Sony Ericssonは3月25日、先に発表した方針を一転させ、Xperia X10をAndroid 2.3「Gingerbread」にアップグレードすると明らかにした。 同社は2月にXperia X10をAndroid 2.2以降にアップグレードしないと発表した。当時はそれが正しい判断だったとしている。だが、ユーザーの要望があったことに加え、Xperia arcなどの2011年モデルのソフトウェア開発の成果からX10のアップグレードが可能になったため方針を変えたと説明している。 Gingerbread（バージョン2.3.3）へのアップグレードは第2四半期末または第3四半期初めに配布する予定だ。キャリア向けにカスタマイズしていない「generic trade」バージョン向けのアップグレードとなる。キャリア向けにカスタマイズしたバージョンについて、同社は後で情報を出すとしているが、「アッ

みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月25日夜、15日から続くシステムトラブルの発端が、義援金を受け付ける口座における設定ミスであったことを明らかにした。同行のシステムトラブルは、振り込み件数の上限を大きく設定していなかった口座に、上限を超える振り込みがあったことを発端として発生した。 上限を超える振り込みがあったことが、夜間バッチ処理やオンラインの停止に繋がった原因そのものについては、依然として明らかにしていない。原因については今後、外部の専門家を含む検討チームによる調査を行ってから発表するとした。 15日から断続的に発生していた夜間バッチ処理やオンラインのトラブルは、ほぼ終息した。25日付の給与振り込みに関しても、遅延などは無かったという。ただし25日現在でも、顧客による口座振替結果の照会や、企業向けのインターネットバンキングサービスなどでの入出金確認などができない状態が続いている。シ

デルは2011年3月25日、東日本大震災の復興支援として100台のノートパソコン（PC）および長時間バッテリーを寄贈すると発表した。また地震、津波で被災した保証期間内のサーバー、ストレージ、ネットワーク製品を部品代も含め無償で修理する。 ノートPCは、NetHopeを通じ寄贈する。NetHopeは災害を支援する団体にITを提供するNGO（非政府組織）の共同体で、ノートPCは現地で避難所の運営や食事の提供などを行っている団体に提供される予定。またデルでは自治体などにサーバーやPCなどの物資の支援を行う準備も進めているという。 サーバー、ストレージ、ネットワーク製品の無償修理を提供するのは、災害救助法適用地域で今回の地震、津波によってデル製品に故障が生じた顧客。サーバー、ストレージ、ネットワーク製品以外のデル製品は、部品代金を半額とする。申し込みは災害地域の顧客専用ダイヤル（0120-912-

東北電力は3月25日、28日から4月3日までの計画停電実施を見送ると発表した。現時点での需給見通しから判断したとしている。 東北電は16日から計画停電に踏み切る予定だったが、震災被害による需要減と節電効果から需給バランスが緩和されており、現在まで実施に至っていない。

テラモーターズは、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、電動バイクを全日本民主医療機関連合会などに寄贈したことを明らかにした。あわせて被災地復興支援を目的として活動する企業や団体からの注文に対しては、市場価格の50％程度で提供する。 対象となるのは、電動バイク「SEED48」と「FREENO PRESS」の2種。両製品はガソリンを必要とせず、一般家庭での充電のみで40キロメートル程度の走行が可能。 すでに震災後の3月22日時点で、25台の電動バイクを寄贈、提供しており、現在も増産中。特別価格での提供開始時期は4月初旬を見込んでおり、仙台工場において対象商品の在庫が切れ次第、特別価格での販売は終了となる。 FREENO PRESSについては、業務用でさまざまな販売ルートを持つため、市場価格を定めにくい。そのため　「50％程度」という価格の設定にしているという。

