GXロケットの屍から「希望の芽」：日経ビジネスオンライン
開発中止となったGXロケットで手痛い損失を出したIHIが、新たに自社開発で液化天然ガス（LNG）を燃料に使用する10トン重（tf）級のエンジンの開発に乗り出している。 設計は徹底的に手堅く、なおかつGXロケット用のLNGエンジン「LE-8」よりもはるかに高い性能を目指す。世界的に見ても宇宙観光用「弾道飛行機」をはじめとした需要も見込める。課題は、民が出したやる気を削がないような、ひも付きでないサポートを国ができるかだ。 IHIが、メタンを主成分とするLNG燃料を使う新型ロケットエンジンの自社開発を始めた。推力は100キロニュートン（kN、1kN＝約0.1tf）級でH-IIAロケット第2段LE-5Bエンジン（推力137.2kN＝約14tf）とほぼ同クラスだ。 同社は、2009年に開発中止となった官民共同プロジェクト「GXロケット」の第2段用LNGエンジン「LE-8」を担当していた。LE-8は
福島第1原発事故で対応が後手に回った真因：日経ビジネスオンライン
筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ
台湾から義援金100億円、どう受け止めるか：日経ビジネスオンライン
台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで
今すぐ「あかつき2」の製造開始を：日経ビジネスオンライン
12月7日の金星探査機「あかつき」金星周回軌道投入失敗の原因が、燃料加圧系の逆止弁の閉塞であることがほぼ確定した。 あかつきは6年後に金星近くに戻るので、再度周回軌道投入を試みるとしている。 しかし、6年引っ張るともっとも貴重なものである、過去10年をかけて育成してきた研究者のコミュニティーが崩壊する。 人材の継続育成ができなければ、太陽系探査を続けることはできない。今必要なのは、6年後の再投入よりも同型機「あかつき2」の迅速な製造と打ち上げであり、そのための十分な予算手当てである。 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月27日、金星探査機「あかつき」の金星周回軌道投入失敗が、燃料を加圧する高圧ヘリウム配管に入っている逆流防止のための逆止弁が、正常に動作しなかったためと発表した。 あかつきは、6年後に金星近傍に戻る軌道に入っている。JAXAは、6年後にあかつきを再度金星周回軌道に入れる可
「はやぶさ」は日本の科学技術の誇り：日経ビジネスオンライン
私の書斎の壁にかかっているカレンダーには、5月1日から6月12日まで、「－39」「－38」・・・「－2」「－1」という数字がペンで記してある。6月13日を「0」とするカウントダウンの数字である。 6月13日――。それは、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還予定日だ。「はやぶさ」の正確な地球帰還日はなかなか公開されなかったため、カレンダーのカウントダウンは5月から始まっているのである。私は、このカウントダウンの数字にせかされるように、原稿執筆を猛然と進めたのである。 2010年1月上旬、出版社のマガジンハウスから「はやぶさ」の本の執筆依頼を受けた。「はやぶさ」の地球帰還前に出版して、「はやぶさ」への理解を広めたいというリクエストだった。同社と計画していた別の本が薄手のブックレットだったので、2週間もあれば入門書をまとめられるだろうと思い、軽い気持ちで引き受けた。 だが後に、しっかりとしたノンフ
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
民主圧勝に中国がかくも興味津々のわけ：日経ビジネスオンライン
そこには“鳩山由紀夫：「宇宙人」梦想成真（「宇宙人」夢を実らせる）”という小見出しがあるが、愛称「宇宙人」を用いているところなどを見ると、好意的に記事を書いている姿勢が垣間見える。 鳩山氏は「日本のオバマ」？！ ただ、8月31日の朝刊に間に合わせようとしたためか、民主党の獲得議席数「308」が「306」と書かれていることに、速報を競う中国人記者たちの慌てぶりが感ぜられ、かえってその関心度の高さをうかがわせた。 また、日本の政権交代を「革命的変化」と位置付け、鳩山氏を「日本のオバマ」と礼賛する記事もあり、「スタンフォード大学に留学した、洗練されたスマートな人物」として紹介するテレビ番組もあった。 ようやく落ち着いて、ネットの「熱度」を見てみたところ、「民主党」と「日本」というキーワードによるgoogle.cn検索で、1350万項目もの記事がヒット。 そのトップを飾っている「党政一体化」（党と
