ゴラン高原:シリア人社会に亀裂 アサド政権に賛否－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アサド政権を支持するジャド・ナセルさん（右から２人目）ら、ブカータ村の長老たち＝ゴラン高原ブカータで２０１２年８月１７日、花岡洋二撮影 シリアのアサド政権を支持すべきか−−。長年イスラエルの占領下に置かれながら苦難を乗り越えてきたシリア領ゴラン高原のシリア人社会に、亀裂が生じている。内戦状態に陥ったシリアのアサド政権を称賛する市民がいる一方で、政権の「市民弾圧」を批判する人々も増えつつある。北部の村々を訪ね、アサド政権への思いを聞いた。【ブカータ（ゴラン高原）などで花岡洋二】 イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でゴラン高原を占領し、８１年に併合を宣言した。占領当時、約１３万人いた住民の大半がシリア本国に逃れ、約７０００人が残った。今はその子孫ら２万人と、イスラエルの占領後に入植したユダヤ人約２万人が暮らす。 ゴラン高原でシリア人が特に多く住むのは北部の五つの村だ。その一つ、ブカータに足
山本さん死亡:迷彩服の一団が銃乱射 同行者語る－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シリアで死亡した山本美香さんと行動を共にしていたジャパンプレスの佐藤和孝代表（５６）は２１日午後、毎日新聞の電話取材に銃撃を受けた当時の状況を語った。 佐藤さんによると、トルコから銃撃現場となったアレッポに入ったのは現地時間の２０日。自由シリア軍に同行し、政府軍との空白地帯に入り、ドラム缶などで各所を封鎖しながら進んでいたという。 佐藤さんは「午後３時半ごろ、前方から迷彩服を着た１０人以上の一団が向かってくるのが見えた。恫愒（どうかつ）するような大きな声を上げて銃を乱射してきたので、身をかがめながら一目散に逃げた。山本さんは最初、僕の右後ろにいたが、はぐれてしまった」などと語った。 アレッポの病院で既に死亡していた山本さんと対面したという。
イラン:アサド政権支援へ関係国会合 ２８カ国参加－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【テヘラン鵜塚健】混迷するシリア問題の解決に向け、シリアと同盟関係にあるイラン政府は９日、テヘランで関係国会合を開いた。反体制派を支援するイスラム教スンニ派諸国や米欧諸国の動きが活発になる中、イランは友好国で結束し、揺らぎが見えつつあるアサド政権を支えたい考え。 イラン国営通信によると、会合にはイランとつながりが深いアジア、アフリカなど２８カ国の代表が参加。当初は外相会議を想定していたが、外相が参加したのはイラン、イラク、パキスタン、ジンバブエにとどまり、多くの国は在イラン大使が出席した。 シリアでは政府軍と反体制派の戦闘が激化し、双方の背後には、資金や軍事面で外国勢力の関与が指摘されている。今月４日には、シリアの首都ダマスカスでイラン人４８人が反体制派に拉致される事件があり、イラン政府は４８人の中に軍や革命防衛隊の経験者が含まれていることを認めた。
イラン:「西洋文化の象徴」ネクタイ販売 取り締まり強化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
当局の要請で洋服店からネクタイが一斉に消えた。この店では、目立たないように１本だけ展示していた＝テヘラン中心部で２０１２年６月１４日、鵜塚健撮影 【テヘラン鵜塚健】イランの警察当局が、ネクタイを販売する洋服店の徹底的な取り締まりを強めている。イラン政府はこれまでも、ネクタイは「西洋文化の象徴」として敵視してきたが、販売は容認していた。宗教界の影響力の高まりを受け服装規制を厳格化する当局に対し、市民や商店主から反発の声が上がっている。 イスラム革命（７９年）以降、反欧米を掲げるイランでは、官僚や政治家らは一切ネクタイを着用しないのが慣習。それでも私的なパーティーでは好んで着用する市民もおり、販売は許されてきた。 当局は今年５月末以降、ネクタイを販売する洋服店の一斉取り締まりを開始。テヘラン中心部の洋服店店主の男性（３０）によると、販売すれば罰金や３〜６カ月の営業停止処分にするとの通達があり、
陸上自衛隊:都内の市街地で「武装」行進 レンジャー訓練－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が１２日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進した。陸自によるとレンジャー隊員養成訓練で、武装して都内の市街地を行進するのは、１９７０年から４２年ぶり。 今回訓練するのは、２３区を警備区とする部隊で、陸自は「災害派遣に備えるためにも、市街地の行動に習熟する必要がある」と説明するが、陸自内部にも「災害現場で銃が必要なのか」と批判する声があった。 一部住民が、訓練中止の仮処分申請をしたが、東京地裁が１１日に退けた。（共同）
安住財務相:ＩＭＦへ４．８兆円拠出を表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。ＩＭＦは最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。 ＩＭＦは１９日から米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、ＩＭＦでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、Ｇ２０での合意は絶望的な見通しとなっている。
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イスラム国拘束:後藤さん入国許可に悔い…検問所担当官 - 毎日新聞
アフガン:増派米兵３万３０００人の撤収完了－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)