サイファー・テックは3月25日、Android端末、およびiOS搭載端末（iPhone、iPad）へのセキュアなコンテンツ配信を可能にするDRM（デジタル著作権保護）ソリューションとして、「CypherGuard on Android」および「CypherGuard on iOS」の提供を開始すると発表した。同製品の提供にあたっては、CSKおよびセキュアブレインと技術面、販売、マーケティング面等で戦略的パートナーとして協業する。 DRMは、デジタルコンテンツに対して暗号化を施し、不正コピーによる著作権侵害、重要情報の漏えいを防止する技術。サイファー・テックは、これまでデジタルコンテンツ配信事業者向けに独自開発のDRMソリューション「CypherGuard」を提供してきた。今回、提供が開始されるCypherGuard on AndroidおよびCypherGuard on iOSは、これまで

NTTドコモは3月24日、震災に伴う支援措置の一環として開設している「被災地支援チャリティサイト」で、クレジットサービス「DCMX」による義援金の受け付けを開始した。受付期間は4月13日まで。 DCMX利用者は、1000円～5万円をDCMXによる決済で募金できる。また、ショッピングなどでDCMXを利用した際に貯まるドコモポイントを、ドコモプレミアクラブに移行しなくても募金できるようになった。募金は100ポイント単位から可能で1度に最大9900ポイントまで募金できる。ポイントは100ポイントが100円に換算される。 義援金とDCMXによる決済は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付され、復興支援活動に活用されるとのこと。

東京電力は3月25日、今夏の電力需給見通しを公表した。7月末までに供給力を1000万キロワット回復し、合計4650万キロワットにまで改善させる計画だが、節電効果を考慮しても需要想定には850万キロワットが不足すると見込む。真夏の計画停電は避けられない見通しだ。 3月24日時点の供給力は3650万キロワットで、需給動向で供給力が変動する揚水発電を含めると3850万キロワット。今後、震災で停止している鹿島火力発電所1～6号機（合計440万キロワット）、常陸那珂火力発電所1号機（100万キロワット）の復旧や、昨年4月から休止中の横須賀火力発電所の再稼働、設置が容易なガスタービン発電機の設置（40万キロワット）で供給力の回復を目指す。 一方、夏に向けて気温上昇による火力発電所の出力減少分が260万キロワットあり、これらの差し引きで7月末の供給力は4650万キロワット（揚水発電含まず）になる見通しと

NTTドコモは、ドイツの子会社であるnet mobileがSMS（ショートメッセージサービス）を活用した震災支援プログラムを開始したと発表した。 このプログラムは、ドイツの携帯電話利用者に、ドイツ国内から1通あたり4.99ユーロの負担額でSMSメッセージを送信してもらい、得られた収益を寄付するというもの。netmobileから特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームへ送金される。 SMSで送信された震災支援メッセージは、専用のFacebookページとTwitterアカウントで閲覧できる。

KDDI、沖縄セルラーは3月25日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため、3月12日から開設している「被災地支援 義援金サイト」をAndroid搭載スマートフォンからも利用できるようにしたと発表した。「IS01」「IS03」「REGZA Phone IS04」「IS05」が対応した。 今回の対応機種追加に伴い、被災地支援 義援金サイトの提供期間を4月22日午後12時まで延長するとしている。 被災地支援 義援金サイトは、auの携帯電話から専用サイトを通じて「オリジナルケータイ用壁紙」もしくは「オリジナルケータイ用待ち受けFlash」を購入すると、全売り上げが被災地支援団体等へと寄付されるというもの。新たに、漫画家の鳥山明さんの応援メッセージ入りの描き下ろしイラストを追加したとしている。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・支援・事業継続

NTTドコモは3月25日、米国現地法人のNTT DOCOMO USA（ドコモUSA）が、現地時間4月6日に米国で日本人向けの携帯電話サービス「DOCOMO USA Wireless」を開始すると発表した。 DOCOMO USA Wirelessは基本使用料が月額15ドルから利用可能で、余った無料通話分は翌月繰り越せる。日本への国際電話と日本で使う国際ローミングの料金としては業界最安値水準（ドコモUSAによる調査）だという。 また、米国で携帯電話を契約する際に必要となる米国の社会保障番号3 （Social Security Number）や、米国で発行されたクレジットカードの利用履歴がなくても、パスポートなどで申し込むことが可能。24時間日本語で対応するインフォメーションセンターも開設する。 対応端末は、Nokia 2720、Nokia 2730、BlackBerry Curve 9300（

