大阪府警は３日、昭和５５年に失踪し警察庁が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとしていた６０代女性＝当時２０代＝を今年９月、国内で発見したと発表した。発見場所や失踪理由などは明らかにしていないが、身元確認を進め、女性が拉致や事件、事故に巻き込まれていなかったと判断した。 【写真】家族と海を眺める小学６年の横田めぐみさん 警察庁によると、女性の発見により、拉致の可能性を排除できない行方不明者は８７２人となった。

大阪府警本部大阪府警は３日、昭和５５年に失踪し警察庁が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとしていた６０代女性＝当時２０代＝を今年９月、国内で発見したと発表した。発見場所や失踪理由などは明らかにしていないが、身元確認を進め、女性が拉致や事件、事故に巻き込まれていなかったと判断した。

さっき、中川コージさんが官邸役職兼任を解かれた木原誠二さんについてツイートしていたところ、これをよもやまさんがやんわりと優しく完全否定しているのを見ました。 色々誤解があるようなのですが、そのうちご説明があると思うので、そっ閉じ。 一番分かりやすいのは、兼務解消であって、解任ではないという感じかなぁ。 あと軽視しているなら、少なくとも筆頭官房副とは兼務させないと思います。 https://t.co/yXRILrV91Y — よもやま（改） (@kokkai_kengaku) December 3, 2021 確かに中川さんの書いておられるように、経済安全保障の担当については「専任を置け」ということで、何となればその役職を軽く見ているのではないか、ひいてはこのテーマは政権としては重視していないという間違ったメッセージを送りかねないよねというのは同意です。 見ようによっては木原誠二さんがこの辺

国会議員に支払われるいわゆる文書交通費について、野党側が日割りでの支給に改めることに加え、使いみちの公開の義務づけも求めていることなどから、自民党幹部は、与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る考えを示しました。 国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、来週召集される臨時国会で、日割りでの支給に改める法改正を行う方向で調整が進められていました。 しかし、日本維新の会と国民民主党は、透明性を高めるため、使いみちの公開を義務づけるべきだと主張し、立憲民主党も3日、使いみちの公開義務づけも含め、自民党に各党間の合意形成を要請しました。 これを受けて、自民党幹部は3日午後、国会内で記者団に「すべての議員に関わることなので、すべての党の合意で法改正をしたかったが、残念ながら野党側の理解が得られない以上、断念せざるをえない」と述べ、臨時国会での法改正

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

NHK放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は2日付で、女性側の上告を退ける決定をした。 【図解】各国公共放送の受信料制度 女性勝訴とした一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする

戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？　境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて　憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、

真っ青な空と、透き通る海。 楽園のようなハワイの光景とあまりにもかけ離れた“異形”の物体が、海底に無残な姿をさらしている。 アメリカの戦艦アリゾナ。 80年前、日本軍によるハワイ・真珠湾への奇襲攻撃で、アリゾナは1000人を超す兵士とともに沈められた。 今も真珠湾一帯は、アメリカ軍の重要な拠点となっており、取材や撮影のハードルは高いが、今回、特別の許可を得て撮影を敢行した。 80年の時が流れているにもかかわらず、激しい戦闘の傷痕が、そこかしこに生々しく残されていた。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班/在米ジャーナリスト 野口修司） 1941年12月8日（現地時間7日）、日本とアメリカは4年近くに及ぶ戦争へと突入した。 太平洋戦争である。 緒戦こそ日本軍の勝利に終わったが、アメリカ軍の反転攻勢以降、日本は終始劣勢を強いられ、最終的には300万近い死者を出し、国土は灰じん

政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として自民党の石原伸晃元幹事長を起用する方針を固めました。 政府は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナウイルスへの対応を強化する一方、ワクチン接種や検査による陰性の証明を条件に行動制限を緩和し、経済社会活動の再開に取り組むことにしています。 こうした方針を踏まえ、政府は、新たに観光政策担当の内閣官房参与として先の衆議院選挙で落選した、自民党の石原伸晃 元幹事長を起用する方針を固めました。 政府としては、新型コロナの影響を受けている観光業の再生に向けて、経済再生担当大臣や、観光立国の担当大臣を歴任した石原氏の手腕に期待したいとしています。 また政府は、核軍縮・不拡散担当の総理大臣補佐官に、衆議院広島5区選出で、自民党岸田派の寺田稔 衆議院議員を起用する方針を固めました。 寺田氏は現在、木原官房副長官が兼務している国家安全保障も担当します。

来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25％程度まで、 ▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の

草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 物を書いたり本を編集したりします。『裏のハローワーク』『半グレ』『ごくちゅう！』『私刑執行人』『ゴールデンドロップ』『ハスリンボーイ』『地元最高！』『D.O自伝　悪党の詩』『雑草で酔う』『売春島』『ルポ西成』等/丸山ゴンザレスの裏社会ジャーニー note.com/kusakashinya/n…