![デノンから13.2chの“モンスターAVアンプ”「AVC-X8500H」。天井6ch、eARCも対応](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d9c532d8807e7abef7c9602cdff92b467fcbdeb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fav.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Favw%2Flist%2F1101%2F271%2Fd01_o.jpg)
NTTドコモは1月17日、スマートフォンに表示したバーコードやQRコードを読み取るだけで決済できる「d払い」を発表した。ドコモ以外の携帯キャリアユーザーでも「dアカウント」を取得することで利用可能。4月より提供を開始する。 d払いは、支払い時に専用アプリでバーコードやQRコードを表示。それをd払い対応のPOSレジや決済端末で読み取ることで決済できるサービス。代金は、月々の携帯電話料金との合算のほか、クレジットカード払い、同社のポイントサービス「dポイント」での支払いも可能。また、200円あたり1ポイント(ネット決済では100円あたり1ポイント)貯めることができる。料金合算サービスのため、10万円が決済の上限となる。 これにより、クレジットカードを持たないユーザーでもキャッシュレス決済が可能になり、すでに提供している「iD」や「DCMX」に加え、実店舗での新たな決済手段として展開する。18歳
クレジットカード払いなどにも対応し、「dポイント」の付与と支払いにも対応する。ドコモは決済手数料を主な収益源とするほか、ユーザーの購買データを集積し、ドコモやパートナー企業のマーケティングに生かすことも検討する。 ドコモは現在、主力の通信事業以外での収益増を目指している。新サービスの導入によって、2016年度に取扱高が2.6兆円に達するなど好調の決済事業をさらに拡大する狙いだ。 ドコモの前田義晃執行役員(プラットフォームビジネス推進部長)は「多様なニーズに対応する決済サービスを提供することで、キャッシュレス化の推進に貢献していきたい」と意気込む。 ユーザー・加盟店の双方にメリット 「d払い」は、ドコモユーザーであれば簡単な初期設定で使用できる。主なターゲットは、(1)クレジットカードを持たない人・敬遠する人、(2)インターネットやアプリをよく使う人、(3)初期設定が苦手な人――など。 加盟
総務省は、光回線が整備されていない過疎地などでも高速のインターネット回線が使えるように支援を強化する。過疎地での回線整備に対する国の負担割合は現在、原則として事業費の3分の1だが、2019年度から2分の1〜3分の2に引き上げる方針だ。次世代の携帯通信「5G」で代替することも検討する。 野田聖子総務相は16日の閣議後会見で「人口減少など地域の問題をICT(情報通信技術)を活用して解決する」と述べた。整備した回線を遠隔医療や自動運転バスの運行といった生活支援に使うほか、都市部の人が移住しやすくする効果も見込む。今月25日に立ち上げる有識者会議で6月までに具体的な補助のあり方などを話し合う。 光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もある。総務省は、これらの地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、20年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用する
LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。 モバイクと提携しシェアサイクル事業へ参入 メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINE社は2017年末の12月20日、中国のシェアサイクル大手のモバイクと提携してシェアサイクル事業に参入すると発表、大きな驚きをもたらした。 LINE社はモバイクの日本法人であるモバイク・ジャパンに出資するとともに、国内で7100万の利用者を抱えるLINEを活用し、モバイクのシェアサイクルを検索できる仕組みを用意するという。シェアサイクル事業はモバイク・ジャパンが運営する形だが、取締役1人を派遣し関与を深めるほか、駐輪場の設置などに関してLINE社がモバイク・ジャパンをサ
簡単でラクにIoT(Internet of Things)を実現できる製品やサービスが続々と登場している。こうした製品・サービスを利用することで、実証実験から本格導入に進まないIoT導入の突破口になりそうだ。 IoTを本格展開する際に立ちはだかる2つめが「想定以上に費用や期間がかかる」という壁だ。 PoCでは対象としなかった領域に適用範囲を広げたり、規模を拡大したりした結果、IoT導入の費用や期間が予想よりもかさむ、というケースだ。加えて、「本番システムとなると、PoCでは見えなかったバックアップやデータのエラー処理といった非機能要件が増える。それがPoCから本番に移行する際に、想定以上の費用となる原因となるケースが多い」とユニアデックスの椿健太郎 エクセレントサービス創生本部 IoTビジネス開発統括部 IoTサービス企画部マネージャーは指摘する。 こうした壁を乗り越えるために有効なのが、
niconico“炎上発表会”の舞台裏 「新しいものは賛否両論あっていい」 新トップ栗田取締役独占インタビューが掲載された。niconicoの責任者となったドワンゴ栗田穣崇取締役はマストドンにも深く関わっており、わずか10日で緊急設営 超会議の「マストドン」ブースに行ってみたで取材に応じてくれたのも栗田取締役。今回のインタビューでもfriends.nicoについて語っている(インタビュワーも同じ村上記者だ)。 会社としてマストドンを継続していることを不思議がられるが、「コミュニティー運営ですごく良い経験」をしているという。詳しくは記事をどうぞ。 なお、栗田取締役自身もマストドンを楽しんでいるようだ。 関連記事 バルスに次ぐ試練 マストドンを監視しながら「あけおめ」ニコ生 バルスは経験した。次は「あけおめ」。friends.nicoがその状況を伝える予定だ。 「friends.nicoを3日
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