情報処理推進機構（IPA）は2011年3月25日、4月17日に開催を予定していた春期の情報処理技術者試験の延期日程を発表した。延期日程の試験は、「特別情報処理技術者試験（特別試験）」（仮称）という名称を用いる。 延期日程は具体的には以下の通り。6月26日に開催して8月中旬に合格発表する試験は、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験、システム監査技術者試験の六つ。もう一つの日程は7月10日で、ITパスポート試験と基本情報技術者試験が対象となる。合格発表は8月上旬。 試験の内容や時間帯は春期試験と同じ。だが試験開催場所は、受験申し込み時に希望した試験地ではなく、近隣の地区に割り振る可能性がある。「緊急措置のため試験会場が十分に確保できないため」（IPA）だ。 春期試験に申し込み済

フォーカルポイントコンピュータは3月25日、MacBook Airをクラムシェルモードで使用できる米Twelve Southの専用デスクトップスタンド「BookArc for Air」を発売すると発表した。オンラインストア価格は4480円。 BookArc for Airは、内蔵ディスプレイを閉じた状態で外部ディスプレイを使用できるクラムシェルモードでの利用を想定して作られた専用スタンドだ。MacBook Airを垂直に設置でき、外部ディスプレイと併用しやすくなる。最新のMacBook Air 11インチはもちろん、これまでに発売されたMacBook Airのすべてのモデルに対応する。 本体は頑丈で美しいスチールから削り出したもので、耐久性にも優れているという。スタンド部分にはシリコン製の「インサートパッド」を使用し、MacBook Airを傷つけることなく押さえて脱落やズレ落ちを防止する

夜間バッチ処理の“突き抜け”がこれほど恐ろしいものとは――。みずほ銀行は3月15日から23日にかけて、振り込み処理が完了しないシステムトラブルを起こした。未完了の振り込み処理は、一時116万件にまで膨れ上がった。 これに伴い、ATMや窓口業務の開始時間を遅らせたり、制限/停止したりするなど、一週間にわたって大きな影響が出た。朝5時までに終了すべき夜間バッチ処理が終了せず、オンラインシステムの起動時刻も遅れたためである。 トラブルの発端は、3月14日に東京都内特定支店への振り込みが、想定量を上回ったことだった。みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている（この上限は口座の種類/用途によって異なる）。みずほ銀行は、この上限の設定値が不適切であったとの見方を示した。 みずほ銀行は当初、夜間バッチ処理とオンライン処理の両方を正常化させようとし

コモドジャパンは2011年3月24日、東日本大震災による被災者支援や災害復旧活動を行っているWebサイト向けに、SSL（Secure Sockets Layer）サーバー証明書の無償提供を開始した。 無償提供の対象となるのは、企業やNPO法人、個人事業主などが運営している被災者支援および災害復旧活動を目的としたサイトで、有効期間1年間の「Instant SSL」（通常価格2万7000円）を提供するという。 震災発生後、被災者や被災地を支援するために数多くの情報発信サイトや義援金募集サイトが立ち上げられているが、中には義援金をだまし取ろうとする悪質なフィッシングサイトも出てきている（関連記事：「義援金をかたる詐欺サイトに注意を」、フィッシング対策協議会が呼びかけ）。 コモドジャパンでは、「ドメイン所有者の実在確認」を行うタイプのSSLサーバー証明書を無償提供することにより、信頼できるサイトが

東京電力は3月25日、計画停電の対象地域となっている現在の5グループをさらに各5グループずつ細分化して計25グループとし、26日から実施していくと発表した。25グループに含まれる地域も公表した。 計画停電はこれまで5つのグループに分けて実施してきた。グループの全域が停電する場合がある一方、停電対象がグループの一部だけの場合もあり、実際に停電するのかどうかが分からないという指摘があった。グループを細分化することで、地域ごとの停電実施の有無をより細かく知らせるのが狙いだ。 サブグループは、各グループ内にA、B、C、D、Eの5つを設ける。第1グループ内のAグループは「第1-Aグループ」などと表記する。これまでは「第1グループで実施予定」という場合、第1グループの全域なのか、一部の地域なのかは事前に告知されなかったが、今後は、例えば「実施するのは1-A、A-B、1-C、実施しないのは1-C、1-D

