、見つかりませんでした。URL、ファイル名にタイプミスがないかご確認ください。

他の企業に先駆けて、フレキシブルな働き方を追求し続けているP&G。同社では、2012年に「フレックス・アット・ワーク」(Flex at work)というコンセプトを打ち出し、時間や場所を柔軟に調整できる勤務制度を導入している。「超フレックス」ともいえる働き方の仕組みはどのように出来上がったのか。ヒューマンリソーシズ 人材開発 兼 ダイバーシティ＆インクルージョン シニアマネージャー 山本真一郎さんに話を聞いた。 場所も時間も組み合わせ自由な働き方 P&Gでは2012年、勤務制度に関して「フレックス・アット・ワーク」(Flex at work)というコンセプトを掲げた。これはある特定の制度を指す言葉ではなく、さまざまな働き方を可能にする同社の理念だという。 「当社がフレックス・アット・ワークというコンセプトを導入したのは2012年ですが、その前から在宅勤務や時短勤務は認められており、比較的柔

女性活躍推進法が成立し、301人以上の企業は４月１日までに数値目標を含む行動計画を作成し労働局に届け出、ＨＰ等で公表することが義務付けられる。スピーディ-な対応が求められるが、その際アスクルの事例が参考になりそうだ。同社は14年10月に専任組織を発足させ、15年3月にトップによるダイバーシティ宣言を実施。わずか3カ月で女性部長比率が2％アップするなど早くも成果が出ている。代表取締役社長岩田彰一郎氏にインタビューした。 中間層の6割の女性たちを意識的に後押しする ――会社がスタートして約20年。オフィス用品通販最大手となり、成長を続けるアスクルになぜ、ダイバーシティ推進が必要だと考えたのでしょうか。 岩田社長（以下、岩田）：私自身、創業以来ずっと男性・女性という性別は一切意識せず、仕事をしてきました。そして、自由でオープン、平等な組織を作りたいという思いがあり、オフィスには壁や仕切りは一切な

玩具の世界大手、デンマークのレゴが快進撃を続けている。3月1日に発表した2015年12月期の決算は、売上高が前期比25％増の358億デンマーク・クローネ（約5900億円）、営業利益が同26％増の122億クローネ（約2000億円）となり、過去最高益を更新した。 昨年出荷した新製品は350超。最新作が世界的にヒットした映画「スターウォーズ」を始め、「ニンジャゴー」「シティ」などのプレイテーマと呼ぶ製品シリーズがいずれも堅調に売れ、同社が事業展開するすべてのエリアで売上高は前期比2桁増を記録した。 昨年稼ぎ出したキャッシュフローは100億クローネ（約1660億円）に達し、それらをテコに規模拡大とグローバル展開を加速させる。昨年、東欧にある工場の稼働率を高めたほか、2022年までに既存工場の設備を増強する。社員数は1昨年だけで2500人増えた。 着々とグローバル化を進めているレゴだが、成長の柱とす