そこに何があるのか、素朴に知りたかった：日経ビジネスオンライン
1969年7月20日――アポロ11号による人類初の月面着陸。 それは、あまりの衝撃に、捏造疑惑まで巻き起こった世紀の出来事だった。その後、アポロ計画は1972年の17号まで続き、13号以外はすべて月面着陸に成功。以降、月に降り立った人類はいない。 初の月面着陸から40年がたつ。その当事者だった2人が来日した。アポロ11号に乗って月面に降り立ったバズ・オルドリン氏と、当時NASA（米航空宇宙局）のアポロ計画装備品担当官だったジェームズ・H・ラーガン氏である。 人類にとって、宇宙開発の意義とは何なのか。JAXA（宇宙航空研究開発機構）初代宇宙教育センター長を務め、日本全国で「宇宙の学校」を主催するNPO法人（特定非営利活動法人）「子ども・宇宙・未来の会（KU-MA、クーマ）」を立ち上げたロケット博士の的川泰宣氏を交え、宇宙開発の歴史と魅力、そして未来を語り合った。 的川 泰宣（以下、的川） 私
「海賊版」初体験で見えた、日本動漫浸透のメカニズム：日経ビジネスオンライン
中国における日本の動漫ブームを語る上で、絶対に避けて通ることのできないものがある。それは、「海賊版」の存在だ。 中国では、日本の漫画を翻訳した単行本や日本のアニメを収録したDVDやVCD（注：CDに映像と音声をMPEG1方式で録画したもの。日本ではまったくといっていいほど流通していないが、コピーのしやすさからか、アジア各国ではかつてのビデオテープ並みに流通している）が街のそこかしこで売られている。 海賊版について慎重に考察を試みたい ただし、日本の出版社や著者、テレビ局などと正規の版権契約をとりかわして作られた「正規版」はほんのわずか。大半は、中国大陸あるいは台湾などで勝手にコピーしたいわゆる「海賊版」だ。最近では政府の取り締まりが厳しくなったので、多少は減ってきたとは思うが、それでも中国市場に流通する日本動漫ソフトの90％は海賊版だと言われている。 こうした話は読者のみなさんもすでにメデ
ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋：日経ビジネスオンライン
すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ
中国の大学・専門学校の75％がアニメ学科とかかわっている ～日本動漫の普及が中国政府を動かした：日経ビジネスオンライン
海賊版による普及がきっかけだったということもあって、当の日本人もあまり知らぬ間に、中国では日本動漫（アニメ・漫画）が若者文化の核のひとつを占めるようになっている。 ただし、この流れに頭を痛めているのは、著作権の所有者である日本の動漫関係者ばかりではない。もっと危機感を抱いているのが、中国政府である。 自国の未来を担う若者や子どもが、日本から流入した動漫の影響を多大に受けて育っている。 日本動漫が若者たちの精神文化の形成に与える影響力の強さ。日本動漫が牽引する動漫市場の大きさとその成長ぶり。中国政府は、一刻も早く自分の力でサブカルチャーであり巨大産業でもある動漫を育て、中国独自の世界をこの市場でも確立しなければならない、と考えた。 そこで中国では今、日本の動漫に対抗すべく、国を挙げて国産動漫産業の確立に邁進している。政府組織の中でもとびきり保守的な国家教育部までをも含めた、すべての中央行政省
高機能、新技術では、なびかない：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは独自に調査し、2007年のヒット商品をランキングした。調査によって明らかになった世代別、男女別のランキングで消費動向の違いを見ていく。 世代を通して人気があったのは、米アップルのiPod(アイポッド)シリーズ。若い男女だけはでなく、通勤中の男性がイヤホンをしている様子をよく見かける。iPodは説明書も紙1枚、ボタンが1つで、操作も簡単なところが多くの世代に支持される要因の1つとなった。 使いやすさが評価され、同じように幅広い世代から支持されたのがワンセグ携帯だ。もともと携帯電話の新機種は若者が飛びつく商品だった。それが「テレビ」という分かりやすい機能を携帯電話に付与することで、世代を超えて支持されるようになった。 世代別のランキングを見てみよう。 「千の風になって」と「ニコニコ動画」 50代男性、40代女性のランキングに登場したのが秋川雅史の「千の風になって」だ。この曲はもと
