1 :のーみそとろとろφ ★:2011/07/15(金) 11:34:41.10 三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。 労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、 大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性(50)が取材に応じ、 「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。 (市川真) 男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。 労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当(三十日分の平均給与)支給が、 労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。 「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。 会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、 これを逃れるための手法