写真●東京電力が3月26日から運用を開始する計画停電のグループ細分化イメージ　報道発表資料から引用した。 東京電力は2011年3月25日、同社が首都圏で実施中の計画停電について、実施グループをさらに細分化し、実施エリア全体を25分割した形で26日（土曜日）から運用を始めることを正式に発表した。 3月14日に始まった計画停電では、第1から第5までの五つのグループを設定して実施してきたが、26日からはそれぞれのグループを都県別を基本としてさらにAからEまでのブロックに5分割する。従来、第1グループに属していた地域なら、「第1-Aグループ」から「第1-Eグループ」までのいずれかに属するという具合になる（写真）。 従来のグループ分けでは、グループの全地域を対象とするケースと一部のみを対象とするケースがあり、ユーザーは自宅の地域で計画停電が予定されていても、実際に実施対象となっているのかが分かりづら

米Googleは3月24日、Androidのアプリ内課金機能を来週スタートすると発表した。 同社はその準備として、Android Marketでこの機能を使ったアプリをテストできるようにした。開発者はアプリをDeveloper Consoleにアップロードして、アプリ内で販売する製品のカタログを作成し、テスト用のアカウントを設定して動作を確認することができる。

(1) まず保管 こんにちは!!　shioこと塩澤一洋です。 最終回は、撮影の後、作品の製作と公開についてお伝えします。 第1回：設定編（2011年3月4日公開済み） 第2回：準備編（2011年3月11日公開済み） 第3回：撮影編（2011年3月18日公開済み） 第4回：公開編（2011年3月25日公開。今号） 写真は写した瞬間に完成品。撮影した時点でひとつの作品として完成させる気持ちで撮影している。後から補正したり美化することなんて考えない。全身全霊を込めて1枚に気持ちを写すのだ。 だから、JPEGオンリーで撮影していた頃は、撮影した写真をそのまま無補正でflickrにアップロードし、公開していた。RAWで撮影している現在でも、「写した瞬間に完成品」の気持ちは一貫している。そのまま公開してもいいけれど、RAWならではのメリットも享受したい。ちょっと手を加えるだけで、写真が一段と冴えるから

Bloombergが米国時間3月24日に掲載した記事によると、Googleは、オハイオ州とウィスコンシン州の当局が検討している、独占禁止法に基づく2つの異なる調査の対象となっている可能性があるという。 Googleの商慣行に懸念を抱くオハイオ州検事総長Mike DeWine氏は「再調査が望ましいかどうかを判断するために、事実の評価を進めている」と、DeWine氏の広報を担当するDan Tierney氏がBloombergに語っている。 Tierney氏は米CNETに対してこの情報が正しいことを認め、オハイオ州検事総長事務局は「何らかの措置を講じる必要があるかどうか判断するため、この件に関して事実を見直している」と述べた。 DeWine氏は調査につながる可能性のあるGoogle側の特定の事例を調べているのか、という質問に対し、Tierney氏は、検事総長事務局が検討している事柄について正確な

米IBMは米国時間2011年3月24日、クラウド環境を利用して提供するマーケティング支援ソフトウエア「IBM Coremetrics Social」と「Unica Pivotal Veracity Email Optimization Suite」を発表した。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトなどで公開されているデータをもとに、さまざまな業界の企業がリアルタイムでマーケティングの洞察を得られるようにする。 このうちIBM Coremetrics Socialは、ソーシャルメディアを利用したマーケティングの効果や投資回収率を測定する。特定のブランドや製品に対するSNSサイト内での反応を分析することで、マーケティング担当者はマーケティングプログラム全体におけるソーシャルメディア活用の成果を容易に識別することができる。 一方のUnica Pivotal Veracity Em

