【代表談話】77年目の終戦の日を迎えて 立憲民主党代表　泉健太 77年目の終戦の日を迎えました。我が国が経験した先の大戦では三百万余の方々が家族や故郷、国を想いつつ命を落とされました。本日、国民の皆様とともに心からご冥福をお祈りいたします。そして最愛の肉親を失った悲しみ、戦禍に遭われた苦しみの中で、戦後の復興に歩んでこられた全ての先人に深く敬意を表します。 先の大戦で、我が国は国家の針路を誤り、国民のみならず多くの国々、とりわけアジア諸国・地域の人々に多大の損害と苦痛を与えました。私たちはこのことを深く反省し、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、あらためて誓います。 世界共通の願いとして、戦争、そして圧迫と隷従のない人類社会を築かねばなりません。ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許されず、ロシアの即時停戦、即時撤退を強く求めます。そしてあらゆる戦争、暴力、貧困の撲滅に向け、私たちは取

立憲民主党は８月10日、国会内で臨時常任幹事会(第55回）を開き、「第26回参議院議員通常選挙総括」（全文は添付参照）を協議し、了承しました。 20220810参議院選挙総括.pdf 20220810参院選総括資料「選挙概要と分析について」.pdf 冒頭のあいさつで泉健太代表は、本日発表された内閣改造と自民党の役員人事に関して何内閣かと問われたのに対し、「統一教会隠蔽内閣」だということではないかと発言。「大臣を辞めて自民党の役員に行った萩生田氏は統一教会との関係が指摘をされている。山際大臣についても関係性を指摘されながら、同じように留任しております。また寺田総務大臣は、統一教会系の団体に会費を払っていたということも指摘をされている。加藤厚労大臣もしかりで、点検や厳正な見直しをすると言ったにも関わらず、全くできていない。これでは国民の信頼は得られないと思う」と述べ、それぞれの閣僚が明確に旧統

ニュースNews 第26回参議院選挙で「女性候補者比率50％」の目標を掲げ、候補者擁立・当選者ともに目標を達成した立憲民主党をどうご覧になっているか、クオータ制を推進する会（Qの会）代表の赤松良子さん、ジャーナリスト・元厚生労働大臣の小宮山洋子さん、連合総合政策推進局長の井上久美枝さん、女性議員を増やすたトレーニングを提供する一般社団法人パリテ・アカデミーの共同代表でもある上智大学法学部法律学科教授の三浦まり先生に、ご寄稿いただきました。 ■人口比率は男女半々なのですから、国会議員比率も男女半々になれば社会が大きく変わるクオータ制を推進する会（Qの会）代表の赤松良子さん　2022年参議院選挙において、選挙区・比例区の両方で、立憲民主党さんの立候補者及び当選者の女性比率が50%を越えたことをとても嬉しく思います。 人口比率は男女半々なのですから、国会議員比率も男女半々になれば社会が大きく変わ

ニュースNews 小川淳也政務調査会長は6月9日午前、定例の記者会見を国会内で開き、（1）不信任決議案（2）日銀黒田総裁の発言――について発言しました。 （1）不信任決議案 細田衆院議長、岸田内閣のそれぞれに不信任決議案を提案したことを報告。政権支持率が高いとはいえ、全員が支持しているわけではないと述べ、相当数の国民が物価対策などに不安・不満を持っているとして、こうした声を国会で代弁する責任があると語りました。 さらに野党各党が政権に対してどう向き合っているのかを鮮明にしてもらうと述べ、そうした意味でも今回の決議案は機能することになると語りました。 （2）日銀黒田総裁の発言 日銀の黒田総裁が最近の物価高に関し「家計が値上げを受け入れている」と発言し、後に撤回したことについて、アベノミクスのもとで拡大し続けた格差の拡大に対し、日本の中央銀行の総裁であり、経済金融政策の責任者がとして、あまりに

感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太

ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金　・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見を開き、次期総選挙での政権公約の事実上の第1弾として、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表。「政権が代われば何が変わるのか、初閣議だけでもこれだけ変わる。現時点で国民の皆さんの関心も高く、明確にお約束ができる7点を選ばせていただいた。誰がやるかで政治は変わるということを、国民の皆さんに知っていただきたい」と述べました。 枝野代表が会見で発表したのは、（1）2021年度補正予算の編成（2）新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置（3）2022年度予算編成の見直し（4）日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命（5）ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開（6）「赤木ファイル」関連文書の開示（7）森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置――の7項目です。 今年度補正予算については具体的に、新型コロナウイルス感染症