「意味のないことは許せない」の罠：日経ビジネスオンライン
情報があふれる世の中、大事な情報を漏らさず集め、的確に分析する力が重要と言われています。そして、モノはその集積と分析で作られがち。しかし、それが商品の魅力を殺してしまうことも。そもそも「好き」「嫌い」の判断すら、ネットの情報に頼っていませんか？ いつの間にか、「私」の判断と思い込んでいたのが、実は「公」のそれになっていた…思い当たる方も当たらない方も、ぜひお読み下さい。 （前回から読む） 糸井 たとえば、「日経ビジネス」や日経関係の書籍を全部買ってくれて、でも仕事をいっさいせず、部屋に閉じこもってひたすら全部読んでくれる人が世の中にいたら、どう思いますか？ ―― ものすごくありがたい方だと思います。が、その方はいったい… 糸井 存在として「謎」、でしょう？ ―― 読者としてはありがたい存在ですけど、そもそも仕事もせずに部屋に閉じこもっていたら、せっかく得たビジネス知識を生かせないですよね。
「凶悪犯罪は低年齢化」していない〜子どもに対してせっかちな大人たち (広田教授の「教育も、教育改革もけしからん」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？ 実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま
ピンク一色に染まる米国企業のなぜ：日経ビジネスオンライン
デルタ航空をはじめ米国の企業は、10月に入るとピンクに染めた商品を次々と発売し始めた。腕時計、デジタルカメラ、体重計、ヨガマット、掃除機にゴルフバッグ…と、あらゆるジャンルの商品がピンクで染まった。 日本の富士フイルムもピンクリボン活動に参加し、レンズ付きフィルムでピンクのデザインを採用した。中には意外な会社が意外な“ピンク商品”を発売している。米フォード・モーターは車でないが、中身がピンクの日焼け止めクリームを発売した。 「10月は、米国乳がん意識向上月間だ」 ジョージ・ブッシュ米大統領のこの発言をきっかけに、多くの米国企業が「ピンクリボン株式会社」に変貌した。表向きの理由は、乳がんの早期発見や早期診断、早期治療の重要性を訴えるシンボルのピンクリボン活動を支援すること。その一環として商品をピンクで彩った。 その商品が売れている。米国企業がピンクに魅せられるもう１つの理由が、ここにある。
米国発－CMはテレビよりオンラインゲーム：日経ビジネスオンライン
仮想の都市をさまようゲームの世界で、街角に現れた広告看板。果たして、これは仮想なのか、現実なのか。 発売5年目を迎え、いまだに世界中のゲームファンを魅了する「アナーキー・オンライン（anarchy online）」。20の国際的なゲーム賞を獲得した怪物ゲームは、無秩序な世界で戦う主人公を演じる内容となっている。 いかれた科学者、官僚、ロボット…。次々と出現する難敵を倒し、ある街角にやって来た時のこと。荒んだ街路に、突如として巨大な広告看板が現れる。そこには、黒いベールに覆われたクルマと、「TOYOTA」のロゴマークが描かれている。 「クリックして、ベールを剥がして！」 すると、荒れ果てた風景には場違いなピカピカの小型車の広告が出現する。 ゲームの中に現実の宣伝広告を出す――。トヨタ自動車は、米国向け小型戦略車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を宣伝するため、こんな仕掛けを始めたわけだ。 ヤリスは
勝ち残業と負け残業：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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「メール処理」は仕事を中断させる ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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