うわさは本当だった。カナダのResearch In Motion（RIM）は現地時間3月24日、発売が予定されている「BlackBerry PlayBook」はAndroidアプリの実行が可能だと発表した。 PlayBookには、Javaで作られたBlackBerryアプリと「Android 2.3」向けのアプリを実行する2種類の「app player」が準備される。 RIMの社長で共同最高経営責任者（共同CEO）のMike Lazaridis氏は声明で、「BlackBerry App World」からAndroidアプリもダウンロードできるため、「アプリの選択肢がさらに広がるとともに、このプラットフォームの柔軟さが示される」と述べている。 RIMはアプリ開発者に対し、「APIの高い互換性」があることから、BlackBerry JavaアプリやAndroidアプリからPlayBookで稼働

ECナビは3月25日、100％出資の子会社ECナビベンチャーズを設立したと発表した。創業期の企業を対象としたベンチャーキャピタル事業に本格進出する。 ECナビでは2009年以降、国内ではネット家電ベンチャーのCEREVO、国外ではアジア圏で計3社の投資を行ってきた。また一方では、学生や若手起業家の支援育成プロジェクト「BOAT」を開始。学生ベンチャー企業や学生団体へオフィスを無料で提供したり、経営をアドバイスしたりするといったインキュベーションも手がけている。今回これらの事業を本格化すべく、子会社設立に至ったという。 ECナビベンチャーズの資本金は、資本準備金を含めて1億円。代表取締役にはECナビ取締役CFOの永岡英則氏が就任する。投資対象は、インターネット及びモバイルインターネット領域でビジネスを展開する日本およびアジア地域のシード、アーリー企業が中心となる。1社あたり100万～1000

ラックは3月24日、IT活用による事業継続を支援するため、「災害発生時の事業継続ガイド」を公開した。 このガイドは、自然災害に対してIT危機管理のスペシャリストの立場から推奨すべき行動をまとめたもの。被害対策と回避策、必要とされる情報セキュリティに対する要所を取り上げているという。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・応援・事業継続

フリービットとグループ企業のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）、エグゼモードは3月24日、東日本大震災の被災者を支援するプログラム「SiLKy SHIP」を発表した。 各社の提供するサービスは以下の通り。 ◇フリービット 被災した東北地方のISP事業者向けに、仮想データセンターサービス「フリービットクラウドVDC（Virtual Data Center）」の環境を期間無料で提供する。仮想データセンター環境は申込から1～2日で用意する。また、被災地の病院や診療所向けに、診療報酬請求業務を軽減できるクラウド型レセプトチェックシステム「ターボチェッカー」を無料で提供する。 ◇DTI 被災者に対するネットサービスの費用を減免するほか、MVNOサービスを3カ月無料で提供する。また、独自ドメインの取得も可能なメールサービスとソフトウェアVPNを組み合わせた個人向けクラウドサービス「Ubicプ

世界視野で捉えたとき、再生可能エネルギーを拡大する牽引役は、風力発電であると言える。風力発電は年率30％という急激な拡大を長年続けてきたが、リーマンショック後に欧州市場が息切れし、その中心が一気に中国を始めとするアジア諸国に移りつつある。国産エネルギーの確保による安全保障の改善、裾野の広い産業基盤を活用する産業政策として、風力発電の重要性に各国が気づいたのである。 1980年代以降、欧米で発展してきた風力発電 風力エネルギーの利用が本格的に始まったのは、平坦な土地が多く、日照にも比較的恵まれないドイツ北部やデンマークなどを中心とした地域であった。こうした地域では落差が得られないために、水力を利用することができず、伝統的に風力を利用してきた地域である。今でも木造の風車小屋が残されている。 1980年代に始まった商業的な風力発電機は、出力数十kW、ロータの直径が10メートル程度という、今となっ

米Microsoftは米国時間2011年3月23日、同社のモバイルOS「Windows Phone 7」のアップデートを開始したことを明らかにした。コピー＆ペースト機能を追加し、各種機能の強化を図った。 同社は2月にWindows Phone 7のアップデートに関する計画を明らかにしていた。今回のアップデートはWindows Phone 7にとって最初のメジャーアップデートとなる（関連記事：［MWC2011］Microsoft、3月に「Windows Phone 7」を初アップデート、今年後半にIE9統合）。電子メールやWebページ、ドキュメントなどのテキストをコピー＆ペーストできるようにしたほか、アプリケーション起動速度やマーケットプレイス検索機能を向上し、Wi-Fi接続機能、SNSサイト「Facebook」との統合を強化した。 すでに3月22日に、特定キャリア向けにカスタマイズしていな

NECは3月24日、2011年3月期の年間配当予想を無配（前期は4円）とすると発表した。東北関東大震災の影響で、想定していなかった損失の発生が見込まれるという。無配は2期ぶり。 生産を停止していた拠点は23日に操業を再開したものの、部材調達などで影響が広範囲に及び、追加損失が発生する見込みという。

3月11日に日本を襲ったマグニチュード9.0の壊滅的な大地震を受けて進行中の被災者救援活動の一環として、米軍は、日本に対して前例のないほどの支援活動を行っている。 「Operation Tomodachi」と呼ばれるプロジェクトの一環として、米軍は人道支援および調査と救助の活動で日本政府を支援している。 ここに写っているのは、米軍第7艦隊指揮艦「USS Blue Ridge」で米海軍兵士たちがHADR（人道支援および災害救援）物資を移動しているところ。 提供：Marine Corps photo by Gunnery Sgt. Leo A. Salinas

Facebookは米国時間3月24日、同社のQ&A製品「Facebook Questions」にいくつかの注目すべき改良を加えたと発表した。Facebook Questionsを、より広範囲のFacebookエクスペリエンスに密接に結びつけ、独立した機能という印象を取り払った。より具体的に述べると、新しいFacebook Questionsでは、長いフォーム形式の回答に加えて短い投票形式の回答が可能となり、また、Facebookの「ファンページ」のディレクトリにある関連する項目に直接リンクすることができる。おすすめの映画やレストランなどに関する質問をする場合に、非常に適した機能である。 新しいFacebook Questionsは限定ベータ版として提供される予定だが、興味のあるユーザーは利用することが可能だ。現時点では、デフォルト言語を英語に設定しているFacebookメンバーのみが利用で

システムトラブルはもう二度と起こさない─。実際に「動かないコンピュータ」を経験した企業が、再発防止に真剣に取り組んでいることをみてきた。各社の再発防止策から浮かび上がった、危機回避の心得をまとめた。自社のトラブル予防対策で参考にしていただきたい。 過去のトラブルを風化させない トラブル発生から時間が経過すると、当時の状況を知らないシステム担当者が増える。これは仕方のないことだが、危機感が薄れると、また同様のトラブルを起こす可能性が高まる。 こうした事態を防ぐには、過去のトラブルを風化させないことが重要である（図6）。ANAのように、トラブル発生当時の状況を定期的に振り返る機会を設けたり、楽天証券のように大小問わずにトラブルデータを蓄積したりする、といった取り組みは有効だ。 不要なデータを見極め、捨てる 顧客データや取引データ、研究開発データなど企業が保持する機密情報が外部に流出すると、ビジ

クラウドを利用したIP-PBX（Private Branch eXchange、構内交換機）サービスを提供しているアジルネットワークスは2011年3月23日、IP電話サーバーとして利用できるオープンソースのPBXソフト「Asterisk」が稼働しているサーバーを乗っ取って不正に国際電話をかけるクラッキング（ネットワーク犯罪）行為が世界的に多発していることを報告。ユーザーに注意を呼びかけるとともに、具体的な対策方法を公開した。 アジルネットワークスによると、ユーザーがインターネット上に公開しているAsteriskサーバーに対して、同サーバーを利用できるユーザーIDにあたる「Asterisk ID」をクラッカ（ネットワーク犯罪者）が不正に入手。入手したAsterisk IDを使って国際電話を大量にかけているという。発信先はソマリアやスロベニア、シエラレオネ共和国などであるといい、「